予算委員会（よさんいいんかい）
予算委員会は、予算について審議する委員会だ。衆議院と参議院の両方に設けられている。衆議院予算委員会の場合は、委員数は50名だ。予算委員会は、国会法に規定された常任委員会のひとつ。予算案を審査したり、予算の実施状況に関しての議論を行う。
通常国会では、内閣予算案はまず衆議院予算委員会に送られる。予算委員会での議論は、まず予算案の趣旨説明があり、続いて首相と全閣僚が出席する基本的質疑が行われる。審議日程は、予算委員会で理事会を開いて決める。
質疑応答は、与党のあと野党という順番で、各議員が首相や財務大臣に質問する。議論のテーマは、財政再建など予算関連のものが中心だが、予算と関係ない議題も質疑される。各党には議員数に応じて質問時間が与えられている。予算委員会での議論は国民的関心の強いテーマなので、質疑応答の様子はNHKでテレビ生中継される。
重要な疑惑があるときには、委員会理事会の決定により「集中審議」を行うことができる。
（2000.10.03更新）
予算委員会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/03/16 15:57 UTC 版)
予算委員会（よさんいいんかい）は、日本の衆議院、参議院における常任委員会の一つ。
概要
予算委員会は本会議、党首討論と並んで国会審議の「花形」として広く認識されている委員会である[1]。
衆議院規則92条・参議院規則74条によると予算委員会の所管事項は「予算」のみが記載されており、内閣が提出する予算案の審議を行うことが名目上の役割である。しかし、予算案の作成(および予算の執行)は内閣の専任事項で（日本国憲法第73条）、予算案が修正されることは基本的になく、衆参の差異がある場合の審議も両院協議会で執り行われるため、分科会や委嘱審査（後述）といった手続きを除けば、予算委員会で予算そのものに関する活動はほとんど行われない。一方、政府の執り行う全ての活動や政策には予算が使用されるため、予算委員会は予算そのものというよりむしろ予算を使用する国政全般にわたる議論を広く取り扱う場となっている[1]。
予算委員会で予算の審議を充実させるべきではないかという議論もある[2]が、予算委員会以外の常任委員会は審議対象が比較的明確であるため、審議が必要だが他の常任委員会の審議対象に該当しない議題は予算委員会で取り扱うことが慣例となっている。特に予算に関係のない議題の審議が「予算の執行状況に関する調査」といった名目で予算委員会として開催されることもある。
予算委員会の委員長には閣僚経験者が当てられるのが一般的である[3]。
予算委員会では衆参ともに委員の一列目には理事が座る[4]。一方、閣僚席は財務大臣が内閣総理大臣の隣に座ることを固定されているが、鳩山由紀夫内閣や野田改造内閣では副総理の役職が存在しており、副総理が財務大臣でなかったため[注 1]、財務大臣は副総理の隣の席に座ることとなる（内閣総理大臣→副総理→財務大臣となる）。また、中央省庁再編以降は官房長官が総理大臣の真後ろに就くことが多くなっている。
国会審議の充実に関する申し合わせ（平成26年5月27日）では、内閣総理大臣は、予算委員会に関しては1.基本的質疑と締めくくり質疑、2.理事会の決定に基く、審査を通して必要と認められる特定の事案に関する集中審議に出席することとされている[5]。
国会日程と大臣の外交日程の調整が問題になることもあり、2023年（令和5年）3月には林芳正外務大臣が予算委員会の基本的質疑への出席のためにインドでの20カ国・地域（G20）外相会合を欠席することになり議論となった[6]。「平成のうちに衆議院改革実現会議」では、外交上重要な海外出張等が生じる場合には副大臣・大臣政務官の活用を促進することも提言されている（外務大臣が日米会議に出席するため全閣僚出席の予算委員会への欠席を認めた前例もある）[5]。
予算審議の流れ
衆議院には予算先議権が認められているため（日本国憲法第60条第1項）、予算案は、まず、通常国会の召集日に内閣から衆議院に提出され、予算委員会に付託される。本予算審議の流れは、基本的に以下のようになる。
質疑等
参議院の基本的質疑・締めくくり質疑・一般質疑では、大臣等が答弁している時間は質疑時間を含めない、片道方式を採っている。一方、衆議院及び参議院の公聴会・集中審議等については、答弁時間も質疑時間として計上する、往復方式となっている[7][8][9]。
基本的質疑
内閣総理大臣その他の全閣僚が出席する質疑で[3]、1999年（平成11年）以前は「総括質疑」（そうかつしつぎ）と呼ばれた。
