かいじょうほあん‐ちょう〔カイジヤウホアンチヤウ〕【海上保安庁】
海上保安庁（かいじょうほあんちょう）
【海上保安庁】(かいじょうほあんちょう)
日本政府が国土交通省の外局として設置・運営している海上警察組織。
英語表記では「Japan Coast Guard(ジャパン・コースト・ガード)(JCG)」と呼ばれている。
第二次世界大戦後の1948年、アメリカ沿岸警備隊（U.S.Coast Guard）をモデルとして設立された。
海上保安庁公式webサイト
http://www.kaiho.mlit.go.jp/
その任務
- 警備業務
日本の領海及びその中にある船舶、または領海外にある日本国籍の船舶内で発生した犯罪の捜査や被疑者の検挙（司法警察業務）、重要港湾・船舶の警備など。
（このため、現場で業務にあたる海上保安官には幅広い権限が与えられている。詳しくは該当項目を参照のこと） - 海難救助業務
海上で遭難した船舶・航空機及びその乗客・乗員の捜索救助、医療機関が整っていない離島や船舶からの急患輸送、事故船舶の消火やそれに伴う海洋汚染の防止など。 - 海洋情報業務
海図の作成、潮流の測定、海底地形の調査など。 - 交通業務
海上交通の円滑化を図るため、灯台・航路標識・航法支援システムなどを設置・管理する。
また、この他にも領海警備や海洋調査などの「海洋権益の保全」も任務としており、四方を海に囲まれた日本の「国境警備隊」としての役割も果たしている。
海の「もしも」は118番
海上における事故・犯罪の通報は、当該船舶や付近を航行する船舶などからの無線通報によるものが多いが、2000年からは「118」（市外局番・市内局番なし）をダイヤルすることで、船舶電話や陸上の固定電話・携帯電話からも通報ができるようになった。
これをダイヤルすると、船舶電話の場合は海保本庁に、陸上の電話からは発信地を管轄する管区海上保安本部（全国11ヶ所）に接続され、その通報によって巡視船艇・航空機を出動させて事態の解決にあたる。
以前は海保本庁及び各海上保安部署の通報専用電話「市外局番－市内局番－4999」で受け付けていたが、現在でもこれは稼動しており、どちらにかけてもよい。
また、海難事件や事故の通報で110番（警察）や119番（消防・救急）に誤ってかけた場合でもすぐに海保へ取り次がれる。
しかし実際には、知名度の低さからか有効な通報は1%程度と低く、海保は頭を悩ませているという。
国内外での位置づけ
上述のように、海保は日本の領海上における治安維持組織であると同時に国境警備隊の性格も併せ持ち、軍隊に準じた強力な武装組織であることから、国際的には「準軍事組織」として扱われているが、日本政府では法律（海上保安庁法）により「軍隊ではない」としている。
ただし、有事の際に自衛隊に「防衛出動」「治安出動」「国民保護出動」命令が発動されたときには、自衛隊法第80条により防衛大臣の指揮下に組み込まれ、海上自衛隊と共に行動できることになっている。
（これは、モデルとなったアメリカの沿岸警備隊が有事には大統領令により国防総省の傘下に組み込まれることに倣ったもの、とされている）。
なお、一部では「本来、交通・運輸政策を遂行する行政庁である国土交通省が（軍隊に準じる）武装組織を持っているのはおかしい」として、「防衛省の外局とすべきではないか」という意見も存在している。
この声自体は設立当初からあり、1950年代には「海上公安局」という組織へ改編した上で「保安庁（防衛省の前身）」の隷下へ組み込むことが検討され、そのための法律まで制定されたが、海保内部の強い反対で凍結されてしまい、保安庁の「防衛庁」への改編とともに法律も（施行されないまま）廃止となった。
創設当初、同庁の英文表記は日本語を直訳した「Maritime Security Agency(マリタイム・セキュリティ・エージェンシー)(MSA)」となっていたが、外国の海事関係者から「海洋警察なのか海事サービス組織なのか判らない」という批判が多かったため、現在は上記の通り「Japan Coast Guard(JCG)」と改められている。
海上自衛隊との関係
上記にもあるように、有事において海保は海上自衛隊とともに行動できる、とされていたが、その関係は必ずしも良好とはいえない時代が長く続いていた。
これは設立当初の事情が多く作用していた、と言われている。
現在、海保が受け持っている種々の業務は第二次世界大戦の終結まで海軍が行っていたものであるが、大戦の終結に伴って軍隊が解体されたことでこれらの業務が行われなくなっており、その解決策として海保が設立されることとなった。
設立に当たって、主な人材供給源となるべき海軍は、主だった幹部（海軍兵学校出身者が主体）がGHQの指令により公職へ就くことを禁じられていたため、人材は海軍予備学生や民間船舶業界の出身者を中心に構成されていた。
しかし彼らは、戦時中に通商保護をあまりにも軽視していた海軍（殊に連合艦隊）により多くの犠牲を払わされた経験があり、後に設立された海自を「海軍の後身」として敬遠する感情が支配的であったという。
