国際連合とは? わかりやすく解説

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【国際連合】(こくさいれんごう)

 
 

United nations(UN)

第二次世界大戦末期1945年に「国際連合憲章」の下に設立され国際機関である。
国際連合は連合国51カ国で発足しその後植民地独立などにより、加盟国数は大幅に増え現在の加盟国数は192カ国になった

発足までの道のり

国連発足する前は「国際連盟」が世界平和維持のための国際機関として存在していた。
これは第一次世界大戦教訓から1920年発足した人類史上初の国際機関であった

しかし、国際連盟発足発案おこなったアメリカが(当時国是であったモンロー主義」との関係から)参加できず、議案採決全会一致原則となっていたことや、武力制裁無かったことなどが欠点であり、また、日本・イタリア・ドイツなどの主要な構成国脱退したことなどから、第二次世界大戦を防ぐことが出来なかった。

この反省ふまえて新たな国際機構設立するために、1945年4月6月サンフランシスコ会議において、「国際連合憲章」が起草され国連設立された。

目的

国連世界で唯一普遍的かつ包括的な国際機関であり、国連総会安全保障理事会はじめとする機関活動通じて国際平和および安全を維持するとともに諸国間の友好関係発展させ、経済的社会的文化的そして人道的な性質問題人権に関する国際協力達成することを目的としている。

主要機関とその機能

まず国連総会国連憲章定められ国連の活動範囲全ての事項について、全加盟国討議勧告をおこなう。

安全保障理事会国際平和と安全維持に関する重要な責任をおっている。

経済社会理事会経済的社会的そして文化的事項等や人権に関する討議・勧告をおこなう。

国際司法裁判所ICJ)は加盟国から付託され紛争解決する他、国連機関からの要請に応じて法律的な問題について勧告的意見与え国際司法機関である。

事務局事務総長筆頭に、国連機関決定した政策活動管理実施する

最近は国連組織と機能21世紀即したものに変革強化すべきとの問題意識に基づき2005年9月国連首脳会合において、国連強化について方向性を示す成果文書採択された。
この成果文書ふまえて紛争後平和構築復旧のため統合戦略助言する機関として平和構築委員会設立された。

また、国連として人権問題への対処能力強化するために、従来人権委員会替えて人権理事会設置された。

専門機関

関連機関


国際連合

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国際連合(こくさいれんごう、UNONU; アラビア語: الأمم المتحدة‎、中国語: 联合国/聯合國英語: United Nationsフランス語: Organisation des Nations uniesロシア語: Организация Объединённых Нацийスペイン語: Organización de las Naciones Unidas)は、国際連合憲章の下で1945年10月に設立された国際機関


注釈

  1. ^ 国連本部主任広報官などを務めた吉田康彦への取材を行った結果によるもの。朝日新聞は森を知る複数の外務省OBに電話したが、経緯は分からなかったという。ちなみに、国連の前身「League of Nations」も直訳の「国家連盟」ではなく「国際連盟」と訳された。外交史料館によると、外務省で訳を検討した際、当時の欧米課長武者小路公共が思いついたという[20]
  2. ^ 日本国内では加盟の際に恩赦が行われ、造船産業に関する政治資金規正法違反で起訴されていた元自由党幹事長佐藤栄作が免訴されている。
  3. ^ 2019年まで「広報局」と呼ばれた。頭字語はUNDPI(The United Nations Department of Public Information)。
  4. ^ なお常任理事国は国連連合憲章の改正についても拒否権を持つ。
  5. ^ 国連世界平和賞は無関係の機関が創設した賞

