北海道開発庁とは？わかりやすく解説

日本の行政機関
北海道開発庁; ほっかいどうかいはつちょう
役職
北海道開発庁長官	(本文参照)
組織
上部組織	総理府
概要
設置	1950年6月1日
廃止	2001年1月6日
前身	北海道庁
後身	国土交通省北海道局、北海道開発局
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北海道開発庁（ほっかいどうかいはつちょう）は、かつて北海道の総合開発事務を行っていた日本の中央省庁。総理府の外局として2001年 1月6日まで存在した。長は北海道開発庁長官で、国務大臣をもって充てられた。

北海道開発の略歴

明治維新後、北海道に開拓使が設置され、国策としての北海道開発が始まる。その後、開拓使の廃止により函館県、札幌県、根室県、旧農商務省北海道事業管理局によって管理されることになる（いわゆる3県1局制）。

1886年（明治19年）に3県1局を廃止、北海道庁（国の機関）が設置され、一元的な開発行政を行うことになる。

戦後、北海道開発法（1950年公布）に基づいて創設された北海道開発庁が総理府の下に設置（1950年6月1日）され、北海道開発局が、当時の運輸省・農林省・建設省の直轄事業の現業機関として設置（1951年7月1日）された。

その後、中央省庁再編（2001年1月6日）に伴い、北海道開発庁は国土交通省北海道局に、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となった^[2]。

設置の経緯

北海道開発庁設置の直接の動機は、1946年、政府の閣議決定の趣旨により内務省に北海道開発局^{[注釈 1]}を設置して各省の縦割りを解消することが考えられたことに始まる。この案は各省の反対によって実現しなかったものの、その後、独立行政機関として発足させるため様々な案が出され閣議決定がなされた。しかし、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）との折衝に困難を極めたため、設置が内務省解体3年後にずれ込んだ。

当初は中央行政機関になる北海道開発庁を通常の官庁と同様の企画・立案・実施が行える機関として設置し、現業機関を北海道庁（1947年の地方自治法に基づき、都道府県の一つとして新発足した北海道の行政機関）とすることが決まっていたが、中央行政機関の実施の権限^{[注釈 2]}が削られ、さらに政府の直轄事業にあたる部分を執行するための地方支分部局を設置し、これに事業を移管することに変更したため、北海道庁から「中央行政機関の設置は望ましいが、地方支分部局を北海道に設置するのは二重行政になり、地方分権に逆行する」と強い抗議があったものの、地方支分部局の設置が決まり、北海道庁からインフラ部門のうち政府の直轄事業に相当する部分を分離して現在の北海道開発局が発足した。

設置の政治的背景として、以下が挙げられる。1947年4月に行われた北海道知事選挙で社会党の田中敏文が選ばれたことによる、政府の北海道への影響力低下を阻止しようという動きがあった。当時北海道内では地方自治の冒涜であるとして激しい反対運動が起きたが、吉田内閣の増田甲子七北海道開発庁長官は国会で「公選知事に開発行政をゆだねるというのは、元来検討が足りなかつた。八十年来の慣行はむしろ国の出先機関である長官がやっておった。」として強行した^[要出典]。

田中敏文は1951年の北海道知事選挙で対立候補である保守系黒澤酉蔵と戦うが、「旧来の植民地的政策に対する道民の根強い反感」によって田中が当選した。黒澤は落選後に「私が知事になっていたとすれば…現在の北海道開発局はあのとき、あのような形で作られなかっただろう」と述懐している。このころ、新聞紙上を踊った見出しに「蝦夷の仇を江戸で取る」というものがあり、国が北海道開発庁によって開発行政を北海道庁から分離したという受け止めがあった。^[3]

その後、北海道特別行政地区案などで北海道側の二重行政の解消、北海道開発庁の実施官庁化案など様々な案が出されたが実現しなかった^[4]。北海道開発庁が国土交通省北海道局に改編された後の課題としては、同局を北海道における国土計画・都市計画・道路・河川などのインフラ部門全般にわたっての実施官庁とするか、あるいは北海道側での現業機関に一元化するかという点が挙げられる。

組織

全庁で人員は7687人（1997年時点）いたが、大半は北海道開発局に配置された。本庁の定員は発足当初31人^[5]、中央省庁再編前の1997年時点でも88人であった^[6]。

