そうし‐かいめい〔サウシ‐〕【創氏改名】
創氏改名
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/14 16:14 UTC 版)
創氏改名（そうしかいめい）は、日本統治時代の朝鮮における統治機関である朝鮮総督府が、1939年（昭和14年）制令十九号（創氏）[注釈 1]および二十号（改名）[注釈 2]で、本籍地を朝鮮に有する日本臣民（以下朝鮮人という）に対し、新たに「氏」を創設させ、また「名」を改める政策。
注釈
- ^ 昭和14年制令第19号（朝鮮民事令中改正の件）朝鮮人戸主は本令施行後六ヶ月以内に新に氏を定めてこれを府又は邑面長に届け出づることを要す 前項の規定による届出をなさざるときは本令施行の際における戸主の姓を以って氏とす
- ^ 昭和14年制令第20号（朝鮮人の氏名に関する件）第一条 自己の姓以外は氏として之を用ふることを得ず 但し一家創立の場合に於いては此の限りにあらず 第二条 氏名は之を変更する事を得ず 但し正当の事由ある場合に於いて朝鮮総督の定むる所に依り許可を受けたる時は此の限りにあらず
- ^ 。日本風など新たな「氏」の設定を希望する者は(1940年)8月10日までに申請し、それ以降に希望しても出来ませんとしている。新たな「氏」の設定を希望しない場合は、従来の戸主の「姓」が一家の「氏」と一致するように設定されると報告している。例として、戸主の従来の「姓」が「金」で、その妻が「尹○○」の場合は、一家の「氏」は「金」となるので妻は「金○○」になると記載している。「名」の変更は期限が無く、希望時に可能だとしている。「氏」を設定すると従来の「姓」が無くなるとの誤解について、戸籍には残っているから安心するようにと不明点は役所や裁判所に問い合わせるようにと告知している
- ^ 明治43年制令第1号（朝鮮ニ於ケル法令ノ効力ニ関スル件）により大韓帝国の法令が当分の間効力を継続するとされた。
- ^ 日本でもかつては夫婦別姓が基本だった。ただし日本では、逆に氏が血統を意味している（源氏・藤原氏など）。
- ^ 金英達は自著『創氏改名の研究』の中で1940年4月22日付の法務局通牒[1]の文章を部分引用し、林、柳、南、桂などの日本風の氏について届出があった場合でも「戸籍窓口の実際においては、そうした創氏届は受理しなかったことが推測される。」とした。しかし部分引用した原文の末尾には、「（それらの氏の人から）あえて届出を為す場合は受理する外ない」と書かれている。金英達はその部分を除外して著書に引用し、推測していた。実際にあえて行われた自分の姓を設定創氏する届が受理されている。事例：南啓龍が南と設定創氏（1940年（昭和15年）6月17日朝鮮総督府官報第4020号）、柳時煥が柳に設定創氏（1940年（昭和15年）8月3日朝鮮総督府官報第4061号）、林龍俊が林に設定創氏（1940年（昭和15年）8月31日朝鮮総督府官報第4085号）など。
- ^ 例外として、李鍝公などの王公族は、皇族と同様に戸籍法令の適用を受けなかったため、創氏改名政策の対象ではなかった。
- ^ 同姓同名による不便
- ^ 朝鮮民事令改正公布（1939年11月10日）に際しての南次郎総督談話「本令〔朝鮮民事令〕の改正は申す迄もなく半島民衆に内地人式の「氏」の設定を強要する性質のものではなくして、内地人式の「氏」を定め得る途を拓いたのであるが、半島人が内地人式の「氏」を称ふることは何も事新しい問題ではない。」（朝鮮総督府官房文書課編『諭告・訓示・演述総攬』1941年、676 頁）
- ^ 例えば朝日新聞には、前日の衆議院予算総会における朴春琴代議士と米内内閣総理大臣との質疑応答が掲載されている[16]。
- ^ 設定創氏しない場合は、例外なく法定創氏となるので、創氏しなかったということはあり得ない
- ^ これらの規定は、大韓民国の民法に引き継がれたが、同姓同本については、1997年に憲法裁判所が憲法不合致の決定を行い、2005年は民法の条文からの削除されている。
出典
- ^ [https://dl.ndl.go.jp/pid/1270228/1/277 朝鮮戸籍及寄留例規 昭和18年新訂 p437-439
- ^ 大阪朝日新聞昭和15年3月6日発行[要追加記述]
- ^ a b “事実が歪められた「創氏改名」”. 日本政策研究センター (2006年6月14日). 2022年3月4日閲覧。
- ^ 『「創氏改名」の実施過程について』朝鮮史研究会会報 第154号、2004年1月発行
- ^ a b c d 朝鮮の姓名氏族に関する研究調査 P.489-491 朝鮮総督府中枢院 1934年
- ^ “コラム - NNA ASIA・韓国・社会”. NNA.ASIA. 2023年1月24日閲覧。
- ^ a b “韓国の姓名 | 慣習・生活文化・住まい | 韓国文化と生活”. www.konest.com. 2023年1月24日閲覧。
- ^ a b c d e “韓国国籍取得の外国人増加…蒙古キム、鳳凰シン氏など「新しい家系図」急増”. 中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします. 2023年1月24日閲覧。
- ^ “「モンゴル金」さんも！新たな本貫が登場 - NNA ASIA・韓国・社会”. NNA.ASIA. 2023年1月24日閲覧。
- ^ “"내가 가문의 시조" 외국인 '창성창본' 꾸준” (朝鮮語). 대전일보 (2021年9月22日). 2023年1月24日閲覧。
- ^ 朝鮮姓名復旧令
- ^ 韓国併合への道p76,呉善花 · 2012
- ^ 水野直樹「『創氏改名』の実施過程について」『朝鮮史研究会会報』154号、2004年
- ^ 水野直樹 2008, pp. 119–120.
- ^ 『昭和一五年前半期朝鮮思想運動概況』
- ^ 「半島の志願兵制 将来は海軍も実施」『大阪朝日新聞』神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 議会政党および選挙(45-137)、1940年2月16日。
- ^ “麻生太郎氏の語録”. 共同通信. (2008年9月22日). オリジナルの2015年8月29日時点におけるアーカイブ。 2017年2月1日閲覧。
- ^ “一斉に「妄言」と反発 麻生氏発言で韓国与野党”. 共同通信. (2003年6月2日). オリジナルの2014年7月28日時点におけるアーカイブ。 2017年2月1日閲覧。
- ^ “「韓国国民におわび」表明 創氏改名発言で麻生氏”. 共同通信. (2003年6月2日). オリジナルの2014年7月28日時点におけるアーカイブ。 2017年2月1日閲覧。
- ^ “覆面座談会 永田町に巣食う媚中政治家たちの呆れた言動”. 別冊正論 第一号. 扶桑社 (2006年1月20日). 2013年5月24日閲覧。 [信頼性要検証]
- ^ 創氏改名の法制度と歴史 (金英達著作集). 明石書店. (2002/12/26). p. 35
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