自由民主党とは?

自由民主党 (日本)

(自由民主党 から転送)

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自由民主党じゆうみんしゅとう: Liberal Democratic Party[43]略称: LDP[44][45])は、日本の政党[4]1955年に結党された自由主義を堅持する保守政党である[注 3][47]




注釈

  1. ^ 2010年代に存在した同名の政党とは無関係。
  2. ^ 憲法改正(あるいは自主憲法制定[27])は自民党立党以来の党是であり[28]、2010年の綱領では「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」としている[13]
  3. ^ 重心は保守主義である[46]
  4. ^ 上州戦争森奥戦争などの「名物選挙区」も存在した。
  5. ^ さらに、残った無所属の小沢貞孝も後に社会党入りしたため、二大政党以外は退潮傾向にあった共産党の1人だけだった。
  6. ^ 社会党は自民党の半分程度であったが、全議席の1/3を確保して自民党の目指す憲法改正を阻止することには意義があった。以降概ねこの議席比率が保たれたため、「一と二分の一政党制」とも呼ばれた。
  7. ^ 「教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」思わぬピンチ」(『産経新聞』 2005年9月14日)
  8. ^ 離党した6名のうち後に自民党に復党したのは・西岡武夫(1980年)、河野洋平(1986年)、山口敏夫(同)。新自クを離党したのは小林正巳(1980年)と、参議院議員の有田一寿(1979年8月)
  9. ^ ちなみに単独過半数を回復した251人目は北村直人である。
  10. ^ この例を適用されたのが改革クラブから移籍した松下新平で、当時の総裁だった谷垣禎一に直接面会して了承されている。
  11. ^ もっともかつて“世界一の金持ち政党”といわれた中国国民党本部(野党転落を期に現在は売却)やフランス共産党本部(世界的建築家オスカー・ニーマイヤー設計)など、大規模な党本部施設をもつ政党は少なくない。
  12. ^ この例に静岡5区で3回連続小選挙区敗退した吉川赳がいる。吉川は1回目が比例復活当選、2回目は復活できなかったが、3回目は選挙後1年半近く経ってから繰り上げで比例復活した。
  13. ^ この例に岩手3区から3回連続比例復活した藤原崇がいる。藤原は小沢一郎の選挙区で戦っている。
  14. ^ この例に静岡6区から3回連続比例復活した勝俣孝明がいる。
  15. ^ 森田健作は2003年の総選挙で中西一善に地盤を譲った後、千葉県知事選挙に立候補するまで「東京都衆議院選挙区第二支部長」であった。
  16. ^ この適用例としては2005年に逮捕された中西一善がいる。
  17. ^ 直近の例としては郵政解散の時の亀井郁夫がいる。亀井はその後、国民新党へ移籍した。
  18. ^ この例外として上川陽子がいる。
  19. ^ そのために復党が議題に上らなかった例として郵政解散のときの野呂田芳成がいる。
  20. ^ また党分裂に積極的に関与したという理由で新党の最高幹部が除名される例もあり、最近では旧国民新党代表を経験した亀井静香や綿貫民輔、旧たちあがれ日本で共同代表を務めた与謝野馨、新党改革元代表で第19代東京都知事の舛添要一らがいる。
  21. ^ 総務省HP。端数は切り捨て。

出典

  1. ^ 宇野俊一 1991, p. 1108.
  2. ^ a b c d e f 加藤哲郎. “歴史と政策”. コトバンク. 小学館 『日本大百科全書(ニッポニカ)』. 2020年6月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月7日閲覧。
  3. ^ a b c d e 宇野俊一 1991, p. 1109.