このため、同時期に就役している巡視船艇と自衛艦で全く同じ名前が使用されるなどの不具合が起きていた。
しかし近年では、海自・海保の双方で戦争経験者の退職による人材の世代交代が完了したことや、「不審船」事案など、共同行動を要する事態が頻発していることから改善が進み、インド洋・ソマリア沖で行われている「海賊対処行動」では、警備行動に当たる護衛艦に海上保安官が同乗するまでになっている。
主な組織構成
主要装備
海上保安庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/15 06:53 UTC 版)
海上保安庁（かいじょうほあんちょう、英: Japan Coast Guard、略称: JCG[3]）は、日本の行政機関のひとつで、海上における人命・財産の保護、法律違反の予防・捜査・鎮圧を任務とする国土交通省の外局[4][5]。日本語における略称・通称は「海保（かいほ）」「海保庁（かいほちょう）」[6][7]。
注釈
- ^ イギリス沿岸警備隊のように、軍事どころか警察の機能ももたず、海上の安全および環境保護を任務としているものもある[11]。
- ^ 『米海軍の裁定は以下の通りだった。一、Y機構の名称の海上保安予備隊は不可。ぜひともCoastal Safety Force（沿岸警備隊）とせよ。』[23]
- ^ 『海上保安庁の船舶は、軍艦ではないので、士官、下士官、兵といった海軍の階級制度ではなく、職員部員といった船舶職員の制度に近いものである。』[25]
- ^ 自衛隊法第80条第1項は、「内閣総理大臣は、第七十六条第一項（防衛出動）又は第七十八条第一項（治安出動）の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」、同法同条第2項は「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、防衛大臣にこれを指揮させるものとする。」、同法同条第3項は「内閣総理大臣は、第一項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。」と規定する。
- ^ ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第65条1項「軍の文民保護組織以外の文民保護組織並びにその要員、建物、避難所及び物品が受けることのできる保護は、これらのものが本来の任務から逸脱して敵に有害な行為を行い又は行うために使用される場合を除くほか、消滅しない。ただし、この保護は、適当な場合にはいつでも合理的な期限を定める警告が発せられ、かつ、その警告が無視された後においてのみ、消滅させることができる。」
- ^ ここにおける「商船」とは、「軍艦、軍の補助船舶または特別に保護される船舶（病院船など）のいずれのカテゴリーにも入らないすべての船舶を包含」とする解釈が存在する[39]
- ^ ただし、上記サンレモ・マニュアルにおいては文民警察としての沿岸警備隊・海上警察を必ずしも想定しているとは言い難く、21世紀において一般商船はともかく、一般警察としての沿岸警備隊・海上警察が機関砲程度の武装をすることが咎められることはまずなく、海上保安庁においても2023年現在巡視船に40mm機関砲を搭載しており、またその創設期には76mm砲を搭載した軍用戦闘艦を転用した巡視船も存在していた[40]が、創設から2023年現在に至るまで純粋な文民の海上法執行機関として存在している。実際、どこまでの火器・装備なら「武装した法執行機関（armed law enforcement agency）」として許容され得るのかについて明確に定義した国際条約や国際司法機関の裁定、安保理決議等は2023年2月末時点で存在しておらず、明確な線引きは無い。
- ^ 防衛大臣の指揮はあくまで海上保安庁長官を通じて行われるとともに、「敵対行為への直接的参加」と見なされる任務を海上保安庁に付与しない場合、防衛大臣指揮下に編入するとしても、それは軍隊としてではなく海上法執行機関としての編入であり、海上保安庁は軍隊化せず文民警察のままであるため、ジュネーブ条約第一追加議定書に基づく相手国への通報は必要ないという論理構成[37][35]。
- ^ 2008年10月1日、常滑保安署と伊勢航空基地を統合し開設。
- ^ 関西空港海上警備救難部と八尾航空基地とを統合。
- ^ 1996年前後に存在が明らかにされた。
- ^ 美星（岡山県井原市（旧美星町）、2008年4月1日閉所）・白浜（静岡県下田市、2006年3月31日閉所）
- ^ 参考として、特別職の国家公務員である海上自衛隊は、人員45,293人、総予算規模1兆2922億円であり、防衛省予算に占める陸・海・空自衛隊の総人件・糧食費の比率は42.0%になる。令和４年度予算(令和３年度補正を含む)の概要- （令和4年3月24日掲載）p43,51,56
出典