基本的質疑・総括質疑など、予算案を審議するために全ての閣僚が出席する場合は、その同時間帯には他の全ての委員会が開会されない。各会派の質問が一巡するまでの間、NHKでは総合テレビ（NHK G）及びR1にて、災害報道を除く全ての通常番組の放送を一切中止して国会中継が優先して放送される[10]。
省庁別審査
2025年の第217回国会より行われている[11]。2025年は内閣官房と府省庁を6グループに分け、財務大臣と省庁を担当する閣僚が出席し、予算の具体的内容を集中的に議論した[12]。2026年も実施されたが、財務金融委員会のため財務大臣が出席せず、財務副大臣が出席するということが起きた[13]
一般的質疑
一般的質疑は財務大臣と関係閣僚が出席する質疑である[3]。
集中審議
特定の政治テーマに関する審議を集中審議として行うことがある[3]。NHKでは、集中審議についても内閣総理大臣が出席するなど必要があれば中継を行い、全国放送する。
公聴会
公聴会も開催され、学者や利害関係人から意見の聴取が行われる[14]。各委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開くことができるとされている（国会法51条1項）。しかし、総予算及び重要な歳入法案については公聴会の開催が義務付けられている（ただし、すでに公聴会を開いた案件と同一の内容のものについては不要）（国会法51条2項）。この予算案採決の前提となる公聴会を「中央公聴会」という[15]。また、予算委員会のメンバーが地方に赴き、地元の首長や経済団体役員らとの質疑を実施する「地方公聴会」も通常2回実施される[16][17]。
分科会
予算審議も終盤になると、各省庁ごとに予算審議を行うため分科会が開催される。分科会が設置できるのは、衆議院では予算委員会及び決算行政監視委員会、参議院では予算委員会及び決算委員会のみである（衆議院規則97条、参議院規則75条）。ただし、参議院では委嘱審査の制度が設けられた1982年（昭和57年）以降は、分科会が設けられることはなくなった（次項参照）。
通例、所管省庁ごとに最大8つの「分科会」が設けられる。分科会と所管省庁は以下のとおり。
- 第一分科会：皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、デジタル庁及び防衛省並びに他の分科会の所管以外の事項[18]
- 第二分科会：総務省[19]
- 第三分科会：法務省、外務省及び財務省[20]
- 第四分科会：文部科学省[21]
- 第五分科会：厚生労働省[22]
- 第六分科会：農林水産省及び環境省[23]
- 第七分科会：経済産業省[24]
- 第八分科会：国土交通省[25]
委嘱審査
参議院規則では、予算委員会は、他の委員会に対し、審査中の総予算について、当該委員会の所管に係る部分の審査を期限を付して委嘱することができるとしている（参議院規則74条の4）。
締めくくり質疑
最後に全閣僚出席のもとで「締めくくり質疑」が行われる。こちらも、1999年以前は締めくくり総括質疑と呼ばれた。
討論と採決
締めくくり質疑を経て、各党各会派の代表者が予算の賛否について意見を述べる「討論」を経て採決に付される。
その後、予算委員長は本会議において予算委員会における審議の経過と結果を報告し、本会議で採決が行われる[14]。衆議院を通過した予算案は参議院に送られ同様の審議を受ける[14]。
後議の院である参議院予算委員会での審議中には先議の院である衆議院予算委員会は原則として開催されない[26]。2025年（令和7年）3月、令和7年度予算審議では参議院で予算案を再修正する方針となり、野党側が予算案の衆院通過後の方針転換があったとして内閣総理大臣が出席する衆院予算委の開催を要求[26]。しかし、参議院側から「参院軽視だ」と疑問視する声が出たため、これを前例としないことを条件として開催することとなった[26]。
明治憲法下
1947年（昭和22年）以前の明治憲法下でも国家予算は内閣が帝国議会に提出して協賛を得る（皇室費を除く）とされていたが、帝国議会時代の衆議院・貴族院に設けられた予算委員会では、議院法第40条の定めにより委員会付託後15日以内にすべての審査を完了し、本会議に送って委員長報告、討論、採決を行わなければならず、かつ総予算を否決することは許されなかった。また、追加予算（現在の補正予算に相当）は軍事費など特に緊急を要する場合は委員会審査を省略していきなり本会議で採決することができた。
また4月1日になっても予算が成立していない場合でも、明治憲法第71条により暫定予算は組まれず、前年度の予算を引き続き執行、ないしは踏襲することとなっていた。
