高齢者とは? わかりやすく解説

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高齢者

読み方:こうれいしゃ

高齢者とは「高齢の人」の総称であり、一般的には65歳以上の人」を指す言葉である。ただし、高齢者の定義(=何歳上が「高齢者」に該当するか)は法令制度などによってまちまちであり、「70歳以上」を高齢者とする場合もあれば、「75歳以上」を高齢者として扱う場合もある。その意味で「高齢者」という言葉を「何歳以上の人」というような形で一概に定義することは難しい。

いわば、「高齢者」とは、「65歳」「70歳」「75歳」のいずれかの年齢区切りとして「それ以上の年齢の人」を指す語である。

「高齢者=65歳以上」という一般的な「高齢者」の区分においては、「65歳から75歳まで」の年齢層を「前期高齢者」といい、75歳以上を「後期高齢者」とする区切り方もよく用いられる

辞書/辞典による高齢者の定義

■ 日本の国語辞書の場合

たとえば三省堂大辞林の場合、高齢者を「一般に六五歳以上の者をさす」と定義している。

■ 官庁の用語辞典の場合

厚生労働省提供する健康情報サイト「e-ヘルスネット」内では、「高齢者」を「65歳以上の人のこと」と定義している。

リンク: e-ヘルスネット > 健康用語辞典

■ 英国の百科事典の場合

英国ブリタニカ百科事典Encyclopædia Britannica)では、高齢者の定義は一定ではないと前置きしつつ、その上で「たいてい60歳以上または65歳上が高齢者と位置づけられる」(frequently defined as 60 or 65 years of age or older)と説明している

リンク:Old age - Britannica

国際機関による高齢者の定義

国際連合UN)や世界保健機関(WHO)は、基本的に65歳以上」の者を高齢者としている。

「e-ヘルスネット」による「高齢者」の解説文にも「国連世界保健機関(WHO)の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としています」という記述がある。

実際国連Webサイトの「加齢」(Ageing)という議題issue)のページでは、「65歳以上」(aged 65 and over)という区切り方が用いられ高齢者人口問題などに言及されている。

リンク:Ageing - United Nations

しかし国連文書中にも60歳以上/未満区切り用いられている場合がある。たとえば、「World Population Ageing [report] 2015」(PDFファイル)では、「60歳以上」(aged 60 years or over)の区切り用いられている。

リンク:World Population Ageing [report] 2015

人口統計における高齢者の定義

総務省統計局は「65歳以上の高齢者(以下「高齢者」といいます。)」と記述している通り65歳以上」を「高齢者」として扱っている

リンク:高齢者の人口 - 総務省統計局

日本国内の法令上の高齢者の定義

日本の法律には「高齢者」に言及した法律も多いが、「何歳以上を高齢者とする」という風に明確な義を含む法律はそう多くないまた、法律によって高齢者の定義(年齢)はまちまちである

■ 高齢者虐待防止法

いわゆる高齢者虐待防止法」では、高齢者を「65歳以上」としている(第一章第二条)。

同法は「高齢者とは、六十五歳以上の者をいう」と明確な定義が記述されている数少ない事例である。

リンク:高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)- e-Gov

■ 国民年金法

国民年金法」では「65歳以上」を老齢基礎年金支給要件としている(第三章第二十六条)。

リンク:国民年金法 - e-Gov

■ 道路交通法

道路交通法」では、「70歳以上」を対象に「高齢者講習」を実施しており(第108に基づき)、また「高齢運転者標識」(旧通称もみじマーク)の貼付を「70歳以上」に推奨、「75歳以上」に義務づけている(同第71条)。

リンク:道路交通法 - e-Gov

■ 高齢者医療確保法

高齢者の医療の確保に関する法律」では「65歳以上」を「前期高齢者」とする条文見える(第三章 第三十二条第一項)。

 リンク:高齢者の医療の確保に関する法律 - e-Gov

ただし、関連法令である「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者前期高齢者交付金等の額の算定に関する省令」では、これを「75歳以上」とする旨記載されている

リンク:高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 - e-Gov

■ 高齢者居住安定確保法

高齢者の居住の安定確保に関する法律」では「60歳以上」を「高齢者」としている(第五章 第五十二条)。

リンク:高齢者の居住の安定確保に関する法律 - e-Gov

■ 高齢者雇用安定法

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、「高齢者」ではなく高年齢者」という表現用いられているが、「定年60歳下回ることはできない」とし(第一章第八条)、また65歳未満定年定めている事業主に対して定年引上げその他の対策を講じるよう定めている(同第八条)。

リンク:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 - e-Gov

■ 老人福祉法

老人福祉法」は、「高齢者」ではなく「老人」という表現用いられており、かつ「何歳以上を老人と呼ぶのか」について直接的に定義している記述見られないが、条文ではもっぱら65歳以上の者」について規定されており、他の年齢区分に関する記述一切ない

