ワークシェアリングとは? わかりやすく解説

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ワーク・シェアリング(わーく・しぇありんぐ)

一人当たりの労働時間削って仕事分かち合うこと

一人ひとり労働者労働時間短縮すると、企業必要とする仕事量維持するため、新たな雇用生まれる。一人がたくさんの仕事抱えるのではなく多くの人が職に就けるように仕事分かち合うことをワーク・シェアリングと言う

たとえば、全部で10人分仕事しかないとき、それを20人、30人の人に配分するその代わり一人あたり労働時間減らする。ワークシェアリングは、不況などで仕事減ったときに、クビになる人を少なくするための方でもある全体としての雇用者数維持し、さらに増大図ろうすることから、失業率改善など雇用対策の手段としてワーク・シェアリングが実施されることがある

例えば、オランダでは、フルタイム労働者時短パートタイム労働促進によるワーク・シェアリングを導入しその結果雇用者数増大させた。その他、ドイツフランスなどヨーロッパ諸国一部採用されている。

日本では2000年春闘で、経営側ある日連がワーク・シェアリングによる雇用安定提案し話題となった。このとき、時短の分は給与カットされるという内容になっていたことから総額人件費削減するものだとして論議呼んだ経緯がある。

社会経済生産性本部が行った調査によると、労働時間を5%短縮するだけで、215万人から285万人雇用を創出することが明らかになった。また、同時に景気にもプラスの効果もたらすとされている

(2001.01.21更新


ワークシェアリング

【英】Work Sharing

ワークシェアリングとは、1つ仕事2人以上の従業員分担して行うことであり、ワークシェアリングの主な目的としては雇用者数増大育児介護仕事の両立等が挙げられる

上記目的から考えると、ワークシェアリングは4つグループ分類可能である
① 雇用維持型(緊急避難型):一時的な経済状況悪化対応するべく、各従業員労働時間短縮し、より多くの雇用者数確保する
② 雇用維持型(中高年対策型):中高年層雇用するために、各従業員労働時間短縮し、より多くの雇用者数確保する
③ 雇用創出型:失業者に職を提供すべく、国・企業単位労働時間短縮し、より多くの人々に職を提供する
④ 多様就業対応型:短時間労働等の多様的な勤務体系提供することで、女性高齢者などより多くの人々に職を提供する

雇用者数増大失業率改善家庭仕事の両立といったメリットの他に、以下のようなメリット挙げられる
自己研鑽時間設けられる
余暇増加にともない消費活性化する
家族友人過ご時間増える
心身ともに休養できる

一方で、以下の様なデメリット生じる。
給与下が
労働者数増加にともない社会保障費従業員育成コスト増える

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人事制度
ワークプロセス領域

ワークシェアリング 【Work Sharing】


ワークシェアリング work-sharing

全体 ★★☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆

凡例

仕事の分かち合い

日本でも今後ワークシェアリング仕事の分かち合い普及する可能性出てきた。

意味説明

一人当たりの労働時間短くし,多くの人仕事分かち合うこと

多様な働き方のできる職場環境整備


ワークシェアリング

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/22 19:02 UTC 版)

ワークシェアリング: work sharing / job sharing)とは、勤労者同士で雇用を分け合うこと。各々の労働時間を短くする時短によるのが典型的な方法である。日本のメディアにおいては「ワーキングシェア」「ワークシェア」という表現も多く用いられている。


  1. ^ OECD Employment Outlook 2021, OECD, (2021-07), doi:10.1787/5a700c4b-en 
  2. ^ a b c d e f 世界経済の潮流 2002.
  3. ^ a b ワークシェアリングの現状と課題RIETI 2002年5月
  4. ^ a b c d 雇用危機:克服への処方箋RIETI 2009年2月18日
  5. ^ 【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点MSN産経ニュース 2009年3月7日(2009年3月10日時点のインターネットアーカイブ
  6. ^ Productivity, labour demand, and employment Nick Rowe, Worthwhile Canadian Initiative
  7. ^ a b c 労働時間改革:日本の働き方をいかに変えるかRIETI 2009年4月2日
  8. ^ a b c d e f g h i j 権丈 英子「オランダの労働市場 (特集 この国の労働市場)」『日本労働研究雑誌』第60巻第4号、労働政策研究・研修機構、2018年4月、 48-60頁、 NAID 40021529444
  9. ^ 平成15年度 内閣府 国民生活白書 オランダ パートタイム労働者の均等待遇
  10. ^ 横浜市立大学 永岑研究室 EUの雇用戦略 〜オランダでの成功例〜
  11. ^ 神樹兵輔 『面白いほどよくわかる 最新経済のしくみ-マクロ経済からミクロ経済まで素朴な疑問を一発解消(学校で教えない教科書)』 日本文芸社、2008年、220頁。
  12. ^ 野口旭 『「経済のしくみ」がすんなりわかる講座』 ナツメ社、2003年、144頁。
  13. ^ 総務省労働力調査
  14. ^ 社会ニュース 2/2 経済キーワード【ワークシェアリング】All About 2002年1月3日
  15. ^ 労働者の「敵」か「味方」か ワークシェアリングの素顔」J-CASTテレビウォッチ 2009年3月10日
  16. ^ ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」 ―YOMIURI ONLINE(読売新聞)


「ワークシェアリング」の続きの解説一覧

ワークシェアリング

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 19:00 UTC 版)

ベーシックインカム」の記事における「ワークシェアリング」の解説

ワークシェアリングは人々の間で労働分け合う制度であるが、ベーシックインカムとワークシェアリングを組み合わせる提案見られる個人から見ると働き方自由化企業から見ると雇用多様化実現できる個人雇われる側)がワークシェアリングに反対する理由は主に収入である。仕事シェアすることで労働時間は減るが、それだけ一人一人収入減ることになる。しかし、ベーシックインカム収入下支えされれば仕事シェアしてもよい考える人増えるであろう一方企業(雇う側)の反対理由一つは雇用者増やすことで社会保障費がかさむことである。これもベーシックインカムによりクリアできる可能性がある。ワークシェアリングを社会全体に普及させるには法による制度化必要であるが、制度適用するに当たっては個人意思尊重すべきであるできるだけ多くの人仕事分け与えようとフルタイム働きたい者にまでワークシェアリングを強制される可能性もある。ベーシックインカム自由主義資本主義経済の下で行うことを前提としている。

※この「ワークシェアリング」の解説は、「ベーシックインカム」の解説の一部です。
「ワークシェアリング」を含む「ベーシックインカム」の記事については、「ベーシックインカム」の概要を参照ください。


ワークシェアリング

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/16 01:22 UTC 版)

シルバー人材センター」の記事における「ワークシェアリング」の解説

シルバー人材センターにおける就業は、定年退職以降の労働であり、現役世代と同じ規模働かない事が原則である。そのため、まとまった期間や量の仕事をする際には、会員同士仕事分け合うワークシェアリングか行われている。公共施設管理通年受託している場合などは、特定の会員のみが毎日長期就業するではなく複数会員ローテーション就業し、2年から3年(各拠点センター規定により違いがある就業したら他の会員に譲るなどの入れ替わりもある。

※この「ワークシェアリング」の解説は、「シルバー人材センター」の解説の一部です。
「ワークシェアリング」を含む「シルバー人材センター」の記事については、「シルバー人材センター」の概要を参照ください。

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