老齢基礎年金とは?

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老齢基礎年金(ろうれいきそねんきん)

社会保障関わる用語

原則として最低25年加入期間を満たした者が、65歳から受給できる年金公的年金制度基礎となるものである


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老齢基礎年金

・老齢基礎年金とは公的年金制度のひとつで、国民年金加入していて受給要件を満たした人が、原則65歳に達してからもらえる年金のこと。

・老齢基礎年金の受給要件
保険料納付済期間と保険料免除期間合計原則25年上であること(但し、保険料納付済期間と免除期間を合算しても25年満たなくとも、保険料納付済期間、免除期間及び合算対象期間合わせて25年以上ある場合には老齢基礎年金を支給される)
原則65歳以上であること
旧法である被用者年金制度発足時は老齢基礎年金の納付期間は20年であったが、昭和36年発足した国民年金制度納付期間は、国民年金以外の年金制度通算して20年国民年金含まれる場合25年が必要になった。また、昭和61年新法により、納付期間が25年以上必要になった。この移行に伴い、以下のような特例設けられた。

昭和5年4月1日以前生まれた者の特例
対象
昭和5年4月1日以前生まれた者
大正15年4月2日昭和2年4月1日     21年
昭和2年4月2日昭和3年4月1日      22年
昭和3年4月2日昭和4年4月1日      23年
昭和4年4月2日昭和5年4月1日      24年

厚生年金保険中高齢者特例
対象
40歳(女子35歳以後
35歳以後厚生年金保険第三被保険者
船員任意継続被保険者
このうち10年以上が船員任意継続被保険者以外の厚生年金保険被保険者期間なければならない
             ~昭和22年4月1日     15年
昭和22年4月2日昭和23年4月1日     16年
昭和23年4月2日昭和24年4月1日     17年
昭和24年4月2日昭和25年4月1日     18年
昭和25年4月2日昭和26年4月1日     19年

被用者年金制度加入期間の特例
対象
昭和31年4月1日以前生まれた者
            ~昭和27年4月1日     20年
昭和27年4月2日昭和28年4月1日     21年
昭和28年4月2日昭和29年4月1日     22年
昭和29年4月2日昭和30年4月1日     23年
昭和30年4月2日昭和31年4月1日     24年

平成19年の老齢基礎年金額は、792100円×{(保険料納付月数保険料半額免除月数×2/3保険料全額免除月数×1/3)/ 40加入可能月数)×12}となっている。792100円物価スライドにより年々変更する。

・老齢基礎年金の受給開始年齢原則65歳以上となっているが、受給資格期間を満たしている者については、本人からの請求により支給開始年齢60歳まで繰り上げることができる。

・以下に該当するものは、社会保険庁長官支給繰り上げ請求をすることができる。

(1)被保険者期間を有していること
(2)60歳以上65未満であること(任意加入被保険者ではないこと)

・但し、受給できる額は、65歳から本来受け取るべき老齢厚生年金の額から、政令定める以下の率を引いた額になり、その額も生年月日により変化する。(平成19年2月26日現在)

昭和16年4月2日以降生まれた者
  受給開始年齢            減額
  60月(60歳0月)          0.30
  48月(61歳0月)          0.24
  36月(62歳0月)          0.18
  24月(63歳0月)          0.12
  12月64歳0月)          0.06

昭和16年4月1日以前生まれた者
  受給開始年齢            減額
  60歳以上61未満         0.42
  61歳以上62未満         0.35
  62歳以上63未満         0.28
  63歳以上64歳未満         0.20
  64歳以上65未満         0.11

・老齢基礎年金の受給開始年齢原則65歳以上となっているが、受給資格期間を満たしている者については、本人からの請求に行うことにより支給開始年齢繰り下げることができる。

(1)被保険者期間を有していること
(2)65歳に達す前に老齢基礎年金を請求ていないこと
(3)65歳に達したとき、以下の年金たる給付もしくは保険給付受給権者ではないこと
 ・付加年金以外の国民年金法による他の年金給付
 ・老齢又は退職以外の支給事由による被用者年金各法による年金たる給付
(4)65歳に達した日から66歳に達した日までの間に上記給付もしくは保険給付受給権者なっていないことに該当するものは、社会保険庁長官支給繰り下げ請求をすることができる。

・但し、受給できる額は、65歳から本来受け取るべき老齢厚生年金の額に、政令定める以下の率を乗じた額になり、その額も生年月日により変化する。(平成19年2月26日現在)

昭和16年4月2日以降生まれた者(65歳に達したときに受給取得したもの
                       減額
  12月66歳0月)          0.084
  24月(67歳0月)          0.168
  36月(68歳0月)          0.252
  48月(69歳0月)          0.336
  60月(70歳0月)          0.420

