府県とは? わかりやすく解説

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ふ‐けん【府県】

読み方:ふけん

府と県。


府県制

(府県 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/04 08:15 UTC 版)

府県制(ふけんせい)とは、1890年明治23年)に制定された日本地方行政制度であるとともに、それを規定した法律でもある。




「府県制」の続きの解説一覧

府県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 02:06 UTC 版)

都道府県」の記事における「府県」の解説

1868年慶応4年明治元年)、江戸幕府直轄領幕領旗本領地)が明治政府直轄領になった政府三都江戸大坂・京)や、開港5港などを管轄する要地域を府とし、それ以外を県として、府に「知府事」が、県に「知県事」が置かれた。藩はそのまま大名諸侯)が治めた1869年9月1日明治2年7月25日)、かねてより諸侯から出されていた版籍奉還願い出受け入れ諸侯代替わりさせた上で知藩事として引き続き各藩統治任せた廃止された藩もある)。 この時点で、諸侯領地領民に対する統治権全て天皇奉還したことになっているものの、実質的な地方支配体制は、幕藩体制江戸幕府地位明治政府引継ぎ大名役名任地などの名称が変更されただけであり、府藩県三治制呼ばれる(府県のみ直轄)。 1869年9月29日明治2年8月24日の太政官布告によって、京都府東京府大阪府以外は全て県と称することが決まり前後して他の府(神奈川府・新潟府越後府甲斐府・度会府奈良府・箱館府長崎府)が県に名称変更したこの時点では、天皇東京行幸東京にいたが、高御座天皇在所を示す玉座で、これのある場所が皇居とされる)の移動無かったので、高御座のある京都府の方東京府より序列前になっている。なお、この太政官布告前は東京府江戸府呼ばれており、同時に江戸から東京改称された。 1871年8月29日明治4年7月14日)に行われた廃藩置県により、藩は県となって全国明治政府直轄となった結果的に、1使(開拓使)3府(東京府京都府大阪府302県となる。この時点では江戸時代の藩や天領境界をほぼそのまま踏襲したものであったため、飛び地全国各地見られ、府県行政支障を来たしていた。同年12月にはこれを整理合併第1次府県統合)し、1使3府72となった1876年明治9年)に県の大規模合併第2次府県統合が行われて37府県まで減ったが、各地分割運動起こった結果、1庁(北海道庁)3府(東京府京都府大阪府43となったこの時期には、1878年明治11年)の地方三新法制定や、1889年明治22年)から1890年明治23年にかけて市制・町村制郡制府県制制定など、地方制度整備試行錯誤的に進められている。1888年明治21年)の香川県分立以降、県の合併分割一切行われず1943年昭和18年)に正式に内地編入され樺太庁追加されたほか、同年東京府東京都となり現在に至っている(終戦時、1都(東京都)2庁(北海道庁樺太庁)2府(京都府大阪府43県)。 なお、1902年明治35年)、内務省47道府県から19県を廃止して28道府県統合する内容の「府県廃置法律案」を計画していた。1903年明治36年11月には第一次桂太郎内閣により閣議決定され、翌1904年明治37年4月をもって施行される予定であった。しかし同年12月衆議院の解散1904年2月日露戦争勃発により議会への提出には至らず結局成立しなかった。 廃藩置県後、県の長官は「知県事」から「県令」と改称され京都府東京府大阪府など府の長官は「知府事」から「知事」と改称された。1886年明治19年以後は、両者とも知事」と呼ばれた府知事県令県知事)は、内務省から派遣される官僚であった一方で1878年明治11年)に制定され地方三新法1つである府県会規則北海道には適用されなかった)によって府県会置かれることになり、地方自治主体として性格併せ持った。 1889年明治22年)に市制始まるが、市を代表するのは市会であり、現在のように市長ではなかった。ただし、「県」下の市には「市会推薦市長」が存在したに対し、「府」下の市(東京市京都市大阪市)には市長存在せず府知事がその役を兼務した。これら3市では、1898年明治31年10月になって初めて市長生まれた。 「市制特例」も参照 国の地方行政官庁としての府県は、勅令である「地方官官制」によって、地方自治体としては法律である「府県制」(明治23年 法律35号明治32年法律64号で全面改正)によって規定されている。 沖縄県は、「県」が設置される経緯が、他の42県と異なっている。 「沖縄県の歴史#琉球処分」も参照

※この「府県」の解説は、「都道府県」の解説の一部です。
「府県」を含む「都道府県」の記事については、「都道府県」の概要を参照ください。

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