夫婦別姓とは?

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ふうふ‐べっせい【夫婦別姓】

結婚後も夫婦結婚前の姓を名乗ること。→夫婦同姓


夫婦別姓(ふうふべっせい)

夫婦意思で同じ姓を名乗らず別々の姓を名乗ること

現行の法律では、結婚して夫婦になると、両者一つの姓(名字)を名乗るように決められている。このとき、戸籍上、一方の姓が受け継がれ、他方の姓は吸収されて消滅する。したがって、夫婦別姓は現行法上、認められていない

個人氏名同一性を保つということは社会生活を営む上でとても重要である。氏名が変われば、本人かどうか確かめるまでに混乱もたらすからである。例えば、新たな名刺印刷アドレス帳変更などの手間なども発生する。そこで、結婚して籍を入れつつも、仕事においては以前の姓を通称として使うことも多くなってきた。

夫婦別姓の議論は、女性職場進出により、多く場面不利益が出るといった現状反映する形で現れた。

このような流れの中で、法制審議会は、1996年 2月に「民法一部改正する法律案要綱」を法務大臣答申した。その中で選択的な夫婦別姓制度導入提言されている。その後、同制度導入のための改正案が国会提出されたが、反対論も根強く審議未了のまま廃案となっている。

個人の自由意思決定が、制度統一的枠組みの中でどの程度まで認められるのかという難し問題抱えている。

(2000.10.06更新


夫婦別姓(ふうふべっせい)

夫婦男女トラブル関わる用語

夫婦婚姻した後も、それぞれ別の氏(姓)を名のること。わが国民法夫婦同姓規定しているが、これに対して同氏を名のるか、別の氏を名のるかを選択できる夫婦別姓制度導入主張されている。


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夫婦別姓

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/25 12:43 UTC 版)

夫婦別姓(ふうふべっせい)、あるいは夫婦別氏(ふうふべっし/ふうふべつうじ)とは、夫婦結婚後も法的に改姓せず、婚前の名字苗字)を名乗る婚姻および家族形態あるいは制度のことをいう[1]