出典

  1. ^ a b The Nobel Peace Prize 2001:United Nations , Kofi Annan”. Nobelprize.org. 2011年3月16日閲覧。
  2. ^ a b c d 国連の概要 外務省ホームページ
  3. ^ 国連の目的と原則 国連広報センターホームページ
  4. ^ 中谷ほか (2006:7)
  5. ^ 英辞郎 on the WEB”. eow.alc.co.jp. 2022年3月1日閲覧。
  6. ^ The Big Three” (英語). The National WWII Museum | New Orleans. 2022年3月1日閲覧。
  7. ^ allied powersの意味・使い方・読み方 | Weblio英和辞書”. ejje.weblio.jp. 2022年3月1日閲覧。
  8. ^ 英辞郎 on the WEB”. eow.alc.co.jp. 2022年3月1日閲覧。
  9. ^ 联合国の意味 - 中国語辞書 - Weblio日中中日辞典”. cjjc.weblio.jp. 2022年3月1日閲覧。
  10. ^ (フランス語) Soldats allies de la seconde guerre mondiale - Collectif - FeniXX réédition numérique (R. Hirlé) - ebook (pdf) - ALIP. https://www.librairies-alip.fr/ebook/9782402438285-soldats-allies-de-la-seconde-guerre-mondiale-collectif/ 
  11. ^ Nations, United. “Nations Unies | Paix, dignité et égalitésur une planète saine” (フランス語). United Nations. 2022年3月1日閲覧。
  12. ^ UN welcomes South Sudan as 193rd Member State”. UN News Centre (2011年7月14日). 2011年7月14日閲覧。
  13. ^ 国連憲章テキスト”. 国連広報センター. 2023年2月7日閲覧。
  14. ^ 国連の機構”. 国連広報センター. 2023年2月7日閲覧。
  15. ^ 吉田 (2003:45)
  16. ^ a b 吉田 (2003:46)
  17. ^ 吉田 (2003:39, 46)
  18. ^ 外務省条約局「条約集号外第18号」
  19. ^ 国際連合」 アジア歴史資料センター Ref.B02033038700 
  20. ^ 「United Nations」なぜ国際連合と訳す? 朝日新聞 2013年6月19日朝刊 p.12
  21. ^ 簡単な読み方など”. www.mlit.go.jp. 2023年2月7日閲覧。
  22. ^ 国際連合広報局 (2009:24)
  23. ^ 明石 (2006:30-31)、国際連合広報局 (2009:24)。
  24. ^ 吉田 (2003:40-41)
  25. ^ Hulen, Bertram D. (1946-10-25). "Charter Becomes 'Law of Nations', 29 Ratifying It". The New York Times. p. 1.
  26. ^ Cordell Hull”. ノーベル財団. 2020年7月31日閲覧。
  27. ^ 最上 (2005:70-72)
  28. ^ 最上 (2005:71)
  29. ^ 吉田 (2003:41)
  30. ^ 明石 (2006:35-36)
  31. ^ 明石 (2006:36)
  32. ^ 吉田 (2003:42-43)
  33. ^ 明石 (2006:37)、国際連合広報局 (2009:24-25)。
  34. ^ 国際連合広報局 (2009:25)
  35. ^ 明石 (2006:167-68)
  36. ^ 吉田 (2003:28)
  37. ^ 明石 (2006:168-71)
  38. ^ Sze, Szeming (December 1986). Working for the United Nations: 1948–1968. Pittsburgh: University of Pittsburgh. p. 20.
  39. ^ 明石 (2006:171-73)
  40. ^ 最上 (2005:141)
  41. ^ カウフマン (1983:96, 131-33)
  42. ^ 明石 (2006:173-76)
  43. ^ http://www.wowzone.com/mc-lee.htm
  44. ^ DeSombre, Elizabeth (2006). Global Environmental Institutions .Rutledge. pp. 22–23.
  45. ^ Lewis, Terrance L. (2012). "U Thant". Salem Press Biographical Encyclopedia:Research Starters . Salem Press.