- ^ a b 「国土交通省定員規則（平成13年1月6日国土交通省令第28号）」（最終改正：2022年3月25日国土交通省省令第164号）
- ^ a b 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ a b c 平成12年版海上保安庁白書「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」
- ^ 海上保安庁法第1条
- ^ “海上保安庁”. 日本大百科全書. 小学館、コトバンク. 2019年4月13日閲覧。
- ^ “海保”. デジタル大辞泉、精選版 日本国語大辞典. 小学館、コトバンク. 2019年4月13日閲覧。
- ^ 我が国の情報機能について,首相官邸資料,P5 (PDF)
- ^ “海上保安庁”. 世界大百科事典 第2版. 平凡社、コトバンク. 2019年4月14日閲覧。
- ^ 特集 海上保安庁の精神 正義仁愛,海上保安レポート2014
- ^ “海上保安庁”. ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典、日本大百科全書. コトバンク. 2019年4月15日閲覧。
- ^ a b 岩並 & 大根 2021, pp. 12–20.
- ^ a b c d “海上保安庁法（昭和23年法律第28号）第25条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2012年9月5日). 2020年1月17日閲覧。 “この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。”
- ^ “海上保安官”. 日本大百科全書. 小学館、コトバンク. 2019年4月13日閲覧。
- ^ 『よみがえる日本海軍（上）』p.129
- ^ 対馬海上保安部. “業務内容” (HTML). 対馬海上保安部. 海上保安庁. 2024年3月18日閲覧。
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- ^ 航路標識の種類と基数 海上保安庁
- ^ a b c {{{1}}} (PDF)
- ^ 5 海を知る > CHAPTER II 海洋情報の提供,海上保安レポート2014
- ^ 坂本新一『海上保安官』並木書房、P.29-30、2008年8月。ISBN 978-4-89063-232-9。
- ^ 諸外国への海上保安能力向上支援等,海上保安庁
- ^ 『海上自衛隊はこうして生まれた―「Y文書」が明かす創設の秘密』 p.259 NHK報道局「自衛隊」報道班
- ^ 国連海洋法条約 条文第2部（英文）Definition of warships: For the purposes of this Convention, "warship" means a ship belonging to the armed forces of a State bearing the external marks distinguishing such ships of its nationality, under the command of an officer duly commissioned by the government of the State and whose name appears in the appropriate service list or its equivalent, and manned by a crew which is under regular armed forces discipline.：条文で軍艦などの「艦」とつく船の定義（乗員についても）が行われている。政府用船（巡視船等）については“government ships”としている。
- ^ 『海上保安庁パーフェクトガイド』 p.159
- ^ 『実録「海猿」の世界 海上保安庁最前線』洋泉社〈洋泉社MOOK〉、2010年9月、P112。ISBN 978-4-86248-601-1。
- ^ 自衛隊法第八十二条
- ^ 2004年防衛白書
- ^ “防衛相が海保統制 武力事態の要領発表 5月に初訓練”. 産経新聞. (2023年4月28日) 2023年5月3日閲覧。
- ^ “防衛相が海保長官を指揮 有事で連携、初の共同訓練へ―統制要領”. 時事通信. (2023年4月28日) 2023年5月3日閲覧。
- ^ パイロットと整備士を養成する海上保安学校宮城分校 航空研修
- ^ 自衛隊法施行令第103条「法第80条第2項 の規定による大臣の海上保安庁の全部又は一部に対する指揮は、海上保安庁長官に対して行うものとする。」。
- ^ 海上保安庁の武力紛争法上の地位
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- ^ 黒﨑 et al. 2021, p. 480.