戦争遂行のための予算である臨時軍事費特別会計については、大綱のみ帝国議会の協賛を経る必要があったが、細目については陸軍省・海軍省それぞれの経理局による裁量とされていた。特に十五年戦争（大東亜戦争・日中戦争・第二次世界大戦）中の1937年（昭和12年）から1945年（昭和20年）の終戦までは、陸海両軍省は経費に関する内閣への報告を全く行わなかった。
委員
予算委員会の員数は、衆議院が50人（衆議院規則92条）、参議院が45人である（参議院規則74条）。いずれも委員長1名、理事9名が選出または指名される。
衆議院2026年（令和8年）3月10日現在[27]
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参議院2026年（令和8年）3月15日現在[28]
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事件・エピソード
※肩書きはすべて当時。
- 宮本顕治は「人殺し」事件
- 1988年（昭和63年）2月6日の衆議院予算委員会での質疑で、日本共産党議員の正森成二に「過激派の泳がせ政策」を肯定する自由民主党本部放火襲撃事件直後の発言を引用された浜田幸一委員長が、その発言を認めたうえで「我が党は旧来より、終戦直後より、殺人者である宮本顕治君を国政の中に参加せしめるような状況をつくり出したときから、日本共産党に対しては最大の懸念を持ち、最大の闘争理念を持ってまいりました」と主張。更に浜田とのやり取りを打ち切って大蔵大臣である宮澤喜一への為替介入に係る質問をしていた正森を突如遮り「昭和8年12月24日、宮本顕治ほか数名により、当時の財政部長小畑達夫を股間に……」「針金で絞め、リンチで殺した。このことだけは的確に申し上げておきますからね。いいですね。」「私が言っているのは、ミヤザワケンジ[注 2]君が人を殺したと言っただけじゃないですか。」等と不穏当発言を始め[29]、委員会は大荒れとなった（参照：日本共産党スパイ査問事件）。浜田はこの件で委員長を辞任した。
※その他、1990年代前半頃までTVやラジオの放送内容や世相について一言とりあげられる機会もしばしばあり、マスコミ業界では委員の発言に一喜一憂することも多かった。
- YouTubeで質問募集
- 2019年（令和元年）10月10日の第200臨時国会における衆議院予算委員会での質疑で、YouTuberとしても活動する国民民主党代表の玉木雄一郎が、自身のYouTube個人チャンネルを利用し、視聴者からYouTubeコメント欄とTwitterにて質問を募集し（「全部は無理!」と断り付き）、それらを元に当日の質問を行った[30][31]。その後も不定期で同様の企画が行われている[32]。
- 新型コロナウイルスによる変則日程
- 通常、1日に2度開催される事はないが、第201通常国会会期中の2020年（令和2年）4月29日は、新型コロナウイルスに伴う大規模経済対策を盛り込んだ2020年度第1次補正予算を4月30日までに成立させる必要性から、祝日返上の上、午前中に衆議院の予算委員会を行い、総務委員会・財務金融委員会・本会議を行って衆議院で可決させた後、午後に参議院の予算委員会を実施して予算成立の迅速化を図った。
- また、改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法32条による緊急事態宣言を延長した事に伴う集中審議も同様に、午前中に衆議院[33]、午後に参議院[34]の順で1日2度開催された。
- 第204通常国会の予算審議においては緊急事態宣言の発令中であったことから、移動を避けるために地方公聴会を取りやめ、参考人質疑という形で代替した[35]。先述の通り[17]、地方公聴会は国会法上の公聴会とは異なり義務的なものではないため、このような取り扱いが可能になったものである。翌年第208通常国会においても同様の扱いがなされた[36]。
脚注
注釈
出典
- ^ a b 【予算委員会】なのに、なぜ予算の話をしない? - YouTube たまきチャンネル 2020年3月14日
- ^ “予算委員会で政府を追及するのをやめたらどうか（田中良紹） - Yahoo!ニュース”. Yahoo!ニュース 個人. 2021年2月12日閲覧。
- ^ a b c d 橋本五郎、 飯田政之、 加藤秀治郎『Q&A 日本政治ハンドブック』一藝社、2006年、40頁。
- ^ 予算委のゴールデンシート（写真でみる永田町）,日本経済新聞,2019年3月5日
- ^ a b 申入れ資料,小林 史明 公式サイト
- ^ 林外相のＧ20欠席 与野党が責任押しつけ,産経新聞,2023年2月2日