  46. ^ Strong, Maurice; Introduction by Kofi Annan (2001). Where on Earth are We Going? (Reprint ed.). New York, London: Texere. pp.120–136. ISBN 1-58799-092-X.
  47. ^ a b 明石 (2006:176-78)
  48. ^ a b 吉田 (2003:29)
  49. ^ 明石 (2006:179-82)
  50. ^ 明石 (2006:184)
  51. ^ 明石 (2006:185-86)
  52. ^ 里信邦子), アルマンド・モンベリ, (仏語からの翻訳・編集. “10年前、やっと国連加盟したスイス”. SWI swissinfo.ch. 2022年1月9日閲覧。
  53. ^ -東日本大震災-国連は日本を応援しています (4月20日現在)”. 国連広報センター. 2022年2月11日閲覧。
  54. ^ “New UN chief Guterres pledges to make 2017 'a year for peace'”. UN News Centre. (2017年1月1日). https://news.un.org/en/story/2017/01/548762-new-un-chief-guterres-pledges-make-2017-year-peace#.WGlQRvmLSM8 2017年1月1日閲覧。 
  55. ^ トランプ米大統領:核廃棄条約の破棄の意向表明-露が違反と主張”. Bloomberg.com. 2022年2月25日閲覧。
  56. ^ 国連事務総長 5つの緊急課題 新型コロナや平和の構築など”. NHK NEWS WEB. 2022年2月12日閲覧。
  57. ^ トランプ米政権、WHO脱退を国連に正式通告 コロナ禍のなか”. BBCニュース (2020年7月8日). 2022年2月27日閲覧。
  58. ^ 核戦争回避への声明を歓迎 国連事務総長「今後に期待」:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年1月4日閲覧。
  59. ^ 5大国「核戦争に勝者なし」 軍縮停滞で厳しい視線、批判かわす狙い”. 毎日新聞. 2022年1月4日閲覧。
  60. ^ ウクライナ情勢めぐり国連安保理が緊急会合 米ロが激しい応酬”. NHK NEWS WEB. 2022年2月11日閲覧。
  61. ^ 雄一, 小野田 (2022年2月15日). “露下院、親露派の「国家承認」案を可決 法的拘束力なし”. 産経ニュース. 2022年2月24日閲覧。
  62. ^ 国連・安保理は“機能不全”露呈 グテーレス事務総長、涙浮かべプーチン大統領に呼びかけ”. 日テレNEWS. 2022年2月24日閲覧。
  63. ^ 「攻撃やめて」国連事務総長が訴えた10分後、プーチン氏が侵攻宣言”. 毎日新聞. 2022年2月24日閲覧。
  64. ^ 露プーチン大統領「わが国を攻撃すれば悲惨な結果に」核の威嚇繰り返す - 社会 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com. 2022年2月25日閲覧。
  65. ^ 日本政府、ベラルーシ制裁を検討…米国の表明受け : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン”. www.yomiuri.co.jp. 2022年2月25日閲覧。
  66. ^ 首相、ロシアへの追加制裁発表 金融機関の資産凍結など”. 日本経済新聞 (2022年2月25日). 2022年2月25日閲覧。
  67. ^ アメリカは「痛み覚悟」の経済制裁を発動できるか | アメリカ”. 東洋経済オンライン (2022年2月25日). 2022年2月25日閲覧。
  68. ^ 岸田首相 対ロシア追加制裁公表 資産凍結や半導体輸出規制など”. NHK NEWS WEB. 2022年2月25日閲覧。
  69. ^ 緊急会合中に侵攻判明 国連安保理 機能不全露呈 | 山陰中央新報デジタル”. 緊急会合中に侵攻判明 国連安保理 機能不全露呈 | 山陰中央新報デジタル. 2022年2月25日閲覧。
  70. ^ 「ロシア政府に対抗作戦を行う」──ハッカー集団Anonymousが声明 サイバー攻撃を示唆(要約)”. ITmedia NEWS (2022年2月25日). 2022年2月26日閲覧。
  71. ^ ウクライナ大統領、露の安保理投票権剥奪訴え 国連事務総長に”. 産経ニュース. 2022年2月27日閲覧。
  72. ^ 「核戦争の可能性ある」国連事務総長が危機感 ウクライナに追加支援 [ウクライナ情勢:朝日新聞デジタル]”. www.asahi.com. 2022年3月16日閲覧。
  73. ^ a b c 国際連合広報局 (2009:49)
  74. ^ 国際連合広報局 (2009:28)
  75. ^ 国際連合広報局 (2009:28-31)
  76. ^ 北岡 (2007:34-35)、国際連合広報局 (2009:29-30)。
  77. ^ 国際連合広報局 (2009:31)
  78. ^ 国際連合広報局 (2009:31-32)
  79. ^ a b 国際連合広報局 (2009:33)
  80. ^ 国際連合広報局 (2009:34)
  81. ^ 国際連合広報局 (2009:34-35)
  82. ^ 吉田 (2003:170)
  83. ^ 国際連合広報局 (2009:36)