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- ^ 各都道府県警察の条例定員（警察庁、皇宮護衛官、一般職員は含まない） (PDF)
- ^ 海上保安庁法第12条第1項
- ^ 海上保安庁法第12条第2項
- ^ 国土交通省組織令第258条
- ^ 千葉海上保安部ホームページ
- ^ 海上保安庁の旗について (PDF)
- ^ 海上保安庁 「令和4海上保安庁関係予算決定概要p2 (PDF) 」 2021年12月報道発表
- ^ “海上保安庁幹部職員一覧” (PDF). 海上保安庁 (2020年5月15日). 2020年6月1日閲覧。
- ^ “うみまる”. chara.web-mk.net. 2023年11月14日閲覧。
- ^ “キッズコーナー キャラクター紹介”. 海上保安庁. 2023年11月14日閲覧。
- ^ “第二管区オリジナルバージョンうみまる着ぐるみ登場！”. 海上保安庁. 2023年11月14日閲覧。
「海上保安庁」の例文・使い方・用例・文例
- 海上保安庁という行政機関
- 水路部という,船舶交通の安全を担う海上保安庁に属する役所
- この船は，昨年12月に日本の海上保安庁の船との銃撃戦の後，沈没した。
- この船は昨年12月，海上保安庁の巡視船との銃撃戦の後，沈没した。
- この船は，陸揚げして海上保安庁によってさらに調査される前に，安全確認作業が行われている。
- 「潮流発電で点灯されたブイが，夜間の海であなたを安全に導きます。」と海上保安庁が発表した。
- これは海上保安庁によって開発された潮流発電システムの利用第１号だ。
- 海上保安庁は他の潮流の速い海域でこのようなブイを使用するつもりだ。
- 警察，海上自衛隊，海上保安庁はそれぞれ独自の部隊を持っている。
- 海上保安庁は，静岡県沖の海底が毎年約３センチ西北西に移動していることを初めて確認した。
- 海上保安庁は，御(お)前(まえ)崎(ざき)市(し)の南約60キロ，水深約2400メートルの海底を調査した。
- 海上保安庁の広報担当者は，「東海地方で予想されている大地震の構造を研究したり，その地震の場所や規模を予測したりするためにデータを役立てたい。」と話した。
- 仙(せん)崎(ざき)大(だい)輔(すけ)(伊藤英(ひで)明(あき))は，厳しい訓練を経て，海上保安庁の潜水士になった。
- 海上保安庁は救助活動を続けようとするが，政府高官は事故の被害者の命より国益を優先する。
- この船は海上保安庁の巡視船からの停船命令を無視し，逃げようとした。
- 科学者のチームがマリアナ海溝の水深5620メートルでシロウリガイを発見したと２月７日に海上保安庁が発表した。
- 仙(せん)崎(ざき)大(だい)輔(すけ)(伊藤英(ひで)明(あき))と吉(よし)岡(おか)哲(てつ)也(や)(佐藤隆(りゅう)太(た))は海上保安庁の潜水士｢海猿｣だ。
- 11月20日，海上保安庁は小(お)笠(がさ)原(わら)諸島の西(にし)之(の)島(しま)付近に火山噴火によって新しい島ができたと発表した。
- 11月20日の午後，海上保安庁の航空機が，西之島の南南東約500メートルに直径200メートル程度の小さな島の存在を確認した。
- 海上保安庁は今後も噴火があるかもしれないとして，その区域を航行する船に注意を呼びかけている。
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