テロ支援国家とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > ビジネス > 新語時事用語辞典 > テロ支援国家の意味・解説 

テロ支援国家

読み方:テロしえんこっか
別名:テロ支援国
英語:State Sponsors of Terrorism

テロ組織国家ぐるみで秘密裏支援しているものと見なされる国へ向けて用いられる呼称もっぱら米国適用している概念

テロ支援国家は、アメリカ他国名指し非難する声明でもあり、禁輸措置はじめとする各種規制経済制裁対象となるブラックリストでもある。

テロ支援国家は1979年米国国務省によって指定された。当初指定国リビアイラク南イエメン、およびシリアである。後にイランキューバスーダン北朝鮮追加されている。

1990年代から2000年代にかけて、リビア南イエメンイラク北朝鮮対するテロ支援国家の指定解除された。2015年にはキューバ指定解除されている。

2017年には、いったんテロ支援国家の指定解除され北朝鮮について、再びテロ支援国家に指定する意向表明されている。

テロしえん‐こっか〔‐シヱンコクカ〕【テロ支援国家】

読み方:てろしえんこっか

国際的なテロリズム組織資金物資などの面から援助している国家

[補説] 特に、米国国務省作成する報告書指定受けた、イラン・スーダン・シリアの3か国のこと。北朝鮮1988年1月指定2008年10月指定解除過去には他に、南イエメン・イラク・リビア・キューバが指定されていた。


【テロ支援国家】(てろしえんこっか)

政策として、国際テロ組織やそのメンバー武器弾薬食料燃料活動資金などの兵站提供している」とされている国家のこと。

現在、アメリカ合衆国イランキューバシリアそしてスーダンの4カ国をこれに指定している。

なお、過去にはリビアイラク北朝鮮南イエメンがこれに含まれていたが、現在はいずれ解除されている。
しかし、北朝鮮に関してクリントン国務長官は再指定検討する事を明らかにしており、連邦議会一部議員の間でも解除反対の声が上がっている。


テロ支援国家

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/19 14:12 UTC 版)

2020年12月14日現在のアメリカ合衆国とテロ支援国家
  アメリカ
  テロ支援国家

テロ支援国家(テロしえんこっか、英語: State Sponsors of Terrorism)とは、テロ行為を行っているか、テロリストに関連しているとアメリカ合衆国連邦政府に判断された国家のこと。アメリカ合衆国法典第50編2405条に基づき、アメリカ合衆国国務省が指定を行っている[1]1979年12月29日に最初のブラックリストが作成され、以後更新が続けられている。

概要

アメリカの対テロ対策は多岐に渡るが、その対策の1つとしてテロリストによるテロ活動を支援している国家を「テロ支援国家」として指定・明確化し、経済制裁を実施する手法を取っている[1]。テロ支援国家に指定されると該当国に対するアメリカ政府の各種禁輸措置がとられ、武器を初めとする輸出入・経済援助に対する規制がかけられる[2]。また国際金融機関の融資についてもアメリカ政府が融資に反対するようになる為、その活用も行えなくなる[1]

なおアメリカ合衆国法典第22編2656f条において、アメリカ政府における国際テロリズムの定義が示されており、それに基づき国務省はテロ支援国家の状況も含め、テロリズムに関する調査及び年次報告書の作成などを行っている[1]1979年の指定開始以降何度かブラックリストの見直しが行われているが、シリアのみは一貫してリストアップされ続けている(2024年時点)。

指定の現状

指定の現状図(2020年12月14日時点)
青色:アメリカ
濃い緑色:現在のテロ支援国家
薄い緑色:過去のテロ支援国家

下記の状況は、2024年1月13日現在のテロ支援国家の情報である。概して中東北アフリカ地域のアメリカに敵対的な国々が指定されることが多く、過去に同地域以外で指定されたのはキューバ北朝鮮の2ヶ国のみである。

