労働組合とは? わかりやすく解説

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労働組合

読み方:ろうどうくみあい

労働組合とは

労働組合とは、労働者中心となり労働条件改善経済的地位向上を図ることを目的とした団体のことである。ただし、管理職など会社側立場にある者の参加を許す団体や、福利厚生事業目的とした団体政治運動目的とした団体などは労働組合とは認められない

労働組合と会社交渉する場が労働委員会である。労働委員会は、労働者代表する者(労働者委員)と会社側代表者使用者委員)、公益を代表する者公益委員)によって構成される

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ろうどう‐くみあい〔ラウドウくみあひ〕【労働組合】


労働組合

労働組合は、労働組合法によって、「労働者主体となって自主的に労働条件維持改善その他経済的地位向上を図ることを主たる目的として組織する団体」と定義されています。複数労働者合意宣言によって結成できますが、労働組合法適合した「法適合組合」になるためには、構成主体労働者であること、自主性を持つことなどの要件を満たす必要があり、その適合性労働委員会資格審査によって認められなければなりません。

労働組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/02 05:08 UTC 版)

労働組合(ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union)とは、労働者の連帯組織であり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする集団(組合)である。その最も一般的な目的は、「組合員の雇用を維持し改善すること」である[1]。略称は、労組(ろうそ、ろうくみ)、ユニオン。単に組合と呼ぶこともある。社会的には労働者の利益団体としても機能している。