本庁には官房や局はなく、以下のような組織であった^[7]。

長官（国務大臣）
政務次官（1957年に新設）
事務次官（発足当初は次長）
総務監理官、計画監理官（局長級、各１人）
- 企画室（長は主幹）
- 総務課（発足当初は庶務課）
- 予算課
- 地政課
- 水政課
- 農林水産課
- 経済課
- 港政課（1960年に新設）
- アイヌ施策室（1998年に新設）^[8]

このうち、総務監理官は庁務の総合調整に関する事務をつかさどり（北海道開発庁組織令第2条）、計画監理官は開発計画の調査・立案への参画、開発計画に基づく総合的な事業の実施に関する重要事項の調整・推進に関する事務をつかさどった（同第3条）。また企画室は、開発計画立案の総合調整等を担った。

北海道開発局の組織については、北海道開発局の項を参照。

歴代の北海道開発庁長官等

ただし、辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載していない。事務取扱・事務代理は、長官空席の場合のみ記載している。

代	氏名	内閣	在任期間	兼務等
北海道開発庁長官（総理府）
1	増田甲子七	第3次吉田内閣	1950年6月1日 - 1951年6月7日	建設大臣賠償庁長官（1950年6月28日以降）
2	周東英雄		1951年6月7日 - 1951年7月4日	建設大臣
3	野田卯一		1951年7月4日 - 1952年10月30日	建設大臣
4	佐藤栄作	第4次吉田内閣	1952年10月30日 - 1953年2月10日	建設大臣
5	戸塚九一郎	第4次吉田内閣	1953年2月10日 - 1953年5月21日	労働大臣・建設大臣
6	戸塚九一郎	第5次吉田内閣	1953年5月21日 - 1954年1月14日	建設大臣
7	大野伴睦		1954年1月14日 - 1954年7月27日
8	緒方竹虎		1954年7月27日 - 1954年12月10日	副総理
9	三好英之	第1次鳩山内閣	1954年12月10日 - 1955年3月19日
10	大久保留次郎	第2次鳩山内閣	1955年3月19日 - 1955年11月22日
11	正力松太郎	第3次鳩山内閣	1955年11月22日 - 1956年12月23日	原子力委員会委員長（1956年1月1日以降）科学技術庁長官（1956年5月19日以降）
-	石橋湛山	石橋内閣	1956年12月23日 - 1956年12月27日	内閣総理大臣による事務取扱
12	川村松助	石橋内閣	1956年12月27日 - 1957年2月25日
13	川村松助	第1次岸内閣	1957年2月25日 - 1957年4月30日
14	鹿島守之助		1957年4月30日 - 1957年7月10日
15	石井光次郎		1957年7月10日 - 1958年6月12日	副総理・行政管理庁長官
16	山口喜久一郎	第2次岸内閣	1958年6月12日 - 1959年6月18日	行政管理庁長官
17	村上勇	第2次岸内閣	1959年6月18日 - 1960年7月19日	首都圏整備委員会委員長
18	西川甚五郎	第1次池田内閣	1960年7月19日 - 1960年12月8日
19	小沢佐重喜	第2次池田内閣	1960年12月8日 - 1961年7月18日	行政管理庁長官
20	川島正次郎		1961年7月18日 - 1963年7月18日	行政管理庁長官
21	佐藤栄作		1963年7月18日 - 1963年12月9日	科学技術庁長官
22	佐藤栄作	第3次池田内閣	1963年12月9日 - 1964年6月29日	科学技術庁長官
-	池田勇人		1964年6月29日 - 1964年7月18日	内閣総理大臣による事務取扱
23	増原惠吉		1964年7月18日 - 1964年11月9日	行政管理庁長官
24	増原惠吉	第1次佐藤内閣	1964年11月9日 - 1965年6月3日	行政管理庁長官
25	福田篤泰		1965年6月3日 - 1966年8月1日	行政管理庁長官
26	前尾繁三郎		1966年8月1日 - 1966年12月3日
27	二階堂進		1966年12月3日 - 1967年2月17日	科学技術庁長官
28	二階堂進	第2次佐藤内閣	1967年2月17日 - 1967年11月25日	科学技術庁長官
29	木村武雄		1967年11月25日 - 1968年11月30日	行政管理庁長官
30	野田武夫		1968年11月30日 - 1970年1月14日	自治大臣
31	西田信一	第3次佐藤内閣	1970年1月14日 - 1971年7月5日	科学技術庁長官
