労働組合
ろうどう‐くみあい〔ラウドウくみあひ〕【労働組合】
労働組合（ろうどうくみあい）
労働者が主体となって自主的に組織し、労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を図るために設立する団体。憲法上の団結権に基づき組織される。
1949年に全面的に改正された労働組合法は、労働者が自主的に労働組合を組織し、賃金や労働時間などの労働条件について団体交渉ができることを認めている。また、目的を達成するための手段として、民間企業の労働者には争議行為（ストライキ）が認められている。
日本の労働組合は、組合員資格を企業の従業員に限定した「企業別労働組合」が中心だ。大企業や公務員の常勤労働者が企業別に組織している一方、中小企業や零細企業では労働組合が組織されていないケースが多い。
厚生労働省の労働組合基礎調査によれば、2001年6月末現在での組織率（雇用労働者に占める労働組合員の割合）は20.7％で、過去最低を記録した。戦後の最高記録は、1959年の55.8％。労働組合の組織率は、1976年から減少傾向が続いている。
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（2001.12.19更新）
労働組合(ろうどうくみあい)
労働組合
労働組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/05 21:51 UTC 版)
労働組合（ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union）とは、労働者の連帯組織であり、労働市場における賃労働の売手の自主的組織である[1]。その目的は組合員の雇用条件を維持し改善することであり[2]、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする。略称は、労組（ろうそ、ろうくみ）、ユニオン。単に組合と呼ぶこともある。社会的には労働者の利益団体としても機能している。
注釈
- ^ 組合契約は、「複数の当事者」が出資をして共同の事業を営むことを約することを指すため（日本法においては、民法第667条ほか）、いわゆる「一人労働組合」は法の要件を満たさない（「一人労働組合」を否定した判例として、友浦鉄工所事件（岡山地判昭和39年7月7日））。
- ^ もっとも、労働組合は、組合員の範囲について逆締付条項によって拘束されるものではなく、組合が従業員以外の者を加入せしめても、債務不履行の責は負わない（昭和32年10月8日兵庫県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）。
- ^ 旧労働省はクローズドショップ制を「「既に一定の労働組合に加入している労働者でなければ採用せず、且つ当該組合を脱退した時は解雇する」という協定である。」と定義している（昭和22年10月13日鳥取県教育民生部長あて労働省労政局労政課長通知）。もっとも当時においても「今日かかる協定が純粋に締結されている実例は日本では皆無であり外国においても、土建業における大工、左官等の職業別組合の一部に存するのみである。」としていて、当初から極めて例外的な形態であると認識されていた。
- ^ 平成27年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況厚生労働省の調査によれば、労働協約を締結している企業のうち約31.5%が唯一交渉団体条項を結んでいる。ただし、唯一交渉団体条項には法的効力はないので、別組合ができた場合、条項を盾にその別組合との団体交渉を拒否することはできない。
出典
- ^ a b 藤原壮介『富大経済論集』第10巻第4号、1965年1月、382-414頁、NAID 110000328626。
- ^ a b Webb, Sidney; Webb, Beatrice (1920). History of Trade Unionism. Longmans and Co. London ch. I
- ^ a b OECD Employment Outlook 2017, OECD, (2017), doi:10.1787/empl_outlook-2017-en
- ^ OECD Employment Outlook 2018, OECD, Chapt.3, doi:10.1787/empl_outlook-2018-en
- ^ “Rerum Novarum: Encyclical of Pope Leo XIII on Capital and Labor”. Libreria Editrice Vaticana. 2011年7月27日閲覧。
- ^ a b “Trade Union”. OECD. 2021年5月11日閲覧。
- ^ “Why trade unions are declining”. The Economist. (2015年9月29日). ISSN 0013-0613 2021年5月11日閲覧。
- ^ “WFTU » History” (英語). 202201-25閲覧。
- ^ 横浜地裁平成元年9月26日判決
- ^ a b c d 西谷、p.4~5
- ^ 西谷、p.8
- ^ a b 西谷、p.9
- ^ 「三井倉庫港運事件」最高裁判所第1小法廷1989年12月14日判決 労働判例552号6頁
- ^ 「東芝労働組合小向支部事件」 最高裁判所第2小法廷2007年2月2日判決 労働判例933号5頁
- ^ a b OECD/AIAS ICTWSS database (Report). OECD. (2021-02). Country-Japan.
- ^ Bernstein, Aaron (1994年5月23日). “Why America Needs Unions But Not the Kind It Has Now”. BusinessWeek
- ^ Card David, Krueger Alan. (1995). Myth and measurement: The new economics of the minimum wage. Princeton, NJ. Princeton University Press.
