労働組合とは?

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ろう どうくみあい らう -あひ [5]労働組合

労働者がその労働条件維持・改善、また経済的社会的地位の向上を主たる目的として自主的組織する団体企業別・職業別・産業別などの形態がある。労組ろうそ)。


労働組合(ろうどうくみあい)

団結権に基づき労働者結成する組合組織

労働者主体となって自主的組織し、労働条件維持・改善経済的地位の向上を図るために設立する団体憲法上の団結権に基づき組織される。

1949年全面的改正された労働組合法は、労働者自主的に労働組合を組織し、賃金労働時間などの労働条件について団体交渉ができることを認めている。また、目的達成するための手段として、民間企業労働者には争議行為ストライキ)が認められている。

日本の労働組合は、組合員資格企業従業員限定した「企業別労働組合」が中心だ。大企業公務員常勤労働者企業別に組織している一方中小企業零細企業では労働組合が組織されていないケースが多い。

厚生労働省の労働組合基礎調査によれば2001年6月末現在での組織率雇用労働者占め労働組合員割合)は20.7%で、過去最低を記録した。戦後の最高記録は、1959年の55.8%。労働組合の組織率は、1976年から減少傾向続いている。

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(2001.12.19更新


労働組合(ろうどうくみあい)

労働関わる用語

労働条件維持・改善労働者社会的地位の向上などを目指して、労働者により自主的組織される団体企業別組合職業別組合産業別組合などの形態がある。労働者が労働組合を組織する権利は、憲法労働組合法保障されている。


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労働組合

労働組合は、労働組合法によって、「労働者主体となって、自主的労働条件維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」と定義されています。複数労働者合意宣言によって結成できますが、労働組合法適合した「法適合組合」になるためには、構成主体労働者であること、自主性を持つことなどの要件満たす必要があり、その適合性労働委員会資格審査によって認められなければなりません。

労働組合

労働者主体となって自主的労働条件維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体及びその連合団体をいう。

労働組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/10 14:50 UTC 版)

労働組合(ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union)とは、労働者の連帯組織であり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする集団である。その最も一般的な目的は、「組合員の雇用を維持し改善すること」である[1]。略称は、労組(ろうくみ、ろうそ)、ユニオン。単に組合と呼ぶこともある。