  1. ^ a b Webb, Sidney; Webb, Beatrice (1920). History of Trade Unionism. Longmans and Co. London  ch. I
  2. ^ Rerum Novarum: Encyclical of Pope Leo XIII on Capital and Labor”. Libreria Editrice Vaticana. 2011年7月27日閲覧。
  3. ^ 組合契約は、「複数の当事者」が出資をして共同の事業を営むことを約することを指すため(日本法においては、民法第667条ほか)、いわゆる「一人労働組合」は法の要件を満たさない(「一人労働組合」を否定した判例として、友浦鉄工所事件(岡山地判昭和39年7月7日))。
  4. ^ 労働省はクローズドショップ制を「「既に一定の労働組合に加入している労働者でなければ採用せず、且つ当該組合を脱退した時は解雇する」という協定である。」と定義している(昭和22年10月13日鳥取県教育民生部長あて労働省労政局労政課長通知)。もっとも当時においても「今日かかる協定が純粋に締結されている実例は日本では皆無であり外国においても、土建業における大工左官等の職業別組合の一部に存するのみである。」としていて、当初から極めて例外的な形態であると認識されていた。
  5. ^ 平成27年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況厚生労働省の調査によれば、労働協約を締結している企業のうち約31.5%が唯一交渉団体条項を結んでいる。ただし、唯一交渉団体条項には法的効力はないので、別組合ができた場合、条項を盾にその別組合との団体交渉を拒否することはできない。
  6. ^ 「三井倉庫港運事件」最高裁判所第1小法廷1989年12月14日判決 労働判例552号6頁
  7. ^ a b 「東芝労働組合小向支部事件」 最高裁判所第2小法廷2007年2月2日判決 労働判例933号5頁
  8. ^ 横浜地裁平成元年9月26日判決
  9. ^ a b c d 西谷、p.4~5
  10. ^ a b 西谷、p.8
  11. ^ もっとも、労働組合は、組合員の範囲について逆締付条項によって拘束されるものではなく、組合が従業員以外の者を加入せしめても、債務不履行の責は負わない(昭和32年10月8日兵庫県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)。
  12. ^ a b 西谷、p.9
  13. ^ 厚生労働省「労働組合基礎調査」の企業規模別統計のうち、「その他」を企業横断的組織(企業別労働組合でない労働組合)と捉えた場合、民営企業の労働組合のうち9割超が企業別労働組合ということになる。
  14. ^ 東京管理職ユニオン
  15. ^ 参議院キッズページ > 国会のしくみと法律ができるまで!(参議院公式サイト)
  16. ^ 木下、p.158~164
  17. ^ 木下、p.165~170
  18. ^ 木下、p.172~175
  19. ^ 名古屋地裁昭和33年11月21日判決
  20. ^ 広島地裁昭和42年2月20日判決
  21. ^ 最高裁判所昭和62年10月29日判決 労働判例506号7頁
  22. ^ 最高裁判所第2小法廷1969年5月2日判決 集民第95号257頁
  23. ^ 「日産自動車事件」 最高裁判所第2小法廷1987年5月8日判決 労働判例496号6頁
  24. ^ 東京高裁2004年9月8日決定 労判879号90頁
  25. ^ 「推定」の語を用いるのは、組織率算定の分母となる雇用労働者数として総務省統計局「労働力調査」の結果を用いているため、と説明される。
  26. ^ 平成30年労働組合基礎調査の概況1,労働組合及び労働組合員の状況 厚生労働省
  27. ^ 平成30年労働組合基礎調査の概況2 パートタイム労働者の状況 厚生労働省
  28. ^ 平成30年労働組合活動等に関する実態調査結果の概況 3 労働組合の組織拡大に関する状況【単位労働組合】 厚生労働省。なお「前回」は平成28年同調査。
  29. ^ 平成30年労働組合基礎調査の概況4,企業規模別(民営企業)の状況 厚生労働省
  30. ^ 都留康「現代日本の労働組合と組合員の組合離れ」猪木武徳・樋口美雄編『日本の雇用システムと労働市場』p194、日本経済新聞社、1995年
  31. ^ 平成24年労働争議統計調査の概況 厚生労働省
  32. ^ 北田暁大/白井聡/五野井郁夫『リベラル再起動のために』 p.62
  33. ^ 平成30年労働組合活動に関する実態調査1 労使関係についての認識【本部組合及び単位労働組合】 厚生労働省「前回」は平成29年同調査。
  34. ^ 平成26年労使コミュニケーション調査 2 重視する労使コミュニケーション事項 厚生労働省「前回」は平成21年同調査。
  35. ^ 平成26年労使コミュニケーション調査 3 労使協議機関に関する事項 厚生労働省平成26年労使コミュニケーション調査 4 職場懇談会に関する事項 厚生労働省「前回」は平成21年同調査
  36. ^ 平成26年労使コミュニケーション調査 3 労使協議機関の有無、協議内容及び結果の認知度 厚生労働省「前回」は平成21年同調査
  37. ^ 上尾事件首都圏国電暴動など。
  38. ^ 日産自動車における労組の専横は高杉良の小説『破滅への疾走』(『覇権への疾走』とも)、『労働貴族』のモデルとなった。一方、日本航空の一部労組の反会社強硬路線には、職場実態を無視した会社側の態度も一因との指摘がある。
  39. ^ なお、記事の掲載終了後はJR東日本グループでも「週刊現代」が発売されている
  40. ^ 平成14(ワ)20443  街頭宣伝活動禁止等(通称 旭ダイヤモンド工業街頭宣伝活動禁止)”. 最高裁判所事務総局広報課. 2018年11月20日閲覧。
  41. ^ 連合、偽装請負で経団連に是正要請へ(朝日新聞)
  42. ^ 雇用を復興を 宮城・岩手・福島の労働者と共同行動 全労連など対策要求 2011年4月15日(金)「しんぶん赤旗」
  43. ^ Bernstein, Aaron (1994年5月23日). “Why America Needs Unions But Not the Kind It Has Now”. BusinessWeek. http://www.businessweek.com/archives/1994/b337360.arc.htm 
  44. ^ Card David, Krueger Alan. (1995). Myth and measurement: The new economics of the minimum wage. Princeton, NJ. Princeton University Press.
  45. ^ Friedman, Milton (2007). Price theory ([New ed.], 3rd printing ed.). New Brunswick, NJ: Transaction Publishers. ISBN 978-0-202-30969-9. https://books.google.co.jp/books?id=EhcI5-D9wREC&pg=PA164&redir_esc=y&hl=ja 
  46. ^ 給料はなぜ上がらない−−6つの仮説を読み解く【下】」『東洋経済』2008年3月30日。[リンク切れ]
  47. ^ ミルトン・フリードマン 『資本主義と自由』日経BP社〈Nikkei BP classics〉、2008年、234-235頁。ISBN 9784822246419 
  48. ^ “労組結成、米企業で拡大 コロナ禍契機、アマゾンやスタバ”. (2022年5月1日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2022043000338&g=int 2022年6月25日閲覧。 



労働組合

出典:『Wiktionary』 (2021/08/14 00:12 UTC 版)

名詞

労働 組合 ろうどうくみあい

  1. 法律労働者によって構成され、経営者に対して自らの雇用契約における権利実現させるために結成される団体

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