  4. ^ a b c d e f g ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典『自由民主党』 - コトバンク
  5. ^ a b c “地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等(令和元年12月31日現在)” (プレスリリース), 総務省, (2020年3月31日), https://www.soumu.go.jp/main_content/000678891.pdf 
  6. ^ 自民党員7年ぶり減少 108万人、19年末時点”. 日本経済新聞 (2020年3月2日). 2020年4月27日閲覧。
  7. ^ Roger Blanpain; Michele Tiraboschi (2008). The Global Labour Market:From Globalization to Flexicurity. Kluwer Law International. p. 268. ISBN 978-90-411-2722-8. https://books.google.com/books?id=WjFwStO4ONwC&pg=PA268 
  8. ^ Ludger Helms (18 October 2013). Parliamentary Opposition in Old and New Democracies. Routledge. p. 97. ISBN 978-1-317-97031-6. https://books.google.com/books?id=_UCPAQAAQBAJ&pg=PA97 
  9. ^ Jeffrey Henderson; William Goodwin Aurelio Professor of Greek Language and Literature Jeffrey Henderson (11 February 2011). East Asian Transformation:On the Political Economy of Dynamism, Governance and Crisis. Taylor & Francis. p. 54. ISBN 978-1-136-84113-2. https://books.google.com/books?id=wGnROS_ToTkC&pg=PA54 
  10. ^ Peter Davies; Derek Lynch (16 August 2005). The Routledge Companion to Fascism and the Far Right. Routledge. p. 236. ISBN 978-1-134-60952-9. https://books.google.com/books?id=1-iXGKN1AK4C&pg=PT236 
  11. ^ “Unwelcome Change – A Cabinet Reshuffle Poses Risks For Japan's Ties with Neighbors”. The Economist. (2014年8月30日). https://www.economist.com/news/asia/21614189-cabinet-reshuffle-poses-risks-japans-ties-its-neighbours-unwelcome-change 
  12. ^ 小林正弥. 戦後初の「極右党首」登場――「日本維新の会」と石原新党の合併が意味するもの. WEBRONZA. (2012年11月20日) 2018年12月27日閲覧。
  13. ^ a b c d “平成22年(2010年)綱領” (プレスリリース), 自由民主党, (2010年1月24日), https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/#sec05 2018年9月6日閲覧。 
  14. ^ a b c d e f g 加藤哲郎. “自由民主党(じゆうみんしんとう)とは”. コトバンク. 小学館 『日本大百科全書(ニッポニカ)』. 朝日新聞社. 2020年6月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月7日閲覧。
  15. ^ 大辞林 第三版. コトバンク. 2019年2月27日閲覧。
  16. ^ a b 政治・経済教育研究会 2019, pp. 74, 76.
  17. ^ Ganesan (2015). Bilateral Legacies in East and Southeast Asia. Institute of Southeast Asian Studies. p. 67 
  18. ^ Inada, Miho;Dvorak, Phred. "Same-Sex Marriage in Japan:A Long Way Away?" Archived 16 June 2016 at the Wayback Machine.. The Wall Street Journal. 20 September 2013. Retrieved 31 March 2014.
  19. ^ William D. Hoover, ed (2011). Historical Dictionary of Postwar Japan. Scarecrow Press. p. 211. ISBN 978-0-8108-7539-5. https://books.google.com/books?id=Exa7XoW-1n8C&pg=PA211 
  20. ^ Karan, Pradyumna P. (2005), Japan in the 21st century:environment, economy, and society, University Press of Kentucky, https://books.google.com/books?id=wS5kcRvShg8C&pg=PT259 
  21. ^ 加藤秀治郎ほか著 『新版 政治学の基礎』 一藝社、2002年、97頁。ISBN 978-4-901253-24-6
  22. ^ 加藤秀治郎, 岩渕美克 『政治社会学 第5版』 一藝社、2013年、71頁。
  23. ^ Glenn D. Hook; Julie Gilson; Christopher W. Hughes; Hugo Dobson (2001). Japan's International Relations:Politics, Economics and Security. Routledge. p. 58. ISBN 978-1-134-32806-2. https://books.google.com/books?id=MHhE6AlgkIoC&pg=PA58 
  24. ^ 久米郁男 他著 『政治学 補訂版 Political science : scope and theory』(New liberal arts selection) 有斐閣、2011年、500頁。ISBN 978-4-641-05377-9
  25. ^ "Why Steve Bannon Admires Japan". The Diplomat. 22 June 2018.
