朝鮮貴族
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/22 06:11 UTC 版)
（ちょうせんきぞく）は、日本の貴族制度であり、旧李朝王室・旧韓国帝室の李王の血族で王公族とならなかった者及び門地又は功労があった朝鮮人に与えられた身分[1]。1910年（明治43年）の日韓併合条約第5条及びそれに基づく朝鮮貴族令（明治43年皇室令第14号）によって設けられたもので、1947年（昭和22年）5月2日、皇室令第12号（皇室令及附属法令廃止ノ件）によって廃止された。
- ^ 「朝鮮貴族令」第2条
- ^ 「朝鮮貴族令」第3条
- ^ 新城2015 p.56
- ^ 「朝鮮貴族令」第5条
- ^ 明治43年皇室令15号 朝鮮貴族ノ叙位ニ関スル件
- ^ a b c 百瀬孝 1990, p. 244.
- ^ 小田部雄次 2006, p. 162.
- ^ 「朝鮮貴族令」第7条
- ^ 『官報』第4065号、大正15年3月16日。
- ^ 『官報』第2101号、大正8年8月6日。
- ^ a b c d 『官報』第1252号、大正5年10月2日。
- ^ a b c 『子爵斎藤実伝. 第2巻』(斎藤子爵記念会, 1942) p790-791
- ^ 新城2015 p.57
- ^ a b 『官報』第2090号、大正8年7月23日。
- ^ 『官報』第1977号、大正8年3月8日。
- ^ 『官報』第49号、昭和2年3月2日。
- ^ 『官報』第1165号、大正5年6月20日。
- ^ 『官報』第1388号、大正6年3月20日。
- ^ 『官報』第2107号、昭和9年1月13日。
- ^ 『官報』第2270号、昭和9年7月26日。
- ^ 『官報』第2197号、大正8年11月29日。
- ^ a b c d e f 『官報』第107号、大正元年12月7日。
- ^ 『官報』第8325号、明治44年3月27日。
- ^ a b c 近代日本の朝鮮支配と 朝鮮人企業家・朝鮮財界 ― 韓相龍の企業活動と朝鮮実業倶楽部を中心に金明洙、富士ゼロックス株式会社 小林節太郎記念基金2009 年度研究助成論文、2010年7月22日
- ^ 眉山先生文集韓章錫 著,韓昌洙 編 1934
- ^ 官報. 1931年05月19日
- ^ 旧陸軍士官予備校成城学校と19世紀末の韓国人留学生 : 「朝鮮の渋沢栄一」韓相龍を中心に金明洙, 三田学会雑誌 (Keio journal of economics). Vol.104, No.3 (2011. 10) ,p.387(35)- 409(57)
- ^ 『韓相龍君を語る』韓翼敎、韓相龍氏還曆記念會, 1941、p370
- ^ 『官報』第2246号、大正9年1月31日。
- ^ 『官報』第5249号、昭和19年7月14日。
- ^ 『官報』第3639号、大正13年10月8日。
- ^ 『官報』第3646号、大正13年10月16日。
- ^ 『子爵斎藤実伝. 第2巻』(斎藤子爵記念会, 1942) p792
- ^ 『官報』第1002号、大正4年12月3日。
- ^ 『官報』第1029号、大正5年1月10日。
- ^ 『官報』第1089号、大正5年3月22日。
- ^ 『官報』第1178号、大正5年7月5日。
- ^ 『官報』第391号、大正2年11月17日。
- ^ 『官報』第421号、大正2年12月22日。
- ^ 『官報』第1951号、大正8年2月5日。
- ^ 閔泳綺
- ^ 『官報』第1993号、大正8年3月28日。
- ^ 『官報』第3875号、昭和14年12月5日。
- ^ 『官報』第8489号、明治44年10月5日。
- ^ 『官報』第377号、大正2年10月30日。
- ^ 『官報』第3206号、大正12年4月11日。
- ^ 『官報』第459号、大正3年2月10日。
- ^ 『官報』第491号、大正3年3月20日。
- ^ 『官報』第3712号、昭和14年5月24日。
- ^ 『官報』第4648号、昭和17年7月9日。
- ^ 『官報』第1194号、大正5年7月24日。
- ^ 『官報』第8482号、明治44年9月27日。
- ^ 『官報』第8501号、明治44年10月20日。
- ^ 『官報』第227号、大正2年5月5日。
- ^ 『官報』第1623号、大正6年12月28日。
- ^ 『官報』第2782号、大正10年11月9日。
- ^ 『官報』第3148号、大正12年1月31日。
- ^ 『官報』第1468号、大正6年6月23日。
- ^ 『官報』第1517号、大正6年8月21日。
- ^ 『官報』第1626号、大正7年1月7日。
- ^ 『官報』第1657号、大正7年2月13日。
- ^ 『官報』第1415号、昭和6年9月15日。
- ^ 『官報』第4365号、昭和16年7月26日。
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