きょうと-しんぶん〔キヤウト-〕【京都新聞】
京都新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/31 06:18 UTC 版)
京都新聞（きょうとしんぶん）は、京都府と滋賀県を中心に発行されている地方紙である。
注釈
- ^ 2005年4月29日創刊、同年9月17日で事実上廃刊。
- ^ ただし、滋賀新聞の発行は「みんなの滋賀新聞」創刊の動きを察知して先手を打った対抗策の側面もあった。ちなみに、みんなの滋賀新聞が創刊前の2003年、一般から題字を公募した際、最も応募数が多かったのはその名も「滋賀新聞」であったが、本紙が先に商標登録を行っていたため使用できなかった[独自研究?]。
- ^ 新聞社の持株会社移行は読売新聞グループ本社、毎日新聞グループホールディングスに次いで3番目で、地方新聞社としては初の事例となる。
- ^ 京都府版のKBS京都が載っているポジションに同じ。
- ^ 滋賀県版のKBS京都が載っているポジションに同じ。
- ^ 以前は最終面に掲載。
出典
- ^ a b c d e f 新聞協会 2019, p. 238.
- ^ “京都新聞 グループ概要”. 京都新聞社. 2020年3月23日閲覧。
- ^ “発行部数”. 京都新聞COM. 2020年3月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 新聞協会 2019, p. 239.
- ^ “発行エリアマップ”. 京都新聞COM 2020年3月23日閲覧。
- ^ a b 滋賀新聞（インターネットアーカイブ）
- ^ a b 北陸で大雪 福井が京都に印刷委託 援助協定発動 敦賀以西の３万４千部（日本新聞協会）
- ^ “【購読料改定】京都新聞社 4月から朝夕刊4400円”. 文化通信 (2021年3月22日). 2023年10月31日閲覧。
- ^ “京都新聞が11月値上げ セット版月決め4900円”. 京都新聞 (2023年10月6日). 2023年10月31日閲覧。
- ^ 「京都新聞、採用告知資格に出身地制限 労働局が指導」読売新聞 2012年3月2日[要ページ番号]
- ^ “京都新聞HD、元相談役に総額16億円超の違法報酬か 第三者委指摘”. 毎日新聞. (2022年4月21日) 2022年4月21日閲覧。
- ^ “「女帝」白石浩子元相談役への報酬19億円 違法認定でも「白石家」支配が続く「京都新聞」”. デイリー新潮. 株式会社新潮社. (2022年5月19日) 2022年5月24日閲覧。
- ^ 記者の労組、京都新聞ＨＤの８１歳大株主らを告発…違法な利益供与の疑い - 読売新聞オンライン 2022年6月29日
- ^ 京都新聞HDの違法報酬 同紙記者が元相談役らを刑事告発へ - 毎日新聞 2022年6月28日
- ^ “京都新聞HD違法利益供与疑惑 告発の元相談役らか人不起訴”. 産経新聞. (2023年3月20日) 2023年3月21日閲覧。
京都新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 01:53 UTC 版)
「アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件」の記事における「京都新聞」の解説
「ウィキリークス 衝撃的だが、危うさも」と題する社説で、「投書箱を通じて入手した生の情報に手を加えずネットに掲載するやり方は個人や団体に危害が及ぶ危険性を排除できない。情報をめぐる「判断」や「編集」を、ウィキリークスはほとんど行わない。この点からも報道機関とは呼べない」と非難。アメリカ政府に対しても「公電には公開しても差し支えないと思われるものも多く、政府の情報公開の不十分さも露呈した。米議会ではウィキリークスのテロ組織指定や資産凍結を求める声もあるが、行き過ぎだ」と非難。また「ウィキリークスはネット時代の新しいジャーナリズムの流儀を示しているという声がある一方、今回、ウィキリークスとの契約を断った新聞やテレビもある」と今回の件で既存メディアのあり方、問題点を示した。
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