  26. ^ The Resurgence of Japanese Nationalism (the Globalist)”. 2016年8月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年7月11日閲覧。
  27. ^ 朝日新聞掲載「キーワード」 - 自民党憲法改正草案 コトバンク. 2018年9月6日閲覧。
  28. ^ 自民:石破氏「党議決定もない」 首相の改憲案提出発言で 毎日新聞. (2018年8月13日, 11時52分) 2018年9月6日閲覧。
  29. ^ a b c 新綱領 (2005年11月22日) 2018年9月6日閲覧。
  30. ^ a b 綱領(昭和30年11月15日)
  31. ^ Muramatsu, Michio (1997). State and Administration in Japan and Germany:A Comparative Perspective on Continuity and Change. Walter de Gruyter. p. 117 
  32. ^ Tetsuya Kobayashi (1976). Society, Schools, and Progress in Japan. Elsevier Science. p. 68. ISBN 978-1-4831-3622-6. https://books.google.com/books?id=XBSoBQAAQBAJ&pg=PA68 
  33. ^ 星浩 (2007年). “自由民主党”. コトバンク. 朝日新聞社 『知恵蔵』. 2019年12月14日閲覧。
  34. ^ a b 党の性格-3(昭和30年11月15日)|自由民主党
  35. ^ 加藤紘一; 尾形文繁(撮影) (2012年10月24日). “反共に代わる旗がまだ見つかっていない”. 東洋経済オンライン. 2019年12月14日閲覧。
  36. ^ 機関紙誌のご案内 参加しよう 自由民主党. 2018年8月28日閲覧。
  37. ^ a b デジタル大辞泉 - 自由民主. コトバンク. 2018年7月7日閲覧。
  38. ^ デジタル大辞泉プラス コトバンク. 2018年7月7日閲覧。
  39. ^ “平成29年分政党交付金の変更決定等” (プレスリリース), 総務省, (2017年11月21日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000517915.pdf 
  40. ^ a b c d “党歌・シンボル 自民党について” (プレスリリース), 自由民主党, https://www.jimin.jp/aboutus/song_symbol/ 2019年7月26日閲覧。 
  41. ^ a b c 日本に定着するか、政党のカラー”. nikkei.com. 日本経済新聞社 (2017年10月21日). 2019年7月26日閲覧。
  42. ^ 川田侃, 大畠英樹編『国際政治経済辞典』 改訂版. 東京書籍 , 2003.5 p.280
  43. ^ CHAPTER I-1 GENERAL PROVISIONS Liberal Democratic Party of Japan. (英語) 公式サイト英語版. 2019年3月15日閲覧。 「Article 1:The Party shall be called the Liberal Democratic Party and its headquarters shall be in Tokyo.」
  44. ^ a b c じみん‐とう〔‐タウ〕【自民党】 - 大辞林 第三版 コトバンク. 2018年7月17日閲覧。
  45. ^ プログレッシブ英和中辞典(第4版) - LDP コトバンク. 2018年7月17日閲覧。
  46. ^ 加藤秀治郎『政治学』芦書房、2008年、第3版、257頁(日本語)。ISBN 978-4-7556-1220-6
  47. ^ a b c d e 政治・経済教育研究会 2019, p. 76.
  48. ^ a b 【衆院選(衆議院選挙)】:衆議院選挙2017:選挙:読売新聞 2018年5月1日閲覧
  49. ^ 政治・経済教育研究会 2019, pp. 76-77.
  50. ^ 政治・経済教育研究会 2019, pp. 76, 79.
