ちん‐きん【賃金】
ちん‐ぎん【賃金／賃銀】
賃金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/27 14:37 UTC 版)
賃金（ちんぎん、英: wage、英: salary）とは、労力を提供したものが、報酬として受け取るお金のことをいう[1]。かつては賃銀という別表記もあった[注釈 1]。
注釈
- ^ 昔は賃銀が使われていたが、1950年（昭和25年）以降、賃金との表記が一般化した[2]
- ^ 通勤用の定期乗車券の支給は「賃金」に当たる。6か月定期乗車券であってもこれは各月分の賃金の前払いとして認められるから、平均賃金算定の基礎に加えなければならない。
- ^ その徴収金額が実際費用の3分の1以下であるときは、徴収金額と実際費用の3分の1との差額部分については、これを「賃金」とみなす（昭和22年12月9日基発452号）。
- ^ 死亡退職金は、労働者でなくその遺族に支払われることから、受給権者たる遺族が、その固有の権利として使用者に直接的に請求権をもつとして、「賃金」性が否定される（日本貿易振興会事件、最判昭和55年11月27日）。
- ^ 平成30年1月1日施行の改正職業安定法により、当初の明示と異なる労働条件を提示する場合には、契約締結の前に新たな明示が義務付けられる。
- ^ モデルや子役として報酬を受け取る児童も例外ではないが、実際には直接手渡しされることはまずなく、（紛失や盗難のリスクを回避するため）当人名義の銀行口座への振込になる。
- ^ その後に起きた、群馬県教職員給与減額支払等請求（最判昭45.10.30）においては、10月分及び12月分の過払いを翌年3月分から控除した件につき、「相殺をするかどうかまたはその法律上の可否、根拠等の調査研究等に相当の日時を費し、あるいは他の所管事務の処理に忙殺されていた点にあった」などの事情にとどまるときは、全額払いの原則の例外として許される場合に当たらないとして、相殺を認めなかった。
- ^ 保障給の大体の目安としては、休業の場合についても平均賃金の60%の休業手当の支払いが必要であることとのバランスから、労働者が現実に労働している第27条の場合については、少なくとも平均賃金の60%程度を保障することが妥当であると解されている[21]。
出典
- ^ 三省堂「新明解国語辞典 第六版」
- ^ 岩波 国語辞典 第六版
- ^ a b 昭和22年9月13日発基17号
- ^ 昭和63年3月14日基発150号
- ^ 労働基準法の施行に関する件（昭和22年9月13日付け発基第17号、都道府県労働基準局長あて労働次官通達)
- ^ ただし、住宅を貸与する場合に、住宅の貸与を受けない者に均衡上一定額の手当を支給している場合には、その均衡給与相当額は「賃金」とされる。
- ^ 昭和30年10月10日基発644号
- ^ 昭和23年2月20日基発297号
- ^ 昭和27年5月10日基収2162号
- ^ 労働基準法解釈例規について（昭和63年3月14日付け基発第150号・婦発第47号、都道府県労働基準局長あて労働基準局長・婦人局長通達）
- ^ 昭和22年12月9日基発452号
- ^ 改正商法に係るストツク・オプションの取扱いについて、平成9年6月1日基発第412号、道府県労働基準局長宛て、労働省労働基準局長通達
- ^ 荒川税務署長事件、最判平成17年1月25日）
- ^ 休業補償として第76条に定める「平均賃金の60%」は最低の基準であるから、事業場で休業補償として平均賃金の60%を上回る制度を設けている場合には、その全額が休業補償であり、賃金とはならない：昭和25年12月27日基収3432号
- ^ 労働者が自己を被保険者として生命保険会社と任意に保険契約を締結したときに企業がその保険料の補助を行う場合、その保険料補助金は、労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるから、「賃金」とは認められない：昭和63年3月14日基発150号
- ^ チップは旅館従業員等が客から受け取るものであって、「賃金」ではない：昭和23年2月3日基発164号
- ^ 昭和39年5月21日基収3343号
- ^ 最低賃金法第2条、賃金の支払の確保等に関する法律第2条では「賃金」を「労働基準法第11条に規定する賃金をいう。」と定め、また労働契約法においては通達において「賃金」を「労働基準法第11条でいう「賃金」と同義である」と定め（平成24年8月10日基発0810第2号）、勤労者財産形成促進法においては通達において「賃金」の範囲を「労働基準法上の賃金の範囲とおおむね同様であること」（昭和47年1月22日発基第3号）とし、いずれも労働基準法と同様の解釈となる
- ^ 資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について厚生労働省