  84. ^ 国際連合広報局 (2009:36-37)
  85. ^ 中谷ほか (2006:302)
  86. ^ 中谷ほか (2006:303-08)
  87. ^ 国際連合広報局 (2009:39)
  88. ^ “Taking oath of office, António Guterres pledges to work for peace, development and a reformed United Nations”. UN News Centre. (2016年12月12日). https://news.un.org/en/story/2016/12/547612-taking-oath-office-antonio-guterres-pledges-work-peace-development-and-reformed#.WGlPy_mLSM_ 2017年1月1日閲覧。 
  89. ^ 国際連合広報局 (2009:50-65)
  90. ^ 国際連合広報局 (2009:50-51)
  91. ^ 国際連合広報局 (2009:49, 52)
  92. ^ 吉田 (2003:121, 144)
  93. ^ 中谷ほか (2006:71)
  94. ^ 吉田 (2003:124-26, 142)
  95. ^ a b 国際連合広報局 (2009:52-53)、United Nations. “Structure and Organization” (英語). 2010年11月5日閲覧。
  96. ^ a b Official Languages” (英語). United Nations. United Nations. 2023年6月7日閲覧。
  97. ^ 2(1). Rules of procedure concerning languages” (PDF). 国際連合. 2013年9月14日閲覧。
  98. ^ 3190(XXVIII). Inclusion of Arabic among the official and the working languages of the General Assembly and its Main Committees” (PDF). 国際連合. 2013年9月14日閲覧。
  99. ^ 国連でのフランス語使用拡大を、仏大統領特使が要望”. www.afpbb.com. AFP BBNews (2010年2月6日). 2010年2月6日閲覧。
  100. ^ 2019-2021年の国連予算分担率の決定”. 日本国外務省 (2020年). 2020年5月3日閲覧。
  101. ^ 北岡 (2007:24)
  102. ^ 国際連合広報局 (2009:45-47)
  103. ^ 北岡 (2007:25-28)
  104. ^ 国際連合広報局 (2009:47)
  105. ^ 予算”. 国際連合広報センター. 2010年11月15日閲覧。
  106. ^ 明石 (2006:117-22)
  107. ^ 国際連合広報局 (2009:128)、中谷ほか (2003:323-24)。
  108. ^ 中谷ほか (2003:324)
  109. ^ 明石 (2006:135-36)、国際連合広報局 (2009:128-30)、中谷ほか (2003:326)。
  110. ^ 中谷ほか (2006:319-20)
  111. ^ 国際連合広報局 (2009:131)、中谷ほか (2003:320-21)。
  112. ^ 中谷ほか (2003:327-28)
  113. ^ 明石 (2006:122-23)、国際連合広報局 (2009:121)、中谷ほか (2003:328)。
  114. ^ 明石 (2006:124-25)、中谷ほか (2003:329)。
  115. ^ 明石 (2006:125-27)、中谷ほか (2003:329)。
  116. ^ 明石 (2006:126)
  117. ^ 中谷ほか (2003:329)
  118. ^ 明石 (2006:127-29)
  119. ^ 国際連合広報局 (2009:125)
  120. ^ 明石 (2006:136-38)、国際連合広報局 (2009:200-03)。中谷ほか (2003:342)。
  121. ^ 国際連合広報局 (2009:199)
  122. ^ 国際連合広報局 (2009:203-07)、中谷ほか (2003:343-45)。
  123. ^ 国際連合広報局 (2009:207-08)、中谷ほか (2003:345)。
  124. ^ 国際連合広報局 (2009:199-200)
  125. ^ 特定通常兵器使用禁止制限条約”. 外務省 (2007年). 2010年11月15日閲覧。
  126. ^ 国際連合広報局 (2009:209-12)
  127. ^ 国際連合広報局 (2009:222)
  128. ^ 国際連合広報局 (2009:262-63)
  129. ^ ミレニアム開発目標(MDGs)”. 国連開発計画 (UNDP) 東京事務所. 2010年11月29日閲覧。
  130. ^ 国際連合広報局 (2009:222-24)
  131. ^ 国際連合広報局 (2009:225-26)
  132. ^ 国際連合広報局 (2009:228-29)
  133. ^ 国際連合広報局 (2009:316-349)
  134. ^ 阿部ほか (2009:181-83)