32	渡海元三郎	第3次佐藤内閣	1971年7月5日 - 1972年7月7日	自治大臣
33	福田一	第1次田中角榮内閣	1972年7月7日 - 1972年12月22日	自治大臣
34	江﨑真澄	第2次田中角榮内閣	1972年12月22日 - 1973年11月25日	自治大臣・国家公安委員会委員長
35	町村金五		1973年11月25日 - 1974年11月11日	自治大臣・国家公安委員会委員長
36	福田一		1974年11月11日 - 1974年12月9日	自治大臣・国家公安委員会委員長
37	福田一	三木内閣	1974年12月9日 - 1976年9月15日	自治大臣・国家公安委員会委員長
38	天野公義	三木内閣	1976年9月15日 - 1976年12月24日	自治大臣・国家公安委員会委員長
39	小川平二	福田赳夫内閣	1976年12月24日 - 1977年11月28日	自治大臣・国家公安委員会委員長
40	加藤武徳	福田赳夫内閣	1977年11月28日 - 1978年12月7日	自治大臣・国家公安委員会委員長
41	渋谷直蔵	第1次大平内閣	1978年12月7日 - 1979年11月9日	自治大臣・国家公安委員会委員長
42	後藤田正晴	第2次大平内閣	1979年11月9日 - 1980年7月17日	自治大臣・国家公安委員会委員長
43	原健三郎	鈴木善幸内閣	1980年7月17日 - 1981年11月30日	国土庁長官
44	松野幸泰	鈴木善幸内閣	1981年11月30日 - 1982年11月27日	国土庁長官
45	加藤六月	第1次中曽根内閣	1982年11月27日 - 1983年12月27日	国土庁長官
46	稲村佐近四郎	第2次中曽根内閣	1983年12月27日 - 1984年11月1日	国土庁長官
47	河本嘉久蔵		1984年11月1日 - 1985年12月28日	国土庁長官
48	古賀雷四郎		1985年12月28日 - 1986年7月22日	沖縄開発庁長官
49	綿貫民輔	第3次中曽根内閣	1986年7月22日 - 1987年11月6日	沖縄開発庁長官・国土庁長官
50	粕谷茂	竹下内閣	1987年11月6日 - 1988年12月27日	沖縄開発庁長官
51	坂元親男	竹下内閣	1988年12月27日 - 1989年6月3日	沖縄開発庁長官
52	井上吉夫	宇野内閣	1989年6月3日 - 1989年8月10日	沖縄開発庁長官
53	阿部文男	第1次海部内閣	1989年8月10日 - 1990年2月28日	沖縄開発庁長官
54	砂田重民	第2次海部内閣	1990年2月28日 - 1990年9月13日	沖縄開発庁長官
55	木部佳昭		1990年9月13日 - 1990年12月29日	沖縄開発庁長官
56	谷洋一		1990年12月29日 - 1991年11月5日	沖縄開発庁長官
57	伊江朝雄	宮澤内閣	1991年11月5日 - 1992年12月12日	沖縄開発庁長官
58	北修二	宮澤内閣	1992年12月12日 - 1993年8月9日	沖縄開発庁長官
59	上原康助	細川内閣	1993年8月9日 - 1994年4月28日	沖縄開発庁長官・国土庁長官
-	羽田孜	羽田内閣	1994年4月28日	内閣総理大臣による事務取扱
60	佐藤守良	羽田内閣	1994年4月28日 - 1994年6月30日	沖縄開発庁長官
61	小里貞利	村山内閣	1994年6月30日 - 1995年1月20日	沖縄開発庁長官
62	小沢潔		1995年1月20日 - 1995年8月8日	沖縄開発庁長官・国土庁長官
63	高木正明		1995年8月8日 - 1996年1月11日	沖縄開発庁長官
64	岡部三郎	第1次橋本内閣	1996年1月11日 - 1996年11月7日	沖縄開発庁長官
65	稲垣実男	第2次橋本内閣	1996年11月7日 - 1997年9月11日	沖縄開発庁長官
66	鈴木宗男	第2次橋本内閣	1997年9月11日 - 1998年7月30日	沖縄開発庁長官
67	井上吉夫	小渕内閣	1998年7月30日 - 1999年1月14日	沖縄開発庁長官国土庁長官（1998年10月23日以降）
68	川崎二郎		1999年1月14日 - 1999年10月5日	運輸大臣
69	二階俊博		1999年10月5日-2000年4月5日	運輸大臣
70	二階俊博	第1次森内閣	2000年4月5日 - 2000年7月4日	運輸大臣
71	森田一	第2次森内閣	2000年7月4日 - 2000年12月5日	運輸大臣
72	扇千景（林寛子）	第2次森内閣	2000年12月5日 - 2001年1月6日	運輸大臣・建設大臣・国土庁長官