- ^ 参議院常任委員会調査室・特別調査室『立法と調査』 2019. 10 No. 416 P120「国会キーワード109『片道方式・往復方式』」
- ^ 吉川沙織 (2015年3月17日). “衆参予算委員会・質疑時間の違い”. 参議院議員 吉川さおり. 2026年3月8日閲覧。
- ^ 吉川沙織 (2015年9月14日). “片道方式（質疑割当時間）”. 参議院議員 吉川さおり. 2026年3月8日閲覧。
- ^ 並行して国会インターネット審議中継・ニコニコ生放送・YouTube Liveによるライブストリーミング配信も行う
- ^ “【そもそも解説】予算案の「省庁別審査」、なぜ今？海外との違いは？：朝日新聞”. 朝日新聞 (2025年2月5日). 2026年3月8日閲覧。
- ^ Inc, Nikkei (2025年2月5日). “省庁別審査、予算案の修正視野 立憲民主党が基金などに照準”. 日本経済新聞. 2026年3月8日閲覧。
- ^ “読む政治：衆院予算委の省庁別審査 異例の財務相「欠席」 なぜ認められたのか”. 毎日新聞. 2026年3月8日閲覧。
- ^ a b c 大蔵省大臣官房調査課編『日本の財政 昭和31年度版』東洋経済新報社、26頁。
- ^ 衆院予算委理事会 “中央公聴会”日程 引き続き協議へ,NHK,2021年2月12日
- ^ 地方公聴会3年ぶり開催へ 衆院予算委、コロナで中止,日本経済新聞,2023年1月31日
- ^ a b 地方公聴会は手続上、国会法51条2項の公聴会ではなく、同103条の議員派遣として行われており、それを便宜上地方公聴会と称しているが、義務的なものではない。
- ^ 予算委員会第一分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第二分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第三分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第四分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第五分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第六分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第七分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ 予算委員会第八分科会の会議録議事情報一覧 - 衆議院
- ^ a b c “衆院予算委の13日開催容認 参院、療養費全面凍結受け 安住氏「政策変更の経緯説明を」”. 産経新聞. 2025年3月12日閲覧。
- ^ “委員名簿 予算委員会”. 衆議院ホームページ. 衆議院事務局庶務部広報課ウェブ広報係 (2026年3月10日). 2026年3月11日閲覧。
- ^ “予算委員会 委員名簿”. 参議院ホームページ. 参議院事務局庶務部広報課 (2026年3月15日). 2026年3月17日閲覧。
- ^ “第112回国会 予算委員会 第7号議事録”. 国会会議録検索システム (1988年2月6日). 2017年9月30日閲覧。
- ^ 玉木代表がYouTubeで安倍首相への質問募集 - 日刊スポーツ 2019年10月4日
- ^ 【告知】政治を身近に。安倍総理に質問したいこと、募集! - YouTube たまきチャンネル 2019年10月4日
- ^ 【週刊たまき】6/1〜5のまとめ解説、来週6/8〜の注目する出来事は? - YouTube たまきチャンネル 2020年6月6日
- ^ 《緊急事態宣言延長受け集中審議》【国会中継】衆議院 予算委員会 ～令和2年 5月11日～ - ニコニコ生放送
- ^ 《緊急事態宣言延長受け集中審議》【国会中継】参議院 予算委員会 ～令和2年 5月11日～ - ニコニコ生放送
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年2月8日). “予算委地方公聴会見送りへ コロナ、参考人で代替検討”. 産経ニュース. 2021年2月22日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “衆院予算委 集中審議2回予定 統計データ書き換えやコロナ対策”. NHKニュース. 2022年2月1日閲覧。
関連項目
外部リンク
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