テロリズムとは?

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テロリズム [3] 【terrorism】

一定の政治目的実現するために暗殺暴行などの手段を行使することを認め主義また、それに基づく暴力行使テロ

【テロリズム】(てろりずむ)

Terrorism
暴力による恫喝粛清紛争によって政治的主張を通そうとする思想。およびその実践。
日本語では思想のみを指し具体的な行為計画は「暴動」「テロ行為」などと略して表記する。

言葉の定義を厳密に解釈するのなら、紛争当事者全てテロリストである。
ただし、一般的には以下のような条件いくつかを満たしたものだけをテロリズムと呼ぶ事が多い。

ちなみに自爆テロ大量虐殺などはそれ自体ではテロリズムの特徴ではない。
テロリスト行動はしばし非理性的見えるが、実際にマスコミが言うほど衝動的ではない。
紛争を行う根本的動機を別とすれば実際テロリストが行作戦理性的である。
任務のために命を捨てるのも、大量人間殺害するのも、軍事的には理性的決断範疇に収まる。
テロリスト理解するのは困難だが、誰にとって理解不能なのかはよくよく吟味する必要がある

関連9.11事件 地下鉄サリン事件 ロンドン同時多発テロ よど号事件 シーシェパード 三菱重工爆破事件

テロリズムの背景

人々、特に暴力行使を命じる事が可能な有力者権力者がテロリズムに傾倒する理由は主に3つある。

白色テロ

国家体制そのものが行使するテロリズム、通称白色テロ」は歴史上もっともよく見られるテロリズムである。
これは端的に言えば選挙過半数獲得できないので、投票者数を削減して過半数獲得する」という方策である。
もちろん有権者殺戮して回るのは非効率であるから対立候補擁立する、集票能力を持った有力者主な標的となる。
民主政治でない政体であってもクーデター反政府テロ抑止するためにしばしば白色テロ実行される。

こうした白色テロ思想は、政府組織不健全である事を示す何より証拠である。これは異論余地がない
しかし現実問題として、政府組織を健全に保つためには多大人的資源教育機関、そして国民を養う財源が必要である。
それらを高いレベル維持するのは困難であり、特に紛争問題抱え国家にとっては並大抵事業ではない。
およそどのような国家でも完全に健全な政府を持つ事はできず、結局は程度問題に過ぎないのが実情である。
民族対立貧困植民地支配などに由来する深刻な社会問題に対しては、白色テロ以外に選択余地がない場合少なくない

また、政府が健全であるか否かは、民衆有力者政府支持するかどうか、という問題とは全く関係がない。
究極的に言って、政府支持されたければ国民便宜を図るしかないからだ。
健全な国は社会保障医療福祉与え発達した産業維持する。あるいは賄賂利権誘導を用いるかもしれない。
そして、そのいずれも不満足国家止むを得ず射殺絞首刑免れる権利」を条件付き配り回るようになるのである

白色テロに最も適す体制独裁であり、必然的に独裁者テロリストの代表として後世悪名を残す事が多い。
ただし、白色テロのほとんどはそうした独裁者心根邪悪さによって行われるものではない。
人権対する罪はさておき白色テロは必要だから実行され、その決断適した人物であるから独裁者になるのである

反政府テロ

これは民兵もしくは非合法戦闘員による武装集合によって行われるテロリズムである。
基本的に白色テロ対す抑止力存在意義とし、政府との交渉、または新政府の樹立目的とする。
ほとんどの反政府テロ別の目標から始まるが、紛争という性格上、敵の打倒、つまり政府転覆目標せざるを得ない

こうした反政府テロ組織は、国家政府白色テロ十分に行わない事によって出現する。
白色テロを必要としない恵まれ少数国家さておき反政府テロを防ぐ最も一般的な手段弾圧である。
テロリスト収容所刑務所以外の場所で長期生存する事が不可能な情勢であれば反政府テロは起きない。
反政府テロ弾圧から逃れ有力者再起を図り、反撃に出る事が可能な情勢でのみ発生する。

従って、ほとんどの反政府テロ組織紛争直後暴政によって治安悪化した国家集中する。
首都近郊支持基盤集中する政府に対して地方自治体支持基盤となって反政府テロ組織結成する事例が最も多い。
こうしたテロ組織活動理念が正当かどうか個々事例によるが、国際社会基本的に反政府テロ正当性認めない
それを認めてしまったら、自国内の反政府分子弾圧する白色テロ政治的正当性が失われるからだ。

逆にこうした政府テロリスト対立構造代理戦争として利用された事例も多い。
反政府テロ組織そのもの他国スパイによる支援を受けていた事例さえそう珍しいものではない。

例外的に、弾圧された状況からでもテロリズムを否定し、非暴力的な抵抗によって国際世論訴えかける場合もある。
こうした主張他国とってもテロリスト対す物理的心理的弾圧効果があり、支援を得られる見込みはある。
とはいえそうした方法何年も、あるいは何十年もかかる迂遠方法であり、しかも自分達の生存期し難い
また、そもそも政府クーデターなど明白に許し難い汚点を有していなければ成立しない。
しかも、多く反政府テロ組織穏当外交戦略を行えるほどの人道的正当性備えていない
いったん武装してテロリストになってしまった組織武装放棄できないし、平和主義唱える事もほぼ不可能である。
そうなってしまえば、そんな組織主張など誰も聞き入れず国内外から激し攻撃晒される為、武装続けしかない
また、反政府テロ組織はしばし国境を越えて国際化する。
国内弾圧を受けた有力者国外逃亡を図るのは珍しい事ではなく、むしろ国内留まるより望ましい。
テロリストは必ず兵器を必要とするので、国外逃亡者兵站資金海外から提供する事で自己正当化する。
もちろん滞在先の国家反政府テロリスト弾圧するのだが、それでも主戦場付近経済活動を行うよりは安全である。