- ^ 給料日が休日に当たる場合、支払日を繰り下げてもいいのですか？
- ^ 厚生労働省労働基準局編平成22年版労働基準法上巻p.378
- ^ 福岡労働局 監督課：Q&A[リンク切れ]（Q7およびA7を参照）
- ^ ユニデンホールディングス事件（東京地裁平成28年7月20日）
- ^ 横浜地方裁判所判決 昭和51年3月4日 大瀬工業事件
- ^ “不払い残業（サービス残業）を撲滅しよう”. 日本労働組合総連合会. 2011年11月7日閲覧。
- ^ 「わかりやすい賃金の法律実務」厚生労働省労働基準局賃金時間課編著
- ^ 財団法人 社会経済生産性本部の 日本的人事制度の変容に関する調査[リンク切れ]も参照されたい。
- ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、191頁。
- ^ 統計局ホームページ/家計調査
- ^ 統計局ホームページ/平成29年就業構造基本調査
- ^ 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）｜厚生労働省
- ^ 賃金構造基本統計調査｜厚生労働省
- ^ 賃金構造基本統計調査（初任給）｜厚生労働省
- ^ 図5 賃金カーブ／早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
- ^ a b 国民生活基礎調査｜厚生労働省
- ^ 賃金引上げ等の実態に関する調査｜厚生労働省
- ^ 社会保障審議会 (年金数理部会) ｜厚生労働省
- ^ 事業年報 | 協会けんぽについて | 全国健康保険協会
- ^ 民間給与実態統計調査｜統計情報｜国税庁
- ^ 中央労働委員会：賃金事情等総合調査の概要
- ^ 職種別民間給与実態調査
- ^ 国家公務員給与等実態調査
- ^ 2015年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態 – 賃金 - 産労調査 - 人事・労務に関する情報 - 産労総合研究所
- ^ 統計情報｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
- ^ ユースフル労働統計2015 ―労働統計加工指標集―｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
- ^ 中小企業の賃金・退職金事情｜統計・調査｜東京都産業労働局
- ^ 平均年収ランキング2016（平均年収／生涯賃金） ｜転職ならDODA（デューダ）
- ^ Exclusive UHNWI Analysis: World Ultra Wealth Report 2017 - Wealth-X
- ^ a b 国税庁統計情報｜国税庁
- ^ a b 標本調査結果｜国税庁
- ^ 平成30年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省
- ^ 平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況｜厚生労働省
- ^ 賃金構造基本統計調査 | ファイルから探す | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
賃金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/02 14:48 UTC 版)
賃金は、原則として、毎月1回以上、定期に、その全額を、日本円で、直接労働者に支払わなければならない。したがって、賃金を各月で支払わないこと、支払期日までに支払わないこと、賃金から控除・相殺を行うこと、現物支給をすること、代理人に支払うことなどは原則禁止されている。また、その額は、地域別・産業別に定められた最低賃金額以上でなければならない。 ただし、所得税、住民税、健康保険料その他のいわゆる公租公課については、賃金から控除することができ、また、弁当代等の公租公課以外のものであっても、賃金控除に関する労使協定を締結すれば、賃金から控除することができるが、事理明白でないものの控除は認められない。また、就業規則の制裁規程にもとづいて減給を行うことは許されているが、その減給額は1つの行為につき平均賃金の半額以下でなければならない等とされ、言うまでもなく当該減給は労働者の行為に対して合理的かつ相当なものでなければならない。 最低賃金については、都道府県労働局長から許可を受ければ、労働能力の低い障害者、試用期間中の者、監視・断続的労働に従事する者等について、最低賃金額よりも低い賃金を支払うことができる特例制度がある。 企業倒産による賃金不払については、一定の要件の下で、政府（独立行政法人労働者健康安全機構等が事務を所掌）がその立替払を行う。また、建設業においては、一定の条件の下、下請負人の賃金不払について元請負人が立替払を行うよう、都道府県知事又は国土交通大臣が勧告を行うことがある。