注釈

  1. ^ 戸籍実務では「戸籍上の氏」と「民法上の氏」は区別して運用され、それらが異なる場合は戸籍上の氏が法的な氏(本名)として扱われる。
  2. ^ 大脇雅子は、法案が提出されなかった原因として、20名の賛同者が必要で、自社さ政権では「3、2、1の法則」があり自民党側でうち10名の提案者が必要だったが揃わず、自民党のバックの宗教団体の反対署名も多かったことを挙げている[102]
  3. ^ 例えば、蘇我大臣馬子の場合、蘇我が氏名、大臣が姓。
  4. ^ 例えば、九条尚経の娘、二条尹房正妻経子=二条北政所伏見宮貞敦親王の娘、二条晴良正妻位子女王=二条北政所。
  5. ^ 平(朝臣)・源(朝臣)など
  6. ^ 織田・徳川など
  7. ^ 幕末に近藤勇土方歳三を輩出した宮川家、土方家も多摩の農家である[145]
  8. ^ 「○左右衛門」や「○兵衛」など
  9. ^ 高柳真三は、当時の夫婦別氏は慣習法によるもの、としている[149][150][151]
  10. ^ 芦東山の妻からの夫の幽閉赦免願書に「飯塚妱【女へんに召】」(いいづかちょう)と生家の氏での署名がある。
  11. ^ 松尾家に嫁いだ妻多勢(たせ)が平田国学に入門した際の誓詞帳に「松尾佐治右衛門妻 竹村多勢子」と実家の氏での署名がある。
  12. ^ 梁川紅蘭は夫の梁川星巌(稲津長澄)の苗字を名乗った、としている。
  13. ^ これについて奥富孝之は、この氏使用は浸透しなかった、としている[159]
  14. ^ 例えば、西郷吉之助は西郷隆盛となった。
  15. ^ 奥富孝之は、古くからの苗字を変更するケースや、同居の父・兄・弟が別々の氏を届け出るケース、また、妻が実家の氏で届け出て受理されるケースもあった、とする[162]
  16. ^ 原文は旧字体カタカナ、以下同じ。
  17. ^ この理由について、井戸田は、近世の夫婦別氏は正室と側室が同居する一夫多妻制において妻の「出所」を明らかにする趣旨であり[173][174]、嫁入りしても妻がよそ者扱いされる「男尊女卑」的な夫婦別氏には違和感があったため、と主張している[175]。一方、柴桂子は、江戸時代の武家の母は息子に対して権威を持っており男尊女卑とはいえない、と主張している[176]
  18. ^ 第40条「凡姓は暦世更改すべからず。名は終身更改すべからず。」
  19. ^ 起草者は箕作麟祥牟田口通照、実質は箕作の単独起草とも言われ、全編完成は翌年である[179]
  20. ^ 第188条「婦は其夫の姓を用ふ可し」
  21. ^ 明治11年頃までは用語が確定せず、法令では姓・苗字・氏が混用されていた[180]
  22. ^ 人事編38条1「婚姻に二種あり普通婚姻及び特例婚姻とす」2「婦其夫の氏を称し其身に従ふときは之を普通婚姻と云ふ/反対の場合に於ては之を特例婚姻と云ふ」3「特例婚姻は双方の明瞭なる意思に出つるを要す/其意思に疑ひあるときは普通婚姻と看做す」
  23. ^ 再調査案人事編342条1「戸主とは一家の長を謂ひ家族とは戸主の配偶者及ひ其家に在る親族を謂ふ」2「戸主及ひ家族は其家の氏を称す」23条1「婚姻に二種あり普通婚姻及び特例婚姻是なり」2「婦か夫の氏を称し其身分に従ふときは之を普通婚姻と謂ひ夫か戸主たる婦の氏を称し其身分に従ふときは之を入夫婚姻と謂ふ」3「入夫婚姻は双方の明示の意思に出つることを要す若し其の意思を明示せさるときは普通婚姻と看做す」
  24. ^ 人事編第243条1「戸主とは一家の長を謂ひ家族とは戸主の配偶者及ひ其家に在る親族、姻族を謂ふ」2「戸主及ひ家族は其家の氏を称す」同258条「入夫婚姻の場合に於ては婚姻中入夫は戸主を代表して其権を行ふ」
  25. ^ なお、この明治民法746条については、1968年の民法修正案理由書において、(施行されなかった)明治23年の旧民法人事編243条2項と同一法文だと説明されている[209]
  26. ^ これについて、法典調査会委員の穂積八束富井政章、横田国臣が支持している(第127回法典調査会[211]
  27. ^ フランス民法1970年改正前第213条で夫を家族の首長と規定する[216]、同311条1(現300条)で「別居を宣告する判決若は後の判決は妻に夫の氏を称することを禁じ、又は之を称せざることを許せざることを許可することを得。夫が自己の氏に妻の氏を付加したる場合に於ては、妻は夫に之を称することを禁止すべき旨請求することを得」[217]、同299条2で「離婚の効果に因り各配偶者は自己の氏を回復す」としている[218]。なお、「夫が自己の氏に妻の氏を付加したる場合」というのは、シャンパーニュなど一部地方の慣習の追認[219]
  28. ^ 久武綾子は、フランスでも氏不変の原則は学者や一部の知識人に知られていたに過ぎなかった、としている[220]。滝沢聿代は、婚姻中妻が夫の氏を称するのが一般的だったため、1893年改正法は慣習を追認しており、滝沢聿代は婚姻中妻に夫の氏の使用権を認めたものと解している[221]
  29. ^ オランダ民法旧63条で「何人に限らず王の允許を受くるに非ざれば自己の姓を変更し又は自己の姓に他の姓を添加することを得ず」とされた[223]