犯罪組織・利権団体・市民団体

多く反政府テロ組織短命である。
ある組織事前準備段階当局察知され、あるいは軍や警察との圧倒的戦力差に抗し得ずに壊滅する。
何らかの理由勝利をつかんでも、それはより大規模紛争を引き起こし、勝ち続けなければ存続できない状況に至る。
あるいはクーデターなどで新たな政府となり、新たな白色テロ主導し、新たな反政府テロ組織作る引き金となる。

だが稀にそうした結末を免れ、政府組織停戦し(あるいは政府組織侵食し)、奇妙な共存関係を築くものがある
そうしたテロ組織の代表例はマフィア市民運動新興宗教などに見られる
それらの組織テロリストとしての実働戦力こそ弱体であるが、社会与え影響極めて多大である。

共通するのは、「政府そのもの転覆は狙っていないし、狙った事もない」という点にある。
それらの組織自活可能なだけの利権確保しており、ただその利権確保拡大のみを目的とする営利集団である。
ただ、その利権一般的な良識鑑みて弾圧されても仕方ないようなものであるだけだ。
それは例え麻薬などの禁制品であったり、詐欺的・暴力的手法であったり、贈収賄であったりする。
また、こうした利権はしばし他国反政府テロ組織スパイ組織結びつく

そしてもう一つ共通の特性として、根絶するのが事実上不可能に近いという点が挙げられる。
多く根絶せられるのを防ぐために広い地域少しずつ活動基盤作り多少摘発覚悟の上活動する。
暴力団一つ壊滅しても人員補充は容易である。宗教詐欺団体解散させても、誰かが新し手法考え出す
政府がこうし組織壊滅させた所で利権回収できないし、そうした利権構造破壊するのもかなり困難である。

これらの特性によって、政府犯罪集団との間に何らかの癒着関係が成立する余地がある。
テロ組織捜査実績のための生贄賄賂などを提供できるし、政府組織そうしたテロ組織黙認する事ができる。
こうした癒着関係は組織犯罪世間明るみに出れば破綻を免れ得ないため、マスコミ癒着する事も多い。
もちろん隠蔽工作にも暗黙の了解にも実行可能な限度があり、癒着関係はしばし破綻する。
しかし、白色テロに対して正面から立ち向かうよりはずっと長く存続し、政府組織長らく共存共栄できるのである

無論そうした組織存続する事によってそれ以外の誰かが経済的人的被害を被っているのだが。


テロリズム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/01/08 05:41 UTC 版)

テロリズム英語: terrorism)とは、政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いることを言う。日本語ではテロリズムを「テロ」と略し、テロリズムによる事件を「テロ事件」と呼ぶ場合が多い。またテロリズムの実施者をテロリスト: terrorist)と呼ぶ。


法令文

  1. ^ 「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律[25]」第一条
    この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等(外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。)を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

    一 人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為

    イ 航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
    ロ 航行中の船舶を沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
    ハ 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
    ニ 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶を破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

    三 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

    イ 電車、自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設
    ロ 道路、公園、駅その他の公衆の利用に供する施設
    ハ 電気若しくはガスを供給するための施設、水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの
    ニ 石油、可燃性天然ガス、石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質を生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設
    ホ 建造物(イからニまでに該当するものを除く。)
  2. ^ 「警察庁組織令[26]」第39条
    国際テロリズム対策課においては、次の事務をつかさどる。

    1 外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人によるテロリズム(広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。) に関する警備情報の収集、整理その他これらの活動に関する警備情報に関すること。

  3. ^ 「自衛隊法[27]」第81条の2第1項
    内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる。

    一 自衛隊の施設

    二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域(同協定第二十五条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこととされたものに限る。)

  4. ^ 「特定秘密の保護に関する法律[28]」第12条2項
    一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

注釈

  1. ^ cf. 「警護出動
  2. ^ この中核概念については、テロ対策を考える会による『〈テロ対策〉入門 遍在する危機への対処法』(宮坂直史責任編集、亜紀書房、2006年7月、ISBN 978-4-7505-0608-119頁で述べられたものである。
  3. ^ イスラエルの人権団体「ベツェレム」の調査では、2006年中のパレスチナとイスラエルの犠牲者数の比率は660対23。パトリック・オコナーによると、2000年以来の累計では39対10であった[要出典]。このような調査結果から、「イスラエルの武力行使は過剰で非人道的である」という批判がなされる[誰?]

出典

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「テロリズム」の続きの解説一覧

テロリズム

出典:『Wiktionary』 (2011/06/06 15:33 UTC 版)

名詞

  1. 暴力によって恐怖心引き起こすことにより、特定政治目的達成ようとする思想
  2. 1.の思想に基づく暴力行為

語源

翻訳

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