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賃金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/26 22:47 UTC 版)
毎月必要な賃金。赤字になると将軍を解雇しなければならなくなる。主人公などの主要キャラは0に設定されている。
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賃金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 03:27 UTC 版)
北米自由貿易協定 (NAFTA) とその後続協定は、アウトソーシングを容易にするものだったために、労働者の賃金を下げる。NAFTAによって米国の鉄鋼所職工や自動車製造労働者が、発展途上国の低賃金労働者との競争にさらされ、その結果米国の製造業労働者の賃金低下を招いた。
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賃金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 03:00 UTC 版)
労働者である薬剤師の賃金は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると2013年現在で、月給（きまって支給する現金給与額）は37万600円、賞与（年間賞与その他特別給与額）は87万9400円である（企業規模10人以上計、平均年齢39.1歳）。一般労働者は月給32万4000円、賞与80万1300円（42.0歳）なので、年収換算で比較すると60万円以上高いが、アメリカ、韓国およびマレーシアなど諸外国と比較すると労働者一般との賃金較差は小さい。企業規模別にみると、1000人以上で月給37万7600円、賞与91万4200円、100人～999人で月給33万1300円、賞与85万5000円、10人～99人で月給41万7100円、賞与87万2600円などとなっている。また性別では、男性が月給39万2200円、特別給91万7900円（平均年齢37.8歳）なのに対し、女性は36万1100円、86万2500円（39.6歳）となっており、男性の方が高い。 一方、人事院の「職種別民間給与実態調査」によると2014年4月の月例給は薬局長（部下に薬剤師2人以上）は49万4,533円、一般の薬剤師は34万8,091円となっている。また、新卒薬剤師の初任給は22万1088円である。国家公務員の薬剤師の初任給は医療職俸給表(二)の2級15号俸と格付けされており、金額は2011年度以降は20万800円となっている（人事院規則九―八 ワ 医療職俸給表（二）初任給基準表）。
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賃金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 21:32 UTC 版)
一般にインフレや景気と賃金がスライドする労働者（会社員など）に比べ、賃金硬直性の強い労働者（公務員など）は、好景気時は相対的に貧しくなる。一方、景気の悪い時期においては、公務員などは会社員などと比べると賃金が下がりづらい為、相対的に豊かになる。
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賃金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 02:52 UTC 版)
「期間雇用社員 (日本郵政)」の記事における「賃金」の解説
基本給+加算給＝基本賃金。基本給は地域別最低賃金（10円未満は10円に切り上げ）に20円を加えた郵政グループの地域別基準額と、局長が職務を考慮した職務加算給（一般的に内務より外務の方が高い）の合計。加算給は一定の勤務期間（2月1日、8月1日の評価実施基準日まで2月以上）を有する者に対し、社員としての基礎評価給と、スキル評価によってあらかじめ定められた金額が増減する資格給がある。 基礎評価給は10項目全て○で初めて10円の加算、遅刻などは半年間で1回でも遅刻すると△評価。資格給は自己評価の提出、指定された役職者による一次評価、部長による二次評価、局長による最終評価を経て社員にフィードバックされる。評価項目全てについて、正確かつ迅速にできるまでに至っていない場合は習熟度無（-）、できている場合は習熟度有（+）。最高ランクのAランク習熟度有（A+）まで到達するには最低でも5回の契約更新が必要だが、なかなか昇格できない、 時給制契約社員のスキル認定 基礎評価の評価基準 ユニフォーム・胸章を正常に着用している 服装、身だしなみは社員としてふさわしいものとなっている。 