  30. ^ イタリア民法1975年改正前第144条で、「夫は家族の長である。妻は夫の市民上の地位に従い、夫の家名を採りそして夫がその住所を定めるにつき便宜であると信ずるところにはどこへでも夫に随伴すべき義務を負う」としている[225]
  31. ^ 2013年改正前オーストリア民法第93条1で、「夫婦は同一の氏を称しなければならない。この氏は夫の氏である。ただし、妻の氏を共通の氏と定めることも可能」同条2で「夫の氏が共通の氏であるとき、妻は旧姓を後置できる」としている[227]
  32. ^ スイス民法改正前第161条1で、「妻は夫の姓及び身分権を取得す」としている[234]
  33. ^ ドイツ民法1976年改正前第1355条で、「妻は夫の氏を称するものとす」としている[235]
  34. ^ 入夫婚姻の対象となる女戸主については、一部のフランス法派委員から一切認めない修正説も出たが退けられ、両当事者の意思表示があるときに継続が認められる規定(736条)が採られた[239][240]
  35. ^ 起草当事者の小澤文雄によれば、当初は夫氏婚とする案にも反対はなかった。また、起草当事者の奥野健一によれば、日本人の意見を聴取する中で、三代戸籍は廃止し、夫婦の氏の自由化すべき、となった。起草当事者の中川善之助によれば、米国女性中尉より夫氏婚は日本国憲法第24条違反との指摘があり現行案となったが、日本側でも同様の修正は決まっていた[242]
  36. ^ 起案当事者の中川善之助は、新法は家族生活の保障を基本的人権の尊重に連なるものとして保護しようとした妥当な妥協的態度だったと評している[243][244]
  37. ^ 起案当事者の我妻栄は、個人主義を徹底して戸籍を廃止するか(川島武宜)、最低限の補修で済ますかという二主義が対立したが、改修のコスト面から妥協的に決着した、としている[246]
  38. ^ 熊谷開作はこれについて、女性の社会進出が進むに伴い妻の事情も考慮すべき必要が生じたため、としている[248]
  39. ^ 中心となったのは佐々木静子参議院議員。吉田信一によれば、本来の目標は選択的夫婦別氏の導入だったとされる[25]
  40. ^ 東京都議会では、2019年6月の定例都議会で意見書を求める請願が採択されたものの、当初は、実際の意見書提出は同文教委員会理事会で審議し全会一致で決定する慣例となっており、見送られた[272]。その後、2021年6月になって、意見書が全会派賛成で可決、提出された[273]
  41. ^ 大橋正春(弁護士出身)、池上政幸小貫芳信(以上検察官出身)、山本庸幸(行政官出身)、 寺田逸郎千葉勝美大谷剛彦山崎敏充大谷直人小池裕の10名[304]
  42. ^ 女性裁判官の3名は鬼丸かおる(弁護士出身)、岡部喜代子民法学者)、桜井龍子労働省出身)。男性裁判官2名は山浦善樹木内道祥(以上弁護士出身)[304]
  43. ^ 大谷直人池上政幸小池裕木澤克之菅野博之山口厚戸倉三郎深山卓也林道晴岡村和美長嶺安政の11人。
  44. ^ 宮崎裕子三浦守草野耕一宇賀克也の4人。
  45. ^ 選択肢「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」
  46. ^ 選択肢「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだが、婚姻によって名字(姓)を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」
  47. ^ 選択肢「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」
  48. ^ なお、回答数を年齢ごとの人口分布に重み付けし直し回答結果を人口構成に補正すると、選択的夫婦別姓制度導入への賛成は36.6%、法改正反対は34.6%と逆転することが、参議院法務委員会で報告されている[458][459]
  49. ^ 参加者・関係者は、西川京子高市早苗長谷川三千子市田ひろみ[633]小野田町枝桂由美[634]など。
  50. ^ 亀井静香吉田公一長尾敬下村博文平沼赳夫衛藤晟一山谷えり子有村治子ら。
  51. ^ 塚田穂高は、神道政治連盟と日本会議の密接な関係があるとしている[637][636]
  52. ^ 鈴木エイトは、日本会議の前身の日本を守る国民会議の発起人に多数の統一教会関係者が入っており、統一教会の上層部に日本会議の会員も多く、世日クラブ(統一教会を母体とする宗教紙「世界日報」の読者向けクラブ)にも日本会議関係者が多数いる、としている[677]
  53. ^ 新生佛教教団は、日本会議の構成団体であり[639]、現教団代表の秋本和徳は日本会議の代表委員に名を連ねている[682]
  54. ^ このヒンズー教徒における夫婦同氏に関連して、2001年時点で、インドは「同氏制」とする報告が見られる(男女共同参画会議基本問題専門調査会)[955]

出典

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