- ^ Friedman, Milton (2007). Price theory ([New ed.], 3rd printing ed.). New Brunswick, NJ: Transaction Publishers. ISBN 978-0-202-30969-9
- ^ 「給料はなぜ上がらない−−6つの仮説を読み解く【下】」『東洋経済』2008年3月30日。[リンク切れ]
- ^ ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』日経BP社〈Nikkei BP classics〉、2008年、234-235頁。ISBN 9784822246419。
[続きの解説]
労働組合
出典:『Wiktionary』 (2021/08/14 00:12 UTC 版)
名詞
関連語
翻訳
- アフリカーンス語: vakbond (af), unie (af)
- アラビア語: اِتِّحَاد نَقَابَة اَلْعَمَال (ar) (ittiḥād naqābat al-ʿamāl) 男性
- ベラルーシ語: прафсаюз (be) (prafsajúz) 男性, прафесійны саюз (be) (prafesíjny sajúz) 男性
- ブルガリア語: професионален съюз (bg) (professionálen sǎjúz) 男性, профсъюз (bg) (profsǎjúz) 男性
- カタルーニャ語: sindicat (ca) 男性
- チェコ語: odbory (cs)
- デンマーク語: fagforening (da)
- ドイツ語: Gewerkschaft (de) 女性
- ギリシア語: συντεχνία (el) 女性, συνδικάτο (el) 中性
- 英語:（米語）labor union (en)、（英国）trade union (en)
- エスペラント: sindikato (eo)
- スペイン語: sindicato (es) 男性
- エストニア語: ametiühing (et)
- バスク語: sindikatu (eu)
- ペルシア語: سندیکا (fa) (sendikâ)
- フィンランド語: ammattiyhdistys (fi) (地域), ammattiliitto (fi) (全国)
- フランス語: syndicat (fr) 男性; (企業組合に対して), syndicat de métier (fr) 男性, syndicat professionnel (fr) 男性
- アイルランド語: ceardchumann (ga) 男性
- マン島語: sheshaght cheirdee (gv) 女性, keird-chummyn (gv) 男性, keird-heshaght (gv) 女性
- ヘブライ語: אִגּוּד מִקְצוֹעִי (he) 男性
- ヒンディー語: श्रमिक संघ (hi) (śramik saṅgh)
- ハンガリー語: szakszervezet (hu)
- アルメニア語: արհեստակցական միություն (hy), արհմիություն (hy)
- イタリア語: sindacato (it) 男性
- 朝鮮語: 노동조합 (ko) 로동조합 (ko) (勞動組合 (ko))
- リトアニア語: profesinė sąjunga (lt) 女性
- マケドニア語: синдикат (mk) (sindikát) 男性
- オランダ語: vakbond (nl) 男性
- ノルウェー語:
- ノルウェー語（ブークモール）: fagforening (nb) 通性
- ノルウェー語（ニーノシュク）: fagforeining (nn) 女性
- ポーランド語: związek zawodowy (pl) 男性
- ポルトガル語: sindicato (pt) 男性
- ルーマニア語: sindicat comercial (ro)
- ロシア語: профсою́з (ru) 男性, профессиона́льный сою́з (ru) 男性, (rare, foreign context) тред-юнио́н (ru) (trɛd-junión) 男性
- セルビア・クロアチア語: синдикат (sh)/ sindikat (sh) 男性
- スロヴァキア語: odbory (sk)
- スロヴェニア語: sindikat (sl) 男性
- スウェーデン語: fackförening (sv) 通性
- タイ語: สหภาพแรงงาน (th) (sà-hà pâap raeng ngaan)
- タガログ語: samahang-manggagawa (tl), kaisahan (tl)
- トルコ語: sendika (tr)
- ウクライナ語: профспілка (uk) (profspílka) 女性, професійна спілка (uk) (profesíjna spílka) 女性
- ベトナム語: công đoàn (vi)
- イディッシュ語: פֿאַרבאַנד (yi) 男性, פֿאַראיין (yi) 男性, יוניאָן (yi) 女性 (American)
- 中国語: 工會 (cmn), 工会 (cmn) (gōnghuì)
「労働組合」の例文・使い方・用例・文例
- 彼はトラック運転手たちの労働組合を作った
- その会社の労働組合にはたいへん強力な交渉力がある
- 労働組合は５％のアップを要求している
- 労働組合に加入していない労働者は加入している労働者よりも稼ぎが少ないか。
- 彼は労働組合主義運動に生涯を捧げた。
- 連邦法が労働組合費の天引きを認めている。
- 尻抜けユニオン― ユニオンショップ制で、労働組合の脱退者や被除名者に対する解雇の規定が、労使協約に載っていないもの
- そのギターメーカーはオープンショップ制の会社で、労働組合に加盟している従業員も加盟していない従業員もいる。
- 当社の労働組合は単位組織組合に分類される。
- 労働関係調整法は、労働組合法を補完する性質を有している。
- ランチパーティーは私の会社の労働組合によって開催された。
- 私はその労働組合の幹部を務めています。
- その労働組合の幹部を務めています。
- 彼は労働組合の委員長に就任しました。
- このたび弊社内で労働組合が結成されました。
- 労働組合は必要ですが、企業にとってマイナスの側面がないともいえません。
- 労働組合法は何年も前に改正されていますよ。
- 労働組合は経営陣と交渉している。
- 労働組合はストを宣言した。
- 労働組合は２４時間ストを本日中止した。
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