分かり易く、はっきりと、丁寧な言葉づかいをしている。 無届けの遅刻・早退・欠勤はなかった。 休憩・休息時間を守っている。 管理社員、社員、リーダーの指示を理解して対応している。 「C」ランクのスキル基準を満たしている。 他の社員とのコミュニケーションをとり、チームの一員として行動している。 他の社員の仕事の邪魔をしたり、自分勝手な行動をしたりしていない。 郵便物・機械類・機動車・備品・物品をていねいに扱っている。 時給制契約社員等のスキル基準モデル 郵便外務・通集配 ◇Cランク 1区通区ができる 指示に従って他の社員の応援ができる ◇Bランク 2区通区ができる 自ら他の社員の応援ができる 苦情申告の対応ができる Cランクのスキル基準を満たしている ◇Aランク 3区以上の通区ができる 他の時給制契約社員に対して、指示・指導ができる Bランクのスキル基準を満たしている
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賃金
出典:『Wiktionary』 (2021/06/15 14:06 UTC 版)
名詞
- 労働の対価として給付される金銭。
- 原価計算では、製造工程にかかわる者（いわゆる「ブルーカラー」層）のものをいい、管理者や管理事務の者（いわゆる「ホワイトカラー」層）のものは、給料という。前者（本稿）は"wage"の訳語であり、後者は"salary"の訳語である。
参考
元の表記は「賃銀」であったが、流通貨幣の標準が「金」となった、もしくは「金銭」の言葉から、「賃金」（元の音は「チンキン」）に書き換えられた。「ちんぎん」の読みは、「賃銀」のものが引き継がれたためであり、連濁ではないことに注意。
翻訳
- アラビア語: اجر (’ájr) 男性
- インターリングア: paga, salario
- インドネシア語: gaji (id)
- イタリア語: salario (it) 男性
- 英語: wage
- エストニア語: palk
- オランダ語: loon (nl) 中性, salaris (nl) 中性
- カタルーニャ語: salari 男性, sou 男性, paga 女性, honorari 男性, estipendi 男性, remuneració 女性, retribució 女性
- クルド語: meaş (ku) 男性, miz (ku) 男性, muçe (ku) 男性, destheq (ku) 女性
- スウェーデン語: lön (sv) 通性
- スペイン語: salario (es) 男性
- スロヴァキア語: mzda (sk) 女性
- チェコ語: mzda (cs) 女性
- 中国語: (繁): 工資/ (簡): 工资 (gōngzī)
- 朝鮮語: 임금 (imgeum)
- ドイツ語: Lohn (de) 男性
- ペルシア語: مزد (mōzd), دستمزد (dăst-mōzd), کارمزد (kär-mōzd)
- フィンランド語: palkka, ansiotulo
- フランス語: salaire (fr) 男性
- ベトナム語: tiền lương (vi)
- ポルトガル語: salário (pt) 男性, ordenado (pt) 男性, remuneração (pt) 女性
- ルーマニア語: plată 女性, salariu 中性, leafă 女性
- ロシア語: жалованье (žálovan’je) 中性, заработная плата (zarabótnaja pláta) 女性, зарплата (zarpláta) 女性 (coll.)
「賃金」の例文・使い方・用例・文例
- ジョーは自分の賃金ではほとんど生活できないと気づいた
- 平均3パーセントの賃金上昇
- 低賃金労働
- 賃金抑制策
- 大幅な賃金カット
- 同じ労働に対して同じ賃金を要求する
- その仕事に見合う適正な賃金
- 最低賃金
- 賃金を増額してもらう
- 経営者はインフレに合わせて賃金を上げた
- 安い賃金
- 安い賃金に不平を言う
- その男たちは出来高払いで賃金を得ていた
- 実質賃金
- 賃金抑制
- 賃金は今年は低い
- 彼の最低賃金の引き上げ案は受け入れられましたか
- 従業員たちは賃金値上げを求めて団結していた
- いまや大統領は最低賃金を上げるという公約を果たさなければならない
- 彼の賃金は週300ドルだ
賃金と同じ種類の言葉
「賃金」に関係したコラム
-
世界のプラチナ（白金）の年間採掘量は200トン前後です。金の年間採掘産量が4000トンなので、プラチナは金の約20分の1の量しか採掘されていません。下の図は、プラチナの生産量をグラフに表したものです。
- >> 「賃金」を含む用語の索引
- 賃金のページへのリンク
