高齢者とは?

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 社会 > 社会一般 > 高齢者 > 高齢者の意味・解説 

高齢者

読み方:こうれいしゃ

高齢者
読み方:こうれいしゃ

高齢者とは「高齢の人」を指す言葉である。多く場合65歳、70歳75歳のいずれか年齢区切りとし、それ以上の年齢が「高齢者」と定義される。

高齢者の定義(何歳以上が「高齢者」と定義されるか)は、法令制度などによってもまちまちである。「高齢者=何歳以上」というような定義の仕方一概に括ることは難しい。

とはいえ、普通は「高齢者=65歳以上」という区切り一般的である標準的といえる。そして65歳から75歳までを「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」とする区切り方もよく用いられる。

辞書/辞典による高齢者の定義

日本国語辞書場合
たとえば三省堂大辞林場合、高齢者を「一般に六五歳以上の者をさす」と定義している。

官庁用語辞典場合
厚生労働省提供する健康情報サイト「e-ヘルスネット」内では、「高齢者」を「65歳以上の人のこと」と定義している。
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/alcohol/ya-032.html

百科事典場合
英国ブリタニカ百科事典Encyclopædia Britannica)では、高齢者の定義は一定ではないと前置きしつつ、その上で「たいてい60歳以上または65歳以上が高齢者と位置づけられる」(frequently defined as 60 or 65 years of age or older)と説明している。
https://www.britannica.com/science/old-age


国際機関による高齢者の定義

国際連合UN)や世界保健機関(WHO)は、基本的に65歳以上」の者を高齢者としている。

「e-ヘルスネット」による「高齢者」の解説文にも「国連世界保健機関(WHO)の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としています」という記述がある。

実際国連Webサイトの「加齢」(Ageing)という議題issue)のページでは、「65歳以上」(aged 65 and over)という区切り方が用いられ高齢者人口問題などに言及されている。
https://www.un.org/en/sections/issues-depth/ageing/

しかし国連文書中にも60歳以上/未満区切りが用いられている場合がある。たとえば、「World Population Ageing [report] 2015」(PDFファイル)では、「60歳以上」(aged 60 years or over)の区切りが用いられている。
https://www.un.org/en/development/desa/population/publications/pdf/ageing/WPA2015_Report.pdf

人口統計における高齢者の定義

総務省統計局は「65歳以上の高齢者(以下「高齢者」といいます。)」と記述している通り65歳以上」を「高齢者」として扱っている。
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi971.html

日本国内の法令上の高齢者の定義

日本の法律には「高齢者」に言及した法律も多いが、「何歳以上を高齢者とする」という風に明確な定義を含む法律はそう多くない。また、法律によって高齢者の定義(年齢)はまちまちである。

○「高齢者虐待防止法」では「65歳以上」を高齢者としている(第一章第二条)。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC1000000124
同法は「高齢者とは、六十五歳以上の者をいう」と明確な定義が記述されている数少ない事例である。

○「国民年金法」では「65歳以上」を老齢基礎年金支給要件としている(第三第二十六条)。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=334AC0000000141

○「道路交通法」では、「70歳以上」を対象に「高齢者講習」を実施しており(第108に基づき)、また「高齢運転者標識」(旧通称もみじマーク)の貼付を「70歳以上」に推奨、「75歳以上」に義務づけている(同第71条)。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335AC0000000105

○「高齢者の医療の確保に関する法律」では「65歳以上」を「前期高齢者」とする条文見える(第三第三十二第一項)。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=357AC0000000080
ただし「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者前期高齢者交付金等の額の算定に関する省令」ではこれを「75歳以上」とする旨が記載されている。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=419M60000100140

○「高齢者の居住の安定確保に関する法律」では「60歳以上」を「高齢者」としている(第五第五十二条)。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413AC0000000026

○「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、「高齢者」ではなく高年齢者」という表現が用いられているが、「定年60歳下回ることはできない」とし(第一章第八条)、また65未満定年定めている事業主に対して定年引上げその他の対策を講じるよう定めている(同第八条)。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=346AC0000000068

○「老人福祉法」は、「高齢者」ではなく老人」という表現が用いられており、かつ「何歳以上を老人と呼ぶのか」について直接的に定義している記述見られないが、条文ではもっぱら65歳以上の者」について規定されており、他の年齢区分に関する記述一切ない。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=338AC0000000133


日常会話における「高齢者」の意味合いニュアンス

「高齢者」いう表現は、行政語・法律用語というわけではないが、そうした公的文脈多く用いられる表現であり、日常でも他意のない公平な表現として好まれやすい。

行政上よく用いられる語彙であるだけに、「定年退職した世代」「老齢年金受給している世代」「もみじマークをつける世代」という括りでも捉えやすい。


▼ 高齢者の類義語

「高齢者」と同等相対的に年齢の高い世代」を指す語彙としては「老人」「年寄り」などの表現がある。どちらも「高齢者」より日常的表現といえるしかしながら対象貶めるようなニュアンスつきまといやすい。用いるにしてもご老人」「お年寄り」のように接頭辞付けて丁寧表現の形が基本となる。

こう れいしゃ かう- [3]高齢者

一般に六五歳以上の者をさす。六五~七四歳を前期高齢者ヤングオールド)、七五歳以上を後期高齢者オールドオールドということがある。高年齢者高齢期三期区分する場合、七五~八四歳を中期高齢者(ミドルオールド)、八五歳以上を後期高齢者という
「高齢者」に似た言葉