歴代の北海道開発事務次官

氏名	前職	在任期間	退任後の役職
北海道開発庁次長
岡田包義	北海道庁長官	1950年（昭和25年）6月1日 - 1953年（昭和28年）1月31日	北海道東北開発公庫副総裁
谷口明三		1953年（昭和28年）2月1日 - 1955年（昭和30年）5月20日	日本住宅公団顧問
田上辰雄	内閣総理大臣官房審議室統轄参事官	1955年（昭和30年）5月20日 - 1957年（昭和32年）5月28日	公営企業金融公庫監事
池田一男	北海道開発局長	1957年（昭和32年）5月28日 - 1957年（昭和32年）7月31日
北海道開発事務次官
池田一男	北海道開発庁次長	1957年（昭和32年）8月1日 - 1959年（昭和34年）8月15日
熊本政晴		1959年（昭和34年）8月15日 - 1963年（昭和38年）4月2日	北海道東北開発公庫総裁
猪瀬寧雄	北海道開発局長	1963年（昭和38年）4月2日 - 1964年（昭和39年）7月6日
谷藤正三	首都圏整備委員会事務局長	1964年（昭和39年）7月6日 - 1965年（昭和40年）7月16日	日本大学教授、セントラルコンサルタント社長
堂垣内尚弘	北海道開発局長	1965年（昭和40年）7月16日 - 1967年（昭和42年）11月22日	北海道知事
小熊清	北海道開発庁総務監理官	1967年（昭和42年）11月22日 - 1969年（昭和44年）6月11日	日本専売公社監事
遊佐志治磨	北海道開発局長	1969年（昭和44年）6月11日 - 1969年（昭和44年）8月1日
小林元橡	関東地方建設局長	1969年（昭和44年）8月15日 - 1971年（昭和46年）5月1日
新保實生	北海道開発庁総務監理官	1971年（昭和46年）5月1日 - 1973年（昭和48年）6月1日	北海道東北開発公庫総裁
鷹田吉憲	北海道開発局長	1973年（昭和48年）6月1日 - 1975年（昭和50年）7月1日	苫小牧東部開発社長
秋吉良雄	北海道開発庁総務監理官	1975年（昭和50年）7月1日 - 1977年（昭和52年）6月21日
黒田晃	北海道開発庁総務監理官	1977年（昭和52年）6月21日 - 1979年（昭和54年）10月11日
吉岡孝行	北海道開発庁総務監理官	1979年（昭和54年）10月11日 - 1981年（昭和56年）10月1日	北海道東北開発公庫総裁、苫小牧東部開発社長
大西昭一	北海道開発庁総務監理官	1981年（昭和56年）10月1日 - 1983年（昭和58年）1月22日
富士野昭典	北海道開発庁計画監理官	1983年（昭和58年）1月22日 - 1985年（昭和60年）1月18日
楢崎泰昌	北海道開発庁総務監理官	1985年（昭和60年）1月18日 - 1987年（昭和62年）1月20日	参議院議員
西原巧	北海道開発庁総務監理官	1987年（昭和62年）1月20日 - 1988年（昭和63年）6月17日	（財）河川情報センター理事長、日本工営会長
土佐林宏	北海道開発局長	1988年（昭和63年）6月17日 - 1989年（平成元年）4月17日	苫小牧港開発社長
中田一男	北海道開発庁総務監理官	1989年（平成元年）4月17日 - 1991年（平成3年）6月11日	苫小牧東部開発社長
松野一博	北海道開発庁総務監理官	1991年（平成3年）6月11日 - 1992年（平成4年）12月10日	阪神高速道路公団副理事長
戸部智弘	北海道開発局長	1992年（平成4年）12月10日 - 1993年（平成5年）10月12日	北海道建設業信用保証社長
竹内透	北海道開発庁総務監理官	1993年（平成5年）10月12日 - 1995年（平成7年）6月21日	北海道東北開発公庫副総裁、だいこう証券ビジネス社長・会長
加藤昭	北海道開発庁総務監理官	1995年（平成7年）6月21日 - 1997年（平成9年）7月8日
松川隆志	北海道開発庁総務監理官	1997年（平成9年）7月8日 - 1998年（平成10年）6月30日	自動車保険料率算定会副理事長、日本政策投資銀行副総裁、日本酒類販売社長
新山惇	北海道開発局長	1998年（平成10年）6月30日 - 1999年（平成11年）7月13日	（社）北海道地域開発計画センター理事長、北海道建設業信用保証社長
小野薫	北海道開発局長	1999年（平成11年）7月13日 - 2000年（平成12年）6月30日	（財）日本道路交通情報センター副理事長、日本工営副社長、経済調査会理事長
斎藤徹郎	北海道開発庁総務監理官	2000年（平成12年）6月30日 - 2001年（平成13年）1月5日