  135. ^ 中谷ほか (2006:215-16)
  136. ^ 中谷ほか (2006:216-17)
  137. ^ International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights”. 2011年3月8日閲覧。
  138. ^ Treaty Collection:International Covenant on Civil and Political Rights”. United Nations. 2010年3月8日閲覧。
  139. ^ 中谷ほか (2006:217-19)。
  140. ^ Treaty Collection:Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights, aiming at the abolition of the death penalty”. United nations. 2011年3月8日閲覧。
  141. ^ 国際連合広報局 (2009:358-)、中谷ほか (2006:219)。
  142. ^ 中谷ほか (2006:224)
  143. ^ 国際連合広報局 (2009:366)
  144. ^ 国際連合広報局 (2009:363-65)
  145. ^ 国際連合広報局 (2009:389, 393-94)
  146. ^ 国際連合広報局 (2009:399-402)、中谷ほか (2003:225-27)。
  147. ^ 国際連合広報局 (2009:404)
  148. ^ 国際連合広報局 (2009:396-98)
  149. ^ 国際連合広報局 (2009:389-93)
  150. ^ 国際連合広報局 (2009:406)
  151. ^ 国際連合広報局 (2009:410-23, 426-29)
  152. ^ 国際連合広報局 (2009:406-07)
  153. ^ 国際連合広報局 (2009:424-26)
  154. ^ a b c 中谷ほか (2006:68)
  155. ^ 吉田 (2003:84-86)
  156. ^ 明石 (2006:17-18)、中谷ほか (2006:68-69)、吉田 (2003:86-87)。
  157. ^ 北岡 (2007:61)
  158. ^ 明石 (2006:18)、北岡 (2007:51-52)。
  159. ^ 国際連合広報局 (2009:27)
  160. ^ 北岡 (2007:13)
  161. ^ 北岡 (2007:14)
  162. ^ 国際連合広報局 (2009:521-23)
  163. ^ 2758 (XXVI). Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations” (PDF). United Nations (1971年10月25日). 2011年7月15日閲覧。
  164. ^ UN rejects Taiwan membership bid”. BBC News (2007年7月24日). 2011年7月15日閲覧。
  165. ^ Taiwan stops seeking UN membership, turns to UN organizations”. Earth Times (2009年8月19日). 2011年7月15日閲覧。
  166. ^ 山本 (1994:134-35)
  167. ^ A Short History of the Holy See's Diplomacy”. The Permanent Observer Mission of the Holy See to the Untied Nations. 2011年7月15日閲覧。
  168. ^ 3237 (XXIX). Observer status for the Palestine Liberation Organization” (PDF). United Nations (1974年11月22日). 2011年7月15日閲覧。
  169. ^ アラブ連盟、パレスチナ国家の国連加盟承認を要請へ” (2011年5月30日). 2011年7月15日閲覧。
  170. ^ “パレスチナ 「国家」格上げ決議採択 国連総会”. 東京新聞. (2012年11月29日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012113002000265.html 2012年12月1日閲覧。 
  171. ^ Report of the Special Committee on the Charter of the United Nations and on the Strengthening of the Role of the Organization - 国際連合総会決議50/52(英語)
  172. ^ http://www.news.janjan.jp/world/0701/0701238663/1.php
  173. ^ http://www.news.janjan.jp/government/0901/0901160522/1.php
  174. ^ 2019 INTERNATIONAL EMMY® AWARDS WINNERS FOR NEWS & CURRENT AFFAIRS ANNOUNCED”. iemmys.tv. 2020年2月5日閲覧。