リンク:老人福祉法 - e-Gov

日常会話における「高齢者」の意味合い・ニュアンス

「高齢者」いう表現は、行政用語・法律用語というわけではないが、そうした公的な文脈多く用いられる表現であり、日常でも他意のない公平な表現として好まれやすい。

行政上よく用いられる語彙あるだけに、「定年退職した世代」「老齢年金受給している世代」「もみじマークをつける世代」という括りでも捉えやすい。

高齢者の同義語・類義語

「高齢者」と同等相対的に年齢の高い世代」を指す語彙としては「老人」年寄り」などの表現がある。どちらも「高齢者」より日常的な表現といえるしかしながら対象貶めるようなニュアンスつきまといやすい。用いにしてもご老人」「お年寄り」のように接頭辞付けて丁寧表現の形が基本となる。

こうれい‐しゃ〔カウレイ‐〕【高齢者】

読み方:こうれいしゃ

年老いた人。年齢が高い人。

[補説] 統一された基準はなく、高齢運転者標識では70歳以上対象とし、後期高齢者医療制度では65歳以上75歳未満前期高齢者75歳以上を後期高齢者という。また、WHO(世界保健機関)では65歳以上を高齢者とする。


高齢者

子供時代後は思春期(620-2)に始ま思春期 1または青年期 1が続く。青年 2または若者 3という用語は、子供時代成年 4間の男女指して使われる成熟期 4達したものは成人 5呼ばれる老年 6大部分の人引退した人生時期定義するのに用いられるこの年以上の人々老人 8、高齢者 8老年者 8呼ばれる


高齢者

読み方こうれいしゃ
【英】:elderly people

65歳以上の人のこと

 国連世界保健機関 (WHO) の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としている。65-74歳までを前期高齢者75歳以上を後期高齢者と呼ぶ
 日本での高齢者の割合20%にもなり、世界でも最も高い水準である。高齢者の割合今後増加し総務省統計局によると2015年には25%を超える見込まれている。


高齢者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/10 04:27 UTC 版)

高齢者(こうれいしゃ)は、社会の中で他の成員に比して年齢が高い一群の成員のことである。ただ高齢者という年齢の定義は一定のものはない。


注釈

  1. ^ 厚生労働省の提言『健康日本21』の資料では、生産年齢人口幼年期0~4歳、少年期5~14歳、青年期15~29歳、壮年期30~44歳、中年期45~64歳、高年期65歳以上という区分をしている[1]

出典

  1. ^ 健康日本21|厚生労働省”. www.mhlw.go.jp. 2019年6月13日閲覧。
  2. ^ 【e-ヘルスネット】高齢者2020年2月11日閲覧
  3. ^ 【e-ヘルスネット】高齢者2021年10月9日閲覧
  4. ^ 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年10月19日政令第318号)、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年10月22日厚生労働省令第129号)、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成19年10月31日政令第325号)、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令(平成19年11月22日厚生労働省令第140号)、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令(平成19年11月22日厚生労働省令第141号)
  5. ^ a b c 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則(昭和46年労働省令第24号)
  6. ^ 統計局ホームページ/I 高齢者の人口・世帯”. 総務省 統計局. 2013年8月13日閲覧。
  7. ^ 「老人」という言葉を使うと差別にあたるのか〜最近は高齢者という言葉のほうが多くなった東洋経済オンライン2018年8月7日
  8. ^ a b c Addressing Dementia - The OECD Response (Report). OECD. (2015-03-13). Chapt.1. doi:10.1787/9789264231726-en. 
  9. ^ 進藤貴子『介護福祉ハンドブック 高齢者の心理』1999年、一橋出版。53頁
  10. ^ 近藤勉『よくわかる高齢者の心理 改訂版』2010年、ナカニシヤ出版。59頁
  11. ^ World Population Ageing: 1950-2050, United Nations Population Division.
  12. ^ 第1章 高齢化の状況 (PDF)”. 内閣府. 2019年7月29日閲覧。
  13. ^ 第1章 高齢化の状況(第2節 1)”. 内閣府. 2018年9月18日閲覧。
  14. ^ a b 昭和44年版厚生白書
  15. ^ 平成17年国勢調査
  16. ^ 平成27年国勢調査-抽出速報集計結果からみる高齢化社会-”. 2018年5月22日閲覧。
  17. ^ 【主張】高齢者の重大事故 免許定年制の検討必要だ”. 産経ニュース. 産業経済新聞社 (2019年4月23日). 2019年4月29日閲覧。
  18. ^ 【高齢者の自動車運転 従来以上の制限が必要だ”. 毎日新聞 (2019年4月29日). 2019年4月29日閲覧。
  19. ^ 【目線~読者から】高齢者の重大事故 免許定年制「的外れ」「早急に検討を」”. 産経ニュース. 産業経済新聞社 (2019年4月29日). 2019年4月29日閲覧。
  20. ^ 出典:警察庁ウェブサイト サポートカー限定免許について
  21. ^ おじいちゃんとおばあちゃんの犯罪 −高齢化と犯罪の関係−”. 2018年5月22日閲覧。
  22. ^ FNN PRIME 2018.
  23. ^ a b c おはよう日本 2017.
  24. ^ a b c 西多 2018.
  25. ^ 赤根 2017.


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