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 内務省の内局、現在の地方支分部局である北海道開発局とは異なる
^ ここでいう実施とは、他の省庁との調整を図らず独自に政策の実施や法人の設置に必要な法案の提出などが行える権限の事を指す。北海道開発庁の場合は初期のころを除いて企画・立案機能もほとんど機能しておらず、予算の一括計上権（北海道開発は政府の直轄事業だけでなく、北海道内の地方自治体の事業や北海道開発に必要な事業体の設置が行われた場合の事業も指し、それにかかわる費用全体を計上する権限のこと）の行使がほとんどである。

出典

^ 北海道開発局の沿革国土交通省北海道開発局
^ 北海道の開発（北海道開発協会発行）各号ほか
^ 横島公司「GHQと北海道 : 北海道開発庁の設置をめぐる相克」『札幌大学女子短期大学部紀要』第63巻、札幌大学女子短期大学部、2016年3月、75-88頁、CRID 1050001337554987392、 ISSN 02888211。
^ 『北海道開発局二十五年史』『北海道開発局三十五年史』, 北海道開発局15年史ほか
^ フロンティアの大地を拓く― 北海道開発庁発足（国土交通省北海道開発局開局70年特設サイト）
^ 総務庁行政管理局『行政機構図　1997年版』
^ 「北海道開発庁組織令及び北海道開発法第12条第１項第１号の規定に基づく政令の一部を改正する政令」（昭和59年6月21日政令199号）、および『行政機構図　1997年版』
^ フロンティアの大地を拓く― 北海道開発庁発足（国土交通省北海道開発局開局70年特設サイト）

外部リンク

北海道開発庁 - ウェイバックマシン（2001年1月18日アーカイブ分）

[3] 内務省の内局、現在の地方支分部局である北海道開発局とは異なる

[4] ここでいう実施とは、他の省庁との調整を図らず独自に政策の実施や法人の設置に必要な法案の提出などが行える権限の事を指す。北海道開発庁の場合は初期のころを除いて企画・立案機能もほとんど機能しておらず、予算の一括計上権（北海道開発は政府の直轄事業だけでなく、北海道内の地方自治体の事業や北海道開発に必要な事業体の設置が行われた場合の事業も指し、それにかかわる費用全体を計上する権限のこと）の行使がほとんどである。

[1] 北海道開発局の沿革国土交通省北海道開発局

[2] 北海道の開発（北海道開発協会発行）各号ほか

[5] 横島公司「GHQと北海道 : 北海道開発庁の設置をめぐる相克」『札幌大学女子短期大学部紀要』第63巻、札幌大学女子短期大学部、2016年3月、75-88頁、CRID 1050001337554987392、 ISSN 02888211。

[6] 『北海道開発局二十五年史』『北海道開発局三十五年史』, 北海道開発局15年史ほか

[7] フロンティアの大地を拓く― 北海道開発庁発足（国土交通省北海道開発局開局70年特設サイト）

[8] 総務庁行政管理局『行政機構図　1997年版』

[9] 「北海道開発庁組織令及び北海道開発法第12条第１項第１号の規定に基づく政令の一部を改正する政令」（昭和59年6月21日政令199号）、および『行政機構図　1997年版』

[10] フロンティアの大地を拓く― 北海道開発庁発足（国土交通省北海道開発局開局70年特設サイト）

[1]

[2]

[注釈 1]

[注釈 2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

表話編歴日本の行政機関（中央省庁再編直前）
	内閣
	内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院
	総理府（公正取引委員会 - 公害等調整委員会 - 宮内庁 - 国家公安委員会（警察庁） - 金融再生委員会（金融庁） - 総務庁 - 北海道開発庁 - 防衛庁 - 経済企画庁 - 科学技術庁 - 環境庁 - 沖縄開発庁 - 国土庁）
	法務省 - 外務省 - 大蔵省 - 文部省 - 厚生省 - 農林水産省 - 通商産業省 - 運輸省 - 郵政省 - 労働省 - 建設省 - 自治省
会計検査院

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北海道開発庁とは？わかりやすく解説

ほっかいどうかいはつ‐ちょう〔ホクカイダウカイハツチヤウ〕【北海道開発庁】