テロ支援国家に指定されている国々

以下の3ヶ国

過去にテロ支援国家に指定されていた国々

以下の5ヶ国。国旗は指定解除前のもの。

アメリカ以外の各国政府の見解

アメリカ以外の国々の政府・議会は、テロ支援国家という概念や言葉を自己表現としては使用していない。またアメリカの同盟国であっても、これら「テロ支援国家」と必ずしも対立関係にあるとは限らない。例えば日本政府アメリカ政府とは異なり、イラン[10]キューバ[11]シリア[12]スーダン[13]リビア[14]イラク[15]と国家単位では友好的な外交関係と貿易・投資関係を継続してきた(個人・団体単位では別途経済制裁有り)[16]。ただし北朝鮮に関しては拉致問題などもあり、アメリカ以上に深刻な対立関係にある。

国連総会では、1992年から2012年まで21年連続でアメリカに対して、キューバに対する敵視政策の中止及び外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案が提出され、毎年アメリカとイスラエルが反対し、それ以外の大部分の国々は賛成して決議案は採択されている[17][18]。2012年度の国連総会では、アメリカに対して、キューバに対する敵視政策の中止及び外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案は、賛成188ヶ国・反対3ヶ国(アメリカ・イスラエルパラオ)・棄権2ヶ国(マーシャル諸島ミクロネシア連邦)で可決された[17]

またウクライナ侵攻があった2022年には、11月23日に欧州議会がロシアをテロ支援国家に指定する決議案を採択した[19]。なおこの数時間後には同議会のウェブサイトがサイバー攻撃を受けたと議会の報道官が明らかにした[20]

指定状況の年表

脚注

  1. ^ a b c d 9・11同時多発テロ事件以後の米国におけるテロリズム対策,井樋三枝子,外国の立法,228,P24-59,2006年
  2. ^ U.S. Department of State>Under Secretary for Civilian Security, Democracy, and Human Rights> Bureau of Counterterrorism>Terrorist Designations and State Sponsors of Terrorism>State Sponsors of Terrorism
  3. ^ テロ支援国再指定促す=対北朝鮮、法案可決-米下院時事通信2017年4月4日配信記事)
  4. ^ 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について 中曽根外務大臣談話,日本外務省,平成20年10月12日
  5. ^ Executive Order: Continuing Certain Restrictions with Respect to North Korea and North Korean Nationals”. ホワイトハウス (2008年6月26日). 2017年11月21日閲覧。
  6. ^ Remarks by President Trump Before Cabinet Meeting”. ホワイトハウス (2017年11月20日). 2017年11月21日閲覧。
  7. ^ “米トランプ政権 キューバをテロ支援国家に再指定”. NHK. (2021年1月12日). https://web.archive.org/web/20210111223210/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809451000.html 2021年1月12日閲覧。 
  8. ^ “米がキューバの「テロ支援国家」指定を再解除 トランプ政権で再び転換も”. 産経新聞. (2025年1月15日). https://www.sankei.com/article/20250115-SVU4MP4FSVMI3EJV7I6KYWRUJM/ 2025年1月15日閲覧。 
  9. ^ 米、スーダンのテロ支援指定解除 27年ぶり”. ロイター (2020年12月15日). 2020年12月15日閲覧。
  10. ^ 外務省>各国・地域情勢>イラン・イスラム共和国
  11. ^ 外務省>各国・地域情勢>キューバ共和国
  12. ^ 外務省>各国・地域情勢>シリア・アラブ共和国
  13. ^ 外務省>各国・地域情勢>スーダン共和国
  14. ^ 外務省>各国・地域情勢>リビア
  15. ^ 外務省>各国・地域情勢>イラク共和国
  16. ^ 経済制裁措置及び対象者リスト-現在実施中の外為法に基づく資産凍結等の措置,日本外務省
  17. ^ a b U.N.>General Assembly>Documents>Resolutions>67th - 2012>Necessity of ending the economic, commercial and financial embargo imposed by the United States of America against Cuba
  18. ^ U.N.>General Assembly>Documents>Resolutions>
  19. ^ 欧州議会、ロシアをテロ支援国家に指定」『Reuters』2022年11月23日。2022年12月12日閲覧。
  20. ^ 欧州議会サイトにサイバー攻撃、ロシアをテロ支援国家に指定後=報道官」『Reuters』2022年11月23日。2022年12月12日閲覧。

関連項目

外部リンク


「テロ支援国家」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「テロ支