新党改革とは?

新党改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/03/04 04:51 UTC 版)

新党改革(しんとうかいかく、英語: New Renaissance Party[5])は、かつて存在した日本政党。略称は改革NRP。1字表記の際は、と表記される。2010年4月23日までの党名は改革クラブ(かいかくクラブ、英語: Japan Renaissance Party[6]


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注釈

  1. ^ 公職選挙法99条の2第6項が準用する同条第1項は、比例代表選出議員が(合併・分割によらないで)所属政党の変更をすることを当選人の失格事由としているが、「政党」の要件は、当該選挙に名簿届出をしていた政党(「他の衆議院名簿届出政党等」)に限られている。

出典

  1. ^ a b c 2008年(平成20年)10月29日総務省告示第568号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件」
  2. ^ 政治資金収支報告書 平成29年8月31日公表(平成24・27~28年分 解散分)
  3. ^ a b 党について 新党改革
  4. ^ “2016参議院選挙・談話” (プレスリリース), 新党改革, (2016年6月24日), http://shintokaikaku.jp/web/news/20160624/3599.html 
  5. ^ “新党改革 New Renaissance Party が掲げる「改革八策」 鳩山「社会主義路線」では日本は救えない”. 現代ビジネス (講談社). (2010年4月27日). http://gendai.ismedia.jp/articles/-/508 2010年4月28日閲覧。 
  6. ^ a b c 2010年(平成22年)5月19日総務省告示第194号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  7. ^ 2010年(平成22年)5月19日総務省告示第194号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  8. ^ a b c “政治資金規正法及び政党助成法に基づく政党でなくなった旨の公表” (プレスリリース), 総務省, (2016年7月11日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000429220.pdf 
  9. ^ 最後はたった2人で… 新党改革が解散式 テレビ朝日NEWS 2016年7月25日
  10. ^ “首相指名選、若林氏に投票…改革クラブが決定”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2009年9月14日). オリジナル2015年8月1日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090924034218/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090914-OYT1T00831.htm 
  11. ^ a b “中村喜四郎氏が改革クラブ入党 政党要件を回復”. 共同通信社. 47NEWS. (2009年10月19日). http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000744.html 2015年8月1日閲覧。 
  12. ^ “中村元建設相が改革クに入党=自民と衆院会派で合意”. 時事通信. (2009年10月19日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009101900880  [リンク切れ]
  13. ^ 2010年(平成22年)4月28日総務省告示第183号「政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  14. ^ a b 2010年(平成22年)7月6日総務省告示第263号「政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  15. ^ “大江氏、舛添新党「不参加」”. 朝日新聞 (朝日新聞大阪本社). (2010年4月23日). http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001004230002 2010年4月24日閲覧。 
  16. ^ “「ますぞえ新党」幻に=公選法違反?-新党略称”. 時事通信社. (2010年4月23日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042301019 2010年4月24日閲覧。 
  17. ^ 2012年(平成24年)12月11日衆議院比例代表選出議員選挙東北選挙区選挙長告示第2号「平成二十四年十二月十六日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙において、政党その他の政治団体から衆議院名簿の届出があった件」
  18. ^ 2012年(平成24年)12月11日衆議院比例代表選出議員選挙東京都選挙区選挙長告示第2号「平成二十四年十二月十六日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙において、政党その他の政治団体から衆議院名簿の届出があった件」
  19. ^ “過去に公金不正告発 元側近が語る舛添知事の“薄汚い”本性”. 日刊ゲンダイ. (2016年5月15日). http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181385 
  20. ^ “新党改革、荒井広幸氏が代表に”. 産経新聞. (2013年7月22日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130722/stt13072219250004-n1.htm 
  21. ^ 2013年(平成25年)9月12日総務省告示第349号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  22. ^ “平野氏が改革会派入り”. 時事通信. (2013年7月24日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013072400869 
  23. ^ “平成27年1月26日 新党改革代表記者会見” (プレスリリース), 新党改革, (2015年1月29日), http://shintokaikaku.jp/web/press/20150129/3424.html 
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  25. ^ 自民、4野党と合意/包囲網形成に「陥落」/合区なし固執、窮余の策 東奥日報 2015年7月10日
  26. ^ “安保法案:「例外なき国会の事前承認」野党3党が一致”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2015年8月21日). http://mainichi.jp/select/news/20150822k0000m010041000c.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter 2015年8月21日閲覧。 
  27. ^ “民主と維新の衆院統一会派、93人で届け出”. 日本経済新聞. (2015年12月18日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H0F_Y5A211C1EAF000/ 2015年12月19日閲覧。 
  28. ^ “新党改革、女優の高樹沙耶氏ら3人公認 参院東京選挙区”. 日本経済新聞. (2016年5月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H1O_Q6A510C1PP8000/ 
  29. ^ 2016参議院選挙公認候補 新党改革
  30. ^ 安藤健二 (2016年7月11日). “山田太郎氏、約29万票獲得も落選。民進党の比例当選トップを上回ったのになぜ?”. ハフィントン・ポスト. http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/10/taro-yamada_n_10921538.html 
  31. ^ “改憲勢力は?10代投票先は? 参院選データ分析”. 日本経済新聞. (2016年7月11日). https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/sangiin2016-review/ 
  32. ^ 社民・吉田党首、新党改革の荒井代表が落選”. 読売新聞 (2016年7月11日). 2016年7月11日閲覧。
  33. ^ 新党改革の荒井代表が政界引退と解党を表明”. 産経ニュース. 産経新聞社 (2016年7月11日). 2016年7月11日閲覧。
  34. ^ “自民 平野参院議員の入党了承 参院単独過半数を回復へ”. NHK. (2016年7月23日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160723/k10010606101000.html 
  35. ^ “小政党 それぞれの道へ 参院議員任期満了 解党、窮余の統一会派…「沖縄」は新会派結成へ”. 産経新聞. (2016年7月25日). http://www.sankei.com/politics/news/160725/plt1607250045-n1.html 
  36. ^ 自民、荒井氏の復党了承時事通信 2017年9月27日
  37. ^ “県議会ニュース2016年3月30日” (プレスリリース), 福島県議会, (2016年3月30日), https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/gikai/news20160330.html 
  38. ^ “政党助成法に基づく政党の届出(平成28年1月1日現在)の概要” (プレスリリース), 総務省, (2016年1月21日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000394823.pdf 


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