国際連合(こくさいれんごう)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/07/06 15:01 UTC 版)

愛人[AI-REN]」の記事における「国際連合(こくさいれんごう)」の解説

この世界国連は、現実世界のものとはまったく違う別組織本部南極地球港にある。秘密裏HITO接触しその事実を世界から隠蔽しようと暗躍する。しかしHITO忽然と姿を消してから数日後何者かによるバイオテロにあい、国連本部壊滅してしまう。

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「国際連合(こくさいれんごう)」を含む「愛人[AI-REN]」の記事については、「愛人[AI-REN]」の概要を参照ください。


国際連合 (United Nations)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/28 15:30 UTC 版)

メタルギアシリーズの用語一覧」の記事における「国際連合 (United Nations)」の解説

国際連合。略称はUN国際連合憲章の下に設立され国際機構である。世界安全保障経済・社会発展のために協力することを目的とする。シリーズとおして度々名称が登場する。『MGS4』では、キャンベル国連安保理補助機関、「PMC活動監視査察委員会」の職員である。

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「国際連合 (United Nations)」を含む「メタルギアシリーズの用語一覧」の記事については、「メタルギアシリーズの用語一覧」の概要を参照ください。


国際連合 (UN)

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国際記章」の記事における「国際連合 (UN)」の解説

UNKorea - 国連従軍記章Koreaメダル1950年12月12日朝鮮戦争時)に設けられた初の国連記章授章対象朝鮮戦争参加した国連軍兵士当初記章名は「United Nations Service Medal」だったが、後に改称された。日本では国連従軍記章」と呼ばれるUNEF Medal - 第一次国際連合緊急軍UNEFメダルUNTSO - 国際連合休戦監視機構Standardメダル - 以下同じ) UNOGIL - 国際連合レバノン監視団 UNMOGIP - 国際連合インド・パキスタン軍事監視団 UNOC - 国際連合コンゴ活動 UNTEA - 国際連合暫定統治機構(UNTEA)、西イリアン国際連合保安隊(UNSF) UNYOM - 国際連合イエメン監視団 UNFICYP - 国際連合キプロス平和維持軍 UNEFME - 第二次国際連合緊急軍(なお、UNEFMEは「中東における国際連合緊急軍」の意) UNDOF - 国際連合兵力引き離し監視軍 UNIFIL - 国際連合レバノン暫定駐留軍 UNIIMOG - 国際連合イラン・イラク軍事監視団 UNTAG - 国際連合ナミビア独立支援グループ ONUCA - 国際連合中米監視団 UNIKOM - 国際連合イラク・クウェート監視団 UNAVEM - 第一次国際連合アンゴラ検証団第二次国際連合アンゴラ検証団第三次国際連合アンゴラ検証団 MINURSO - 国際連合西サハラ住民投票監視団 ONUSAL - 国際連合エルサルバドル監視団 UNPROFOR - 国際連合保護軍 UNMOP - 国際連合プレヴラカ監視団 UNTAES - 国際連合東スラヴォニア・バラニャおよび西スレム暫定統治機構 MINUGUA - 国際連合グアテマラ人権監視団 MINURCA - 国際連合中央アフリカ共和国ミッション UNMIK - 国際連合コソボ暫定行政ミッション UNOMSIL - 国際連合シエラレオネ監視団 UNPREDEP - 国際連合予防展開軍 UNMONUC - 国際連合コンゴ民主共和国ミッション UNMEE - 国際連合エチオピア・エリトリア派遣団 UNSSM - en:United Nations Special Service Medal(他のメダルが無い場合授与されるメダル) UNHQ - 国際連合本部ビル勤務記念査証取得要する90日以上の場合に限る) UNMIS - 国際連合スーダン派遣団 UNPSG - 国際連合文民警察サポート・グループ UNTAET - 国際連合東ティモール暫定行政機構 UNAMET - 国際連合東ティモール・ミッション UNMISET - 国際連合東ティモール支援団 UNONUB - 国際連合ブルンジ活動 UNMIT - 国際連合東ティモール統合ミッション UNAMID - 国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団 MINURCAT - 国際連合中央アフリカ・チャド・ミッション

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国際連合 (UN)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/15 14:36 UTC 版)

ポール=アンリ・スパーク」の記事における「国際連合 (UN)」の解説

1945年になるとスパーク国際的な評価高まりこの年には国際連合総会初代議長選出されるパリでの国際連合総会第3回会議スパークソビエト連邦代表団に対して"Messieurs, nous avons peur de vous"(私たちあなた方恐れている)という有名な言葉呼びかけた。

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国際連合

出典:『Wiktionary』 (2021/04/03 09:43 UTC 版)

固有名詞

国際連合こくさいれんごう

  1. 世界平和目的とした国際的国家間の連合組織

略称

関連語

訳語


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