  1. ^ a b Webb, Sidney; Webb, Beatrice (1920). History of Trade Unionism. Longmans and Co. London  ch. I
  2. ^ Rerum Novarum: Encyclical of Pope Leo XIII on Capital and Labor”. Libreria Editrice Vaticana. 2011年7月27日閲覧。
  3. ^ 組合契約は、「複数の当事者」が出資をして共同の事業を営むことを約することを指すため(日本法においては、民法第667条ほか)、いわゆる「一人労働組合」は法の要件を満たさない。
  4. ^ 労働省はクローズドショップ制を「「既に一定の労働組合に加入している労働者でなければ採用せず、且つ当該組合を脱退した時は解雇する」という協定である。」と定義している(昭和22年10月13日鳥取県教育民生部長あて労働省労政局労政課長通知)。もっとも当時においても「今日かかる協定が純粋に締結されている実例は日本では皆無であり外国においても、土建業における大工左官等の職業別組合の一部に存するのみである。」としていて、当初から極めて例外的な形態であると認識されていた。
  5. ^ 平成27年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況厚生労働省の調査によれば、労働協約を締結している企業のうち約31.5%が唯一交渉団体条項を結んでいる。ただし、唯一交渉団体条項には法的効力はないので、別組合ができた場合、条項を盾にその別組合との団体交渉を拒否することはできない。
  6. ^ 「三井倉庫港運事件」最高裁判所第1小法廷1989年12月14日判決 労働判例552号6頁
  7. ^ 「東芝労働組合小向支部事件」 最高裁判所第2小法廷2007年2月2日判決 労働判例933号5頁
  8. ^ 横浜地裁平成元年9月26日判決
  9. ^ a b c d 西谷敏「労働組合法第3版」有斐閣 2012年、p.4~5
  10. ^ 西谷敏「労働組合法第3版」有斐閣 2012年、p.8
  11. ^ もっとも、労働組合は、組合員の範囲について逆締付条項によって拘束されるものではなく、組合が従業員以外の者を加入せしめても、債務不履行の責は負わない(昭和32年10月8日兵庫県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)。
  12. ^ a b 西谷敏「労働組合法第3版」有斐閣 2012年、p.9
  13. ^ 厚生労働省「労働組合基礎調査」の企業規模別統計のうち、「その他」を企業横断的組織(企業別労働組合でない労働組合)と捉えた場合、民営企業の労働組合のうち9割超が企業別労働組合ということになる。
  14. ^ 東京管理職ユニオン
  15. ^ 名古屋地裁昭和33年11月21日判決
  16. ^ 広島地裁昭和42年2月20日判決
  17. ^ 最高裁判所昭和62年10月29日判決 労働判例506号7頁
  18. ^ 「東芝労働組合小向支部事件」 最高裁判所第2小法廷2007年2月2日判決 労働判例933号5頁
  19. ^ 最高裁判所第2小法廷1969年5月2日判決 集民第95号257頁
  20. ^ 西谷敏「労働組合法第3版」有斐閣 2012年、p.8
  21. ^ [1]
  22. ^ 平成29年4月以降は、特定適用事業所(被保険者数500人以上が見込まれる事業所)以外の適用事業所の事業主は、同意を得たうえでこの申出をすることが出来る。なお特定適用事業所の場合は申出の有無にかかわらず強制適用となる。
  23. ^ 「日産自動車事件」 最高裁判所第2小法廷1987年5月8日判決 労働判例496号6頁
  24. ^ 昭和21年6月1日労発325号、昭和25年5月8日労発153号
  25. ^ 「東京ヘップサンダル工組合事件」中労委1960年8月1日労委年報15号30頁
  26. ^ 「CBC管弦楽団労組事件」 最高裁判所第1小法廷1976年5月6日判決 民集30巻4号437頁
  27. ^ F事件(平成24年不第96号事件)2015年4月16日 『東京都労働委員会』
  28. ^ コンビニ店主は「労働者」 都労委、ファミマに命令書 2015年4月16日 『日本経済新聞』
  29. ^ 日本放送協会(名古屋駅前センター)不当労働行為再審査事件 2016年 12月22日『中央労働委員会』
  30. ^ NHKの業務委託スタッフは「労働者」不当労働行為認定…裁判所の判断のポイント 2017年05月04日『弁護士ドットコム NEWS』
  31. ^ 公文教育研究会事件命令書交付について 東京都労働委員会 2019年7月31日
  32. ^ 東京高裁2004年9月8日決定 労判879号90頁
  33. ^ 「推定」の語を用いるのは、組織率算定の分母となる雇用労働者数として総務省統計局「労働力調査」の結果を用いているため、と説明される。
  34. ^ 平成30年労働組合基礎調査の概況1,労働組合及び労働組合員の状況 厚生労働省
  35. ^ 平成30年労働組合基礎調査の概況2 パートタイム労働者の状況 厚生労働省
  36. ^ 平成30年労働組合活動等に関する実態調査結果の概況 3 労働組合の組織拡大に関する状況【単位労働組合】 厚生労働省。なお「前回」は平成28年同調査。
  37. ^ 平成30年労働組合基礎調査の概況4,企業規模別(民営企業)の状況 厚生労働省
  38. ^ 都留康「現代日本の労働組合と組合員の組合離れ」猪木武徳・樋口美雄編『日本の雇用システムと労働市場』p194、日本経済新聞社、1995年
  39. ^ 平成24年労働争議統計調査の概況 厚生労働省
  40. ^ 平成30年労働組合活動に関する実態調査1 労使関係についての認識【本部組合及び単位労働組合】 厚生労働省「前回」は平成29年同調査。
  41. ^ 平成26年労使コミュニケーション調査 2 重視する労使コミュニケーション事項 厚生労働省「前回」は平成21年同調査。
  42. ^ 平成26年労使コミュニケーション調査 3 労使協議機関に関する事項 厚生労働省平成26年労使コミュニケーション調査 4 職場懇談会に関する事項 厚生労働省「前回」は平成21年同調査
  43. ^ 平成26年労使コミュニケーション調査 3 労使協議機関の有無、協議内容及び結果の認知度 厚生労働省「前回」は平成21年同調査
  44. ^ 上尾事件首都圏国電暴動など。
  45. ^ 日産自動車における労組の専横は高杉良の小説『破滅への疾走』(『覇権への疾走』とも)、『労働貴族』のモデルとなった。一方、日本航空の一部労組の反会社強硬路線には、職場実態を無視した会社側の態度も一因との指摘がある。
  46. ^ なお、記事の掲載終了後はJR東日本グループでも「週刊現代」が発売されている
  47. ^ 平成14(ワ)20443  街頭宣伝活動禁止等(通称 旭ダイヤモンド工業街頭宣伝活動禁止)”. 最高裁判所事務総局広報課. 2018年11月20日閲覧。
  48. ^ 連合、偽装請負で経団連に是正要請へ(朝日新聞)
  49. ^ 雇用を復興を 宮城・岩手・福島の労働者と共同行動 全労連など対策要求 2011年4月15日(金)「しんぶん赤旗」
  50. ^ Bernstein, Aaron (1994年5月23日). “Why America Needs Unions But Not the Kind It Has Now”. BusinessWeek. http://www.businessweek.com/archives/1994/b337360.arc.htm 
  51. ^ Card David, Krueger Alan. (1995). Myth and measurement: The new economics of the minimum wage. Princeton, NJ. Princeton University Press.
  52. ^ Friedman, Milton (2007). Price theory ([New ed.], 3rd printing ed.). New Brunswick, NJ: Transaction Publishers. ISBN 978-0-202-30969-9. http://books.google.com/books?id=EhcI5-D9wREC&pg=PA164 
  53. ^ 給料はなぜ上がらない−−6つの仮説を読み解く【下】」『東洋経済』2008年3月30日。[リンク切れ]
  54. ^ ミルトン・フリードマン 『資本主義と自由』 日経BP社〈Nikkei BP classics〉、2008年、234-235頁。ISBN 9784822246419 



労働組合

出典:『Wiktionary』 (2018/04/04 13:51 UTC 版)

名詞

労働 組合 ろうどうくみあい

  1. 法律労働者によって構成され、経営者に対して自らの雇用契約における権利実現させるために結成される団体

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