  51. ^ 久米郁男 他著 「政治学 補訂版 Political science : scope and theory」(New liberal arts selection) 有斐閣、2011年、26頁。ISBN 978-4-641-05377-9
  52. ^ 法政大学大原社会問題研究所 (評者、高橋善隆) (2004年6月25日). “書評と紹介 高木郁朗/住沢博紀/T. マイヤー編著「グローバル化と政治のイノベーション 「公正」の再構築をめざしての対話」 - 国立国会図書館デジタルコレクション (PDF)”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 国立国会図書館. pp. 1-2. 2019年7月27日閲覧。
  53. ^ 丹羽文生. “参院選前に「平沼新党」結成か!?”. 2016年6月3日閲覧。
  54. ^ 『「毎日」の3世紀?新聞が見つめた激流130年』、毎日新聞社130年史刊行委員会、2002年、125頁
  55. ^ “党名変更の検討要請へ 自民、政権構想委 「世論の拒否反応」念頭”. 産経新聞. (2009年11月25日). オリジナルの2009年11月28日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20091128110821/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091125/stt0911252337014-n1.htm 2009年2月3日閲覧。 
  56. ^ “自民、党名変更論が波紋 「自由新」「和魂」も浮上”. 47NEWS. 共同通信社. (2009年12月2日). http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120201000789.html 2010年2月3日閲覧。 [リンク切れ]
  57. ^ “自民党が「党名変更」を正式断念”. 産経新聞. (2009年12月4日). オリジナルの2009年12月7日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20091207092742/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091204/stt0912041118004-n1.htm 2010年2月3日閲覧。 
  58. ^ 宇野俊一 1991, pp. 1108-1109.
  59. ^ 北岡伸一『自民党 政権党の38年』(読売新聞社、1995年11月)
  60. ^ アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日(Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan, Document 1
  61. ^ 春名幹男『秘密のファイル(下)CIAの対日工作』 共同通信社 2000年3月、ティム・ワイナー『CIA秘録』 文藝春秋社
  62. ^ a b c “U.S. admits CIA gave LDP money in 1950s, 1960s”. The Japan Times. (2006年7月20日). http://www.japantimes.co.jp/news/2006/07/20/national/u-s-admits-cia-gave-ldp-money-in-1950s-1960s/#.V5Gn4JOyOko 2016年7月22日閲覧。 
  63. ^ 升味準之輔『現代日本の政治体制』p.433、岩波書店、1969年
  64. ^ 中村隆英 『昭和史(下)』(文庫版)東洋経済新報社 2012年7月27日
  65. ^ a b c レッカ社(御厨貴監修)『日本の「総理大臣」がよくわかる本』PHP研究所、2009年
  66. ^ 三和良一『概説日本経済史近現代』第2版 東京大学出版会、2002年11月
  67. ^ “プレーバック参院選 参院の保革伯仲(1面) 「謙虚な田中政治」へ(夕刊1面)”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/history/10th.htm 2012年10月31日閲覧。 
  68. ^ a b 高橋利行『永田町の愛すべき悪党たち:「派閥政治」の暗闘と崩壊』PHP研究所、2010年8月
  69. ^ 橋本五郎・加藤秀治郎・飯田政之 『図解・日本政治の小百科』 一藝社、2002年4月、146頁
  70. ^ 早坂茂三『政治家は「悪党」に限る』集英社、1998年
  71. ^ 飯尾潤『政局から政策へ:日本政治の成熟と転換』p.32 エヌティティ出版、2008年
  72. ^ “矢野哲朗氏が自民離党 舛添氏と同調”. 下野新聞SOON (下野新聞社). (2010年4月22日). オリジナルの2010年4月26日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20100426001520/http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100422/312875 
  73. ^ “衆院選2012特集”. YOMIURI ONLINE. (2012年12月17日). http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/?from=ygnav 2012年12月21日閲覧。 
  74. ^ 自民、こころが統一会派 参院で126人 iza 2017年1月16日付
