羽田内閣
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羽田内閣（はたないかく）は、副総理兼外務大臣、衆議院議員及び新生党党首の羽田孜が第80代内閣総理大臣に任命され、1994年（平成6年）4月28日から1994年（平成6年）6月30日まで続いた日本の内閣。
注釈
- ^ 民主改革連合は参議院で日本新党・新生党とともに統一会派「日本・新生・民主改革連合」を組む。
- ^ 南京大虐殺でっちあげ発言で引責辞任（更迭）
- ^ 羽田には社会党・護憲民主連合70、新生党61、公明党52、日本新党37、民社党19、さきがけ15、自由党7、みらい5、改革の会4、無所属4（大谷忠雄、土井たか子、徳田虎雄、山口敏夫）が投票。河野には自民党205、無所属2（鯨岡兵輔、竹下登）、不破は共産党15、無効は社会党1（金田誠一）、グループ青雲3（五十嵐文彦、小沢鋭仁、中島章夫）、無所属2（糸山英太郎、中村力）。
- ^ 羽田には自民党1（林寛子）、社会党・護憲民主連合61、新緑風会37、公明党24、民社党8、第二院クラブ1（西川潔）、無所属3（赤桐操、椎名素夫、安恒良一）が投票。河野には自民党94、無所属1（森田栄治）、不破は共産党11、村山には無所属1（紀平悌子）、白票は社会党3（栗原君子、中尾則幸、西岡瑠璃子）、二院ク4（青島幸男、喜屋武眞榮、島袋宗康、下村泰）、護憲リベラル5（翫正敏、國弘正雄、田英夫、西野康雄、三石久江）、無所属1（新間正次）
出典
- ^ 第1次岸田内閣の38日に次ぐ。（2021年現在）
- ^ 第1次岸田内閣の38日、東久邇宮内閣の54日、第3次桂内閣の62日に次ぐ（2021年現在）
- ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、平成6年4月28日
- ^ 『官報』号外「第129回国会衆議院会議録第15号」、平成6年4月25日付
- ^ 『官報』号外「第129回国会参議院会議録第13号」、平成6年4月25日付
- ^ 海部氏を首相候補に擁立（94年）元官房長官・熊谷弘氏（下） 小沢氏独断で敗北、ぼう然日本経済新聞
- ^ 政治・国際 平成政治の興亡 私の見た権力者たち短命羽田政権から仰天の村山政権へ 平成政治の興亡 私が見た権力者たち（６）星浩 政治ジャーナリストWEBRONZA
- ^ 『世界と日本』日本政治・国際関係データベース、羽田演説集
- ^ a b 『第129国会概観 — 激変の国会 —』 参議院、2004年（2017年12月2日閲覧）
羽田内閣
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「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の記事における「羽田内閣」の解説
1994年（平成6年）6月17日、羽田孜首相は、参議院予算委員会において、「宮澤内閣の時代に、例の従軍慰安婦の問題、これは人道的な問題として対応しなければいけない、だから個々にどうこうということじゃないけれども、何かここで一つの結末をつけなきゃいけないということが官房長官の発表の中でこれが言われたということでございまして、私たちはそういったものを受けておるということであります。」として、談話の踏襲を表明した。
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羽田内閣
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詳細は「羽田内閣」を参照 羽田は「改革と協調」を掲げ、平成6年度予算の成立に全力を挙げた。同内閣は新生党から8人、公明党から6人が入閣し一・一ライン（小沢、公明党の市川雄一）主導内閣と言われた。 細川内閣でのコメ市場の部分開放、政治改革関連法そして国民福祉税構想、内閣改造と続いた中で改新騒ぎがおこり、社会党はもはや行動できないと判断し、さきがけも同一行動を取り、一・一ライン、細川内閣から続いた武村・村山とのぶつかりでもあった。 内閣官房長官の熊谷弘は「いずれにしても暫定的な内閣だと覚悟していた。どうやって連立を維持すれば次の段階にいけるかと。（連立与党内は）正直言ってばらばらになりかけていた。新生党内もそうだったんじゃないかな。僕は党レベルの動きには一歩遅れた。情報が無いわけじゃないんだが、次々と進行するから少しずつずれてね」と述べている。 永野茂門法相が「南京大虐殺はでっち上げだと思う」と発言すると直後に更迭した。在任中に公共料金値上げの年内凍結や、首相官邸直通のFAX設置などを打ち出していった。1994年（平成6年）5月12日の衆議院本会議での「1969年の日米首脳間で交わされた有事における沖縄への核持ち込みを日本が事実上認めるという密約の真相」に関する村山富市の質問や同年5月16日の参議院本会議で「沖縄への核再持ち込み密約について調査すべき」とする市川正一の質問に対し、首相として沖縄核再持ち込み密約を否定し、調査の必要は無いと答弁をした。 予算案は成立したが、少数与党状態の解消を狙って行われた連立与党と社会党との間の政策協議は決裂し、自民党は内閣不信任案を衆議院に提出した。内閣不信任案の成立が不可避と判断した羽田は、解散総選挙に打って出る構えも見せたが、政治空白と従来の中選挙区制による総選挙実施を招くということで、結局6月25日に内閣総辞職を選択し、羽田内閣の在任期間はわずか64日だった。前日6月24日の夜に羽田と小沢が官邸の首相執務室に10時間こもり、官房副長官の石原信雄は「羽田さんは解散する気持ちだったと思います。私ども事務方としては、国会解散あるべしという前提で準備していたんです。しかし、小沢さんが来て、羽田さんとずいぶん長い間話をされて帰った後、総辞職することになったんです。」と回顧している。
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羽田内閣
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羽田内閣がその例とされることがある。 羽田内閣は内閣首班指名後の連立与党分裂により少数与党内閣として発足した。日本社会党は連立を離脱したものの当初は倒閣や野党第1党の自由民主党との連合を必ずしも指向せず、衆議院の過半数を確保する勢力は無かった。与党陣営は自民党の切り崩しにより衆議院の過半数確保を狙う。しかし、衆議院の過半数議席を有する自社さ3党が連立で合意し、予算成立を画期として内閣不信任決議が可決される見込みとなるに至り、羽田内閣は予算管理内閣として位置付けられるようになった。羽田内閣は予算成立後の不信任案提出を機に総辞職する。
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