衆議院解散
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衆議院解散（しゅうぎいんかいさん）とは、大日本帝国憲法下の帝国議会および日本国憲法下の国会において、衆議院を解散すること。解散によりすべての衆議院議員は、任期満了前に議員としての地位を失う。解散に伴う衆議院議員総選挙を総称して解散総選挙と呼ぶ。
注釈
- ^ 日本国憲法第69条の規定により内閣不信任決議案が可決あるいは内閣信任決議案が否決されて解散する場合についても日本国憲法第7条により天皇の国事行為の対象となる[1]（詳細は後述）。
- ^ 衆議院解散には7条解散と69条解散があるという説明がされることがあるが、この分類は解散原因を基準とするか詔書の文言を基準とするかにより文献によって異なる場合がある（詳細は後述）。
- ^ なお、日本国憲法施行後、最初の衆議院解散となった1948年（昭和23年）12月23日の解散の際には、松岡駒吉議長が『衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よつて内閣の助言と承認により、日本國憲法第六十九條及び第七條により、衆議院を解散する。』と詔書を朗読している[16]
- ^ 理論上は、衆議院解散に限らず、内閣としてのすべての決定事項は一人内閣で決することができるが、議院内閣制を定めた日本国憲法の規定上、内閣の構成員たる国務大臣の多くは、衆議院の多数を占める与党の議員から迎えられることが想定されている。もし内閣総理大臣が与党の意に極端に背き、「一人内閣」にならざるを得ない事態になった場合、衆議院は内閣不信任決議を可決することでその内閣を倒すことができる。しかし、内閣総理大臣が解散権を行使すれば、それによって内閣不信任決議案は廃案となってしまうため、結局内閣総理大臣が解散権を行使しようとすれば、いかなる手段を以ても封じることはできないのである。衆議院解散の判断の是非は、解散後の総選挙によって国民に判断されることになる。
- ^ 議長が詔書を朗読する際には、「第七条」を「だいしちじょう」ではなく、「だいななじょう」と発音することが慣例となっている。これは（議場において議員や速記者等が）「一」や「四」と聞き間違えることを防ぐためである。ただし、1969年（昭和44年）解散時の際に松田竹千代議長が「だいしちじょう」と読んだ例も存在する[32]。
- ^ 所謂天の声解散である。
- ^ 通常は、御名御璽以下の部分は朗読しない[33]。一部の解散時に御名御璽や解散日時・首相の副署部分まで朗読する場合があるが、回数は極めて少ない（1955年（昭和30年）1月24日の松永東議長[注 6][34]や2014年（平成26年）11月21日の伊吹文明議長[35]の例などがある）。
- ^ 詔書が読み上げられて衆議院議員が万歳三唱を行う際には、議員以外の職員、記者、一般傍聴人は、議場の秩序維持のためにこれに呼応した万歳及び喚声を上げてはならないとされており、解散が決定すると、あらかじめ傍聴席などに衛視を配備して警備を強化すると言われている
- ^ もっとも、日本国憲法施行後の昭和20年代では議長が解散詔書を読み上げた後に散会を宣言した例が存在したり（1948年（昭和23年）12月23日の衆議院解散の際の松岡駒吉議長、1953年（昭和28年）3月14日の衆議院解散【いわゆるバカヤロー解散】の際の大野伴睦議長[36]が「これにて散会いたします」と述べており、国会会議録に掲載されている）、近時の解散時に散会宣言があった例（2014年（平成26年）11月21日の伊吹文明議長）もある。
- ^ 衆議院事務局の見解では、解散詔書が発せられたことが内閣から議長に伝達された時点で解散が成立するとされている。
- ^ この直前に第2次松方内閣唯一の与党であった進歩党の政権離脱によって、衆議院がすべて野党側（無所属除く）で占められる状況下で内閣不信任上奏案が上程されるが、内閣は上程直後に衆議院を解散するとともに内閣総辞職を決定した。日本憲政史上、議会解散と内閣総辞職が同時に行われた唯一の例である。
- ^ 開院式は1891年（明治24年）11月29日、閉院式は1892年（明治25年）3月8日に行われた。
- ^ 任期満了選挙によるものであり衆議院解散ではないが、ロッキード解散と呼ばれることもあるので便宜上掲載。日付は任期満了の日である。
- ^ 第78回国会（臨時会）は、1976年（昭和51年）11月4日に閉会。その後、1976年（昭和51年）12月9日に衆議院議員の任期満了。
- ^ 前述のとおり、厳密には衆議院解散ではない。
出典
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- ^ a b c d e f 浅野一郎 & 河野久 2003, p. 35.
- ^ 詳細については福岡政行著 『変わる!政治のしくみ』 PHP研究所、2010年、131頁など参照
- ^ 詳細については宮下忠安・小竹雅子著 『もっと知りたい!国会ガイド』 岩波書店、2005年、20頁など参照
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[続きの解説]
「衆議院解散」の続きの解説一覧
- 1 衆議院解散とは
- 2 衆議院解散の概要
- 3 衆議院解散一覧
- 4 記録
衆議院の解散
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緊急集会を開くには「衆議院が解散されたとき」でなければならない（日本国憲法第54条第2項）。本来、国会は同時活動を原則とするが、この原則を貫徹すると衆議院が解散されている間いかなる事情においても国会は活動できなくなってしまうことから、日本国憲法上、緊急の事態を解決するために設けられたのが参議院の緊急集会の制度である。 任期満了の場合の問題 衆議院議員の任期満了による総選挙の場合は、通常は任期満了前30日以内に行われるため（公職選挙法31条1項）、選挙期間中でも衆議院議員の身分を失わないので、緊急集会の問題は生じない。しかし、任期満了前の選挙期間が国会閉会後から24日取れない場合は、例外的に国会閉会の日から24日以後30日以内とした上で衆議院議員の任期満了後に総選挙が行われる可能性もある（公職選挙法31条2項）。そのため、解散後の総選挙の場合と同様に衆議院議員が不存在となる。しかし、憲法54条は、緊急集会を衆議院が解散された場合としていることから、任期満了後から衆議院議員が選出されるまでの間に衆議院議員が存在しない状況において国に緊急の必要がある事態が発生しても、緊急集会を求めることは困難とされる。 衆参同日選挙の場合の問題 衆議院解散中に参議院でも、参議院議員通常選挙が行われている場合（衆参同日選挙）の緊急集会については、様々な議論がある。 通常、参議院議員通常選挙は任期満了前30日以内に行われる（公職選挙法32条1項）ので、選挙中も参議院議員の身分を失うことはない。しかし、選挙までの期間が閉会後24日以上取れない場合は、例外的に任期満了後に選挙が行われる（公職選挙法32条2項）。 参議院議員が、半数の121人だけになっている間に「緊急集会を開催できるのか」が問題となるが、あくまでも参議院は同一性をもって存在する機関であり、また、緊急集会の制度趣旨は緊急時における暫定的処置を行う必要があるためのものであること、さらに本会議の定足数は3分の1で議事・議決を行う要件は満たされることから、非改選議員だけでも開会しうると解されている。
※この「衆議院の解散」の解説は、「参議院の緊急集会」の解説の一部です。
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