高齢者

一般に65歳以上の者をさす。6575歳を前期高齢者ヤング-オールド)、75歳以上を後期高齢者オールド-オールド)という。

高齢者

子供時代の後は、思春期(620-2)に始まる思春期 1または青年期 1が続く。青年 2または若者 3という用語は、子供時代成年 4の間の男女指して使われる。成熟期 4達したものは成人 5呼ばれる老年 6大部分の人が引退した人生時期を定義するのに用いられる。この年齢上の人々は老人 8、高齢者 8老年者 8呼ばれる


高齢者

読み方こうれいしゃ
【英】:elderly people

65歳以上の人のこと

 国連世界保健機関 (WHO) の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としている。65-74歳までを前期高齢者75歳以上を後期高齢者と呼ぶ。
 日本での高齢者の割合20%にもなり、世界でも最も高い水準である。高齢者の割合今後増加し、総務省統計局によると2015年には25%を超える見込まれている。


高齢者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/02/11 14:27 UTC 版)

高齢者(こうれいしゃ)は、社会の中で他の成員に比して年齢が高い一群の成員のことである。ただ高齢者という年齢の定義は一定のものはない。




  1. ^ 【e-ヘルスネット】高齢者2020年2月11日閲覧
  2. ^ 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年10月19日政令第318号)、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年10月22日厚生労働省令第129号)、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成19年10月31日政令第325号)、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令(平成19年11月22日厚生労働省令第140号)、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令(平成19年11月22日厚生労働省令第141号)
  3. ^ a b c 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則(昭和46年労働省令第24号)
  4. ^ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年5月25日法律第68号)
  5. ^ 統計局ホームページ/I 高齢者の人口・世帯”. 総務省 統計局. 2013年8月13日閲覧。
  6. ^ 「老人」という言葉を使うと差別にあたるのか〜最近は高齢者という言葉のほうが多くなった東洋経済オンライン2018年8月7日
  7. ^ a b c Addressing Dementia - The OECD Response (Report). OECD. (2015-03-13). Chapt.1. doi:10.1787/9789264231726-en. 
  8. ^ 進藤貴子『介護福祉ハンドブック 高齢者の心理』1999年、一橋出版。53頁
  9. ^ 近藤勉『よくわかる高齢者の心理 改訂版』2010年、ナカニシヤ出版。59頁
  10. ^ World Population Ageing: 1950-2050, United Nations Population Division.
  11. ^ 第 1章 高齢化の状況”. 内閣府. 2019年7月29日閲覧。
  12. ^ 第1章 高齢化の状況(第2節 1)”. 内閣府. 2018年9月18日閲覧。
  13. ^ a b 昭和44年版厚生白書
  14. ^ 平成17年国勢調査
  15. ^ “[http://www.stat.go.jp/info/today/111.html 平成27年国勢調査 -抽出速報集計結果からみる高齢化社会-]”. 2018年5月22日閲覧。
  16. ^ 【主張】高齢者の重大事故 免許定年制の検討必要だ”. 産経ニュース. 産業経済新聞社 (2019年4月23日). 2019年4月29日閲覧。
  17. ^ 【高齢者の自動車運転 従来以上の制限が必要だ”. 毎日新聞 (2019年4月29日). 2019年4月29日閲覧。
  18. ^ 【目線~読者から】高齢者の重大事故 免許定年制「的外れ」「早急に検討を」”. 産経ニュース. 産業経済新聞社 (2019年4月29日). 2019年4月29日閲覧。
  19. ^ 池袋暴走「80代以上 免許返納を」「地方暮らし 車が必須」”. 東京新聞 (2019年4月29日). 2019年4月29日閲覧。
  20. ^ おじいちゃんとおばあちゃんの犯罪 −高齢化と犯罪の関係−”. 2018年5月22日閲覧。
  21. ^ 5年で15倍 5000社超 家族の希薄化が背景”. 2018年5月22日閲覧。
  22. ^ FNN PRIME 2018.
  23. ^ a b c おはよう日本 2017.
  24. ^ a b c 西多 2018.
  25. ^ 赤根 2017.


「高齢者」の続きの解説一覧



高齢者と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「高齢者」に関係したコラム

  • 株365や株式投資で必ず儲かる話は本当か

    株365や株式投資、FX、CFDなどで必ず儲かるという謳い文句で投資を勧誘する手口が後を絶ちません。勧誘の手口には次のようなものが挙げられます。「絶対儲かる。借金してでも投資する価値がある。」と絶対儲...

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「高齢者」の関連用語

高齢者のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



高齢者のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
実用日本語表現辞典実用日本語表現辞典
Copyright © 2020 実用日本語表現辞典 All Rights Reserved.
三省堂三省堂
Copyright (C) 2001-2020 Sanseido Co.,Ltd. All rights reserved.
株式会社 三省堂三省堂 Web Dictionary
大光電機大光電機
Copylight 2020.DAIKO ELECTRIC CO.,LTD.All rights reserved.
コンテンツはAttribution-Share Alike 3.0 Unportedのライセンスで利用することができます。
厚生労働省厚生労働省
(C)2020 Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.
e-ヘルスネット
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの高齢者 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2020 Weblio RSS