貴族院 (日本)
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貴族院（きぞくいん、英語: House of Peers）は、明治憲法下の日本において帝国議会を構成した上院[4]。1890年（明治23年）11月29日から1947年（昭和22年）5月3日まで設置されていた。貴院と略称された。両院制（二院制）である帝国議会の一翼を担い[5]、下院にあたる衆議院とは同格の関係にあったが、予算先議権は衆議院が有していた[3]。
注釈
- ^ 例外として、第1議会（1890年（明治23年）12月1日）に山階宮晃親王が登院し、第88議会（1945年（昭和20年）9月1日召集、同4日開会、会期2日間、ただし、閉院式は同6日）に東久邇宮稔彦王が内閣総理大臣として登院している。
- ^ 事業を法人化して役員報酬を得たり、配当を受けたりする資本家は含まれなかった。『事典 昭和戦前期の日本』 39頁。
- ^ 朝鮮・台湾両勅選議員が創出される前にも尹徳栄子爵（朝鮮貴族）、朴泳孝侯爵（朝鮮貴族）、李軫鎬（朝鮮総督府官僚）と辜顕栄（台湾出身）が一般の勅選議員として貴族院議員になっており、李軫鎬は朝鮮・台湾両勅選議員の規定廃止後も勅選議員資格を貴族院廃止時まで保有していた（ただし実際は1946年に死去）[20]。
- ^ 議員資格消滅前の1945年（昭和20年）12月8日に朝鮮にて死去したが、1946年（昭和21年）7月の議員資格消滅まで議席を与えられている。
- ^ 議員資格消滅前の1945年（昭和20年）9月2日に死去。
- ^ のちに、伊藤は立憲政友会を結党する。詳細は伊藤博文の項参照のこと。
- ^ ただし、最大会派の研究会の会派拘束は厳格で、政党の党議拘束以上の厳しさがあり、会派の内外から批判の対象となっていた。
- ^ a b ただし、首相辞任後衆議院に転出し当選。
- ^ ただし、以前に衆議院議員歴あり。
- ^ 在任中貴族院の廃止により、衆議院に転出し当選した。
出典
- ^ a b c 百瀬孝 1990, p. 36.
- ^ a b c d e f g h i j k l 百瀬孝 1990, p. 38.
- ^ a b c d e f g h i 百瀬孝 1990, p. 37.
- ^ a b 日本大百科全書(ニッポニカ)『貴族院』 - コトバンク
- ^ 西修「二院制度 -第二院の組織と権限をめぐって」『政治学論集』第18巻、駒澤大学法学部、1983年11月、4頁、ISSN 02869888。
- ^ a b 小田部雄次 2006, p. 185.
- ^ 百瀬孝, 1990 & p38.
- ^ 内藤一成 2008, p. 15.
- ^ a b c d e 小田部雄次 2006, p. 186.
- ^ 百瀬孝 1990, p. 37-38.
- ^ 小田部雄次 2006, p. 185-186.
- ^ 内藤一成『貴族院』2008年（平成20年）、同成社Pⅱ
- ^ 『貴族院要覽 丙 昭和21年12月増訂』、2021年1月29日閲覧。
- ^ 古屋哲夫 第五五回帝国議会 貴族院・衆議院解説
- ^ 内藤一成『貴族院』 p72
- ^ 議員伯爵壬生基修君、伯爵島津忠亮君、伯爵大村純雄君ノ資格ニ對スル異議『貴族院資格審査判決例』 (貴族院事務局, 1925)
- ^ 『事典 昭和戦前期の日本』 38-39頁。
- ^ 日本大百科全書(ニッポニカ）『多額納税者議員』 - コトバンク
- ^ a b 百瀬孝 1990, p. 39.
- ^ 『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』100、124、160、178頁。
- ^ 『貴族院規則第53条において議事日程変更の動議をなすの権を議員に与えたるは議院法第26条に矛盾せざるや』、ピゴット。伊藤博文編『秘書類纂』、秘書類纂刊行会（1933年 – 1936年）、（NDL）
- ^ 改修中の貴族院庁舎全焼『大阪毎日新聞』大正14年9月18日号外（『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p69 大正ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ 十五年一月までに仮議事堂完成へ『東京朝日新聞』大正14年9月19日（『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p69）
- ^ 内藤一成『貴族院』2008年（平成20年）、同成社、p246
- ^ 第92回帝国議会貴族院本会議第29号昭和22年3月31日、2021年9月23日閲覧。
- ^ 『議会制度百年史 院内会派編 貴族院・参議院の部』1996年（平成8年）、編集衆議院・参議院、p1
- ^ 『事典 昭和戦前期の日本』 224 - 225頁。
- ^ 内藤一成『貴族院』2008年（平成20年）、同成社、pp198 - 200
- ^ a b c 石倉賢一「国会会議録について」『大学図書館研究』第25巻、大学図書館研究編集委員会、1984年、39-44頁、doi:10.20722/jcul.769、ISSN 0386-0507、NAID 110004566590、2021年6月10日閲覧。
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