昭和16年4月1日以前生まれた者(受給取得した日から支給繰下げ申し出をした日までの期間)
                               減額
  1年2年達するまでの期間          0.12
  2年3年達するまでの期間          0.26
  3年4年達するまでの期間          0.43
  4年5年達するまでの期間          0.64
  5年超える期間                   0.88

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老齢基礎年金 (ろうれいきそねんきん)


老齢基礎年金(ろうれいきそねんきん)

国民年金原則として25年上加入した人が65歳から受ける、全国民に共通し年金です。年金額は40年加入した場合満額となり、加入年数がそれに満たない場合は、その期間に応じて減額されます。本人希望すれば、60歳以降から繰り上げて、また、65以降繰り下げて受けることもできます
60歳から特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替わります。

用語集での参照項目:受給資格期間加入可能年数繰上げ支給繰下げ支給特別支給の老齢厚生年金

老齢基礎年金

国民年金被保険者で、25年上の受給資格期間を満たした人が、65歳に達した時から支給される年金です。


老齢年金

(老齢基礎年金 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/10/09 03:09 UTC 版)

老齢年金(ろうれいねんきん)とは、所定の年齢に達することにより支給される年金のことである。日本の公的年金においては、国民年金法における「老齢基礎年金」と厚生年金保険法における「老齢厚生年金」がある。私的年金では生命保険養老保険が該当する。以下では日本の公的年金における老齢年金について述べる。


  1. ^ 『厚生労働白書 平成28年度』 厚生労働省、2016年、資料編http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16-2/ 
  2. ^ http://diamond.jp/articles/-/160670 「年金は70歳受給開始にすると42%も増えるが、落とし穴も!」 ダイヤモンド・オンライン 深田晶恵 2018年4月2日閲覧
  3. ^ 2015年(平成27年)の法改正により、年金の端数処理はそれまでの100円単位から1円単位へと変更になった。ただし振替加算の計算においては、(224,700円×改定率)で100円未満の端数を四捨五入し、そこに(妻の生年月日に応じて定める率)を乗じるときに1円未満の端数を四捨五入する。
  4. ^ 障害基礎年金を受給中の妻が、障害等級が3級に軽減したため、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、振替加算が加算される。
  5. ^ 第3号被保険者は、1986年(昭和61年)4月前は任意加入者として付加保険料を納付することができた。この期間の付加保険料納付済期間については、第1号被保険者期間としての付加保険料納付済期間とみなされる。
  6. ^ 社会保険労務士の北村庄吾が、特別支給の老齢厚生年金はもらい忘れが多いと指摘し「特別支給をもらっても65歳からの年金額は変わらないのだから、受給しなければ大きな損失」と述べている(“「年金は65歳から」という思い込みの罠、「特別支給」のもらい忘れは多い”. NEWSポストセブン (小学館). (2019年2月13日). https://www.news-postseven.com/archives/20190213_868942.html 2019年9月15日閲覧。 )ただし、この記事は対象年齢、生年月日について女性の場合を無視している。
  7. ^ 特別支給、加給… 年金、もらい忘れてませんか? 5年経過で権利消失 65歳未満も要注意”. NIKKEI STYLE. 日本経済新聞 (2018年9月20日). 2019年9月15日閲覧。
  8. ^ 特別支給の老齢厚生年金国家公務員共済組合連合会
  9. ^ 老齢厚生年金地方公務員共済組合連合会
  10. ^ 65歳前の年金日本私立学校振興・共済事業団
  11. ^ 第1号厚生年金被保険者のみに男女差が設けられているのは、かつて民間企業では定年年齢に男女差があったために旧法時代では支給開始年齢に男女差を設けていた名残である(共済年金では旧法時代でも男女差は無かった)。
  12. ^ 「警察官もしくは皇宮護衛官又は消防吏員もしくは常勤の消防団員(政令で定める階級以下の階級であるものに限る)である被保険者(であった者)のうち、特別支給の老齢厚生年金の支給要件を満たしたとき(資格喪失日の前日)において引き続き20年以上在職していた者その他これに準ずるものとして政令で定める者」をいう。
  13. ^ ただし2014年(平成26年)度までにおいてマクロ経済スライドは発動されていないので、実際の給付額は物価スライド特例措置による年金額となる。またこの場合、調整期間においても名目手取り賃金変動率又は物価変動率に調整率は乗じられない。
  14. ^ 在職中に老齢厚生年金を受け取られる方へ 〜働きながら年金を受けるとき (PDF)”. 日本年金機構 (2012年3月29日). 2013年11月5日閲覧。
  15. ^ 支給停止調整変更額は、法定額48万円に、平成17年度以降の名目賃金変動率に応じて変更される。
  16. ^ 支給停止調整額は、支給停止調整変更額と同様の方法で変更される。
  17. ^ 将来の公的年金の財政見通し(財政検証)厚生労働省


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