第1次吉田内閣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/28 19:47 UTC 版)
第1次吉田内閣(だいいちじ よしだないかく)は、外務大臣・貴族院議員の吉田茂が第45代内閣総理大臣に任命され、1946年(昭和21年)5月22日から1947年(昭和22年)5月24日まで続いた日本の内閣。 これが旧憲法下で天皇から組閣の大命を受けて発足した最後の内閣となった。
注釈
- ^ a b c d e f g 1947年(昭和22年)5月2日、日本国憲法施行に伴い貴族院廃止し、貴族院議員を失職。
- ^ a b c d 内閣総理大臣・外相兼任。1946年(昭和21年)6月15日まで第一復員相・第二復員相兼任。
- ^ 首相就任時は自由党総務。総裁には1946年(昭和21年)8月18日就任。
- ^ 東洋経済新報社社長。
- ^ a b c d 1946年(昭和21年)6月15日、第一復員省・第二復員省を統合し復員庁設置。
- ^ 東京帝国大学法学部教授。
- ^ a b 1946年(昭和21年)7月1日まで国務相(無任所)。同日、運輸省と内務省から部局を分離して逓信省設置に伴い逓信相就任。
- ^ a b 1946年(昭和21年)6月15日まで国務相(無任所)。同日から国務相・復員庁総裁。1947年(昭和22年)5月3日から同年5月24日まで副総理兼任。
- ^ 日本国憲法施行に伴い爵位廃止。
- ^ 1946年(昭和21年)6月15日、復員庁設置。
- ^ 1946年(昭和21年)10月28日、行政調査部設置。
- ^ a b 1947年(昭和22年)1月31日まで国務大臣(無任所)、同日から内相。
- ^ 1946年(昭和21年)8月12日設置。
- ^ a b 1947年(昭和22年)1月30日から同年3月20日まで経済安定本部総務長官・物価庁長官兼任。
- ^ 慶應義塾塾長。
- ^ 東京商科大学教授。
- ^ a b c d e 同日、行政官庁法の施行に伴い内閣書記官長を廃止し、内閣官房長官を設置。
- ^ a b c 1947年(昭和22年)5月3日、「内閣官房及び法制局職員等設置制(昭和22年政令第2号)」の制定・施行に伴い内閣副書記官長を廃止し、内閣官房次長を設置。
- ^ 日本国憲法施行に伴い副総理設置。
出典
- ^ 衆参選挙、国会回次、歴代内閣対応表 - 参議院
- ^ a b c 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和21年5月22日
- ^ a b c d 『官報』第5844号「叙任及辞令」、昭和21年7月9日
- ^ a b 『官報』第5830号「叙任及辞令」、昭和21年6月22日
- ^ 『官報』第5832号「叙任及辞令」、昭和21年6月25日
- ^ 『官報』第5862号「叙任及辞令」、昭和21年7月30日
- ^ a b 『官報』第5823号「叙任及辞令」、昭和21年6月14日
- ^ a b 『官報』第5837号「叙任及辞令」、昭和21年7月1日
- ^ 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和22年1月31日
- ^ a b 『官報』第6033号「叙任及辞令」、昭和22年2月25日
- ^ a b 『官報』第6057号「叙任及辞令」、昭和22年3月26日
- ^ 『官報』第6038号「叙任及辞令」、昭和22年3月03日
- ^ a b 『官報』第6105号「彙報」、昭和22年5月24日
- ^ “農相に那須晧博士、組閣やつと完了”. 毎日新聞. (1946年5月22日) 2018年4月14日閲覧。
- 1 第1次吉田内閣とは
- 2 第1次吉田内閣の概要
- 3 内閣の動き
- 4 脚注
- 第1次吉田内閣のページへのリンク