  75. ^ 自民・こころ、参院で統一会派結成 日本経済新聞 2017年1月16日付
  76. ^ 自民圧勝、与党310超…立憲民主が野党第1党 讀賣新聞 2017年10月23日
  77. ^ 野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算”. 朝日新聞デジタル (2017年10月23日). 2017年10月24日閲覧。
  78. ^ 2019 参議院選挙 朝日新聞
  79. ^ a b c d e 自民未来塾 (2003年). “自民党史”. 自由民主党. 2016年3月7日閲覧。
  80. ^ 自民党大会で総裁任期を3期9年に延長 日テレNEWS24 2017年3月5日
  81. ^ “都民ファースト圧勝、「小池勢力」で過半数の勢い 自民は惨敗”. 産経新聞: pp. 1/2. (2017年7月2日20時0分). http://www.sankei.com/politics/news/170702/plt1707020017-n1.html 2017年7月2日閲覧。 
  82. ^ “自民党 日本のこころと合併”. 毎日新聞. (2018年11月2日). https://mainichi.jp/articles/20181102/ddm/005/010/074000c 2018年11月3日閲覧。 
  83. ^ “自民党のIPアドレスでWikipediaの原発津波対策に関する記述を書き換えていたことが判明”. ライブドアニュース. (2014年8月28日). http://news.livedoor.com/article/detail/9194109/ 2019年5月16日閲覧。 
  84. ^ 安藤健二 (2016年1月4日). “「朝まで生テレビ!」で謝罪。自民党の大田区議、肩書き示さず番組出演”. ハフポスト. http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/04/asanama_n_8914232.html 2019年5月16日閲覧。 
  85. ^ 現金配布の神谷議員謝罪「タイミング悪かった」
  86. ^ 地下倉庫から32箱分の「原本」 FNN(2018年2月23日) 2018年2月24日閲覧。
  87. ^ 「不適切」データ処理問題、倉庫に段ボール32箱の記録 TBS NEWS(2018年2月23日) 2018年2月24日閲覧。
  88. ^ 自民党は慢心を戒めよ 政治部与党キャップ・長嶋雅子(1/2ページ) - 産経ニュース” (2019年4月8日). 2020年1月15日閲覧。
  89. ^ 立党宣言(昭和30年11月15日)
  90. ^ 党の使命(昭和30年11月15日)
  91. ^ 党の政綱(昭和30年11月15日)
  92. ^ 平成22年(2010年)綱領 (2010年1月24日)
  93. ^ 陛下」の敬称をつけて表記
  94. ^ 「憲法改正草案」を発表
  95. ^ 憲法記念日にあたって 総裁談話(2011年5月)
  96. ^ 自民党政策集(2010年) 09
  97. ^ 自民党政策集(2010年) 02
  98. ^ 政策トピックス - 国土強靭化基本法案 自民党
  99. ^ 自民党政策集(2010年) 07
  100. ^ 自民党政策集(2010年) 05
  101. ^ 自民党政策集(2010年) 06
  102. ^ 自民党政策集(2010年) 08
  103. ^ a b 自民党政策集(2010年) 10
  104. ^ 党則88条。
  105. ^ 党則87条。
  106. ^ 総裁公選規程6条の一。
  107. ^ “党員、100万人割れ確実=野党転落響く-自民”. 時事ドットコム (時事通信社). (2010年5月16日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051600066 [リンク切れ]
  108. ^ “平成24年総裁選挙 党員投票結果” (プレスリリース), 自由民主党, (2012年9月26日), http://www.jimin.jp/sousai12/pdf/votingresults_.pdf 
  109. ^ 「党員、100万人超えた」二階俊博・自民党幹事長 - 朝日新聞デジタル 2016年10月1日掲載。
  110. ^ a b “自民、国有地を無償使用…賃料年3500万相当”. 読売新聞. (2011年11月1日). オリジナルの2011年11月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111103002340/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111101-OYT1T00113.htm 2014年8月27日閲覧。 
  111. ^ “自民党が47年間未納の国有地駐車場賃料と延滞金36億円と試算”. 週刊ポスト. (2011年11月14日). http://www.news-postseven.com/archives/20111114_70290.html 2014年8月27日閲覧。 
  112. ^ “共産党の新本部ビル完成 自民を上回り最大”. 共同通信. (2005年2月3日). http://www.47news.jp/CN/200502/CN2005020301002524.html 2014年8月27日閲覧。 [リンク切れ]
  113. ^ a b “自民党が無償で使い続ける超一等国有地”. 週刊朝日. (2011年11月9日). http://dot.asahi.com/wa/2012092600606.html 2014年8月27日閲覧。 
  114. ^ 党則82条の一。
  115. ^ 党則82条の二。
  116. ^ 自民、比例復活は「差し替え」「重複外し」など3分類に 次期衆院選の候補者選任基準 - 産経ニュース 2015年1月20日掲載。
  117. ^ 連続復活なら比例重複せず 自民衆院選方針 - 日本経済新聞電子版 2017年11月23日掲載
  118. ^ 比例復活連続で重複認めず=自民 - 時事ドットコム 2017年11月17日更新
  119. ^ 党則82条の2。
  120. ^ 党則89条の1では「党本部」宛に提出することとなっているが、実務は幹事長が受け付ける。
  121. ^ 党則89条の2。
  122. ^ 党規律規約11条。
  123. ^ 規律規約10条の2。
  124. ^ “党則” (プレスリリース), 自由民主党, オリジナルの2009年3月3日時点におけるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20090303214316/http://www.jimin.jp/jimin/jimin/tousoku/tousoku-4.html 2010年3月18日閲覧。 規律規約9条の2項。なお規律規約23条に規定のある政治的道義的責任に関する処分では、「党則遵守勧告」が「党倫理憲章等の規定遵守勧告」に変わる。
  125. ^ 規律規約9条の3項。
  126. ^ 規律規約12条、および23条の5、6。
  127. ^ 党則90条。
  128. ^ 自由民主党 役員表
  129. ^ 広瀬隆『私物国家-日本の黒幕の系図』 光文社 1997年 系図14 国家を私物化した一族の全系図
  130. ^ a b c d e 道徳再武装運動会員
  131. ^ a b c d アメリカ対日協議会関係者
  132. ^ a b 同一閨閥に属する大久保利通牧野伸顕と並び、従一位に叙されている。
  133. ^ a b 三春充希『武器としての世論調査--社会をとらえ、未来を変える』筑摩書房ちくま新書〉、2019年、104頁。ISBN 9784480072214
  134. ^ 三春充希『武器としての世論調査--社会をとらえ、未来を変える』筑摩書房ちくま新書〉、2019年、89、95頁。ISBN 9784480072214
  135. ^ 三春充希『武器としての世論調査--社会をとらえ、未来を変える』筑摩書房ちくま新書〉、2019年、90頁。ISBN 9784480072214
  136. ^ 参議院議員選挙(平成28年7月10日執行) 投開票結果”. 東京都選挙管理委員会. 2016年8月26日閲覧。
  137. ^ 住宅・土地統計調査 統計表一覧”. 総務省統計局. 2016年8月26日閲覧。
  138. ^ a b c 山下剛 (2016年3月26日). “(データを読む 世論調査から)低年収層の支持政党 格差不満で変化の兆し?”. 朝日新聞. http://digital.asahi.com/articles/DA3S12277494.html 2016年3月26日閲覧。 
  139. ^ 18、19歳の比例投票先 「自民」が40% 共同通信出口調査 東京新聞 2016年7月11日
  140. ^ 三春充希『武器としての世論調査--社会をとらえ、未来を変える』筑摩書房ちくま新書〉、2019年、150、155頁。ISBN 9784480072214
  141. ^ 三春充希『武器としての世論調査--社会をとらえ、未来を変える』筑摩書房ちくま新書〉、2019年、150-152頁。ISBN 9784480072214
  142. ^ 三春充希『武器としての世論調査--社会をとらえ、未来を変える』筑摩書房ちくま新書〉、2019年、154頁。ISBN 9784480072214
  143. ^ 「朝日新聞」 「参院選で自民候補を支援 宗教団体、靖国参拝に賛否」2013年8月16日金曜日朝刊第3面記事
  144. ^ “2013参院選:揺らぐ・組織票の今/上 有力業界団体 「自民回帰」しこり残し”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2013年7月18日). オリジナルの2013年8月2日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130802145811/http://senkyo.mainichi.jp/news/20130718ddm005010203000c.html 
  145. ^ 変遷| 一般社団法人亜東親善協会
  146. ^ “「竹島の日」式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年12月21日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121221/stt12122121130013-n1.htm [リンク切れ]
  147. ^ “額賀特使、靖国放火犯問題触れず 朴氏は早期訪日に意欲”. 産経新聞. (2013年1月5日). https://www.sankei.com/politics/news/130105/plt1301050011-n1.html 
  148. ^ https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_politics-seijishikin-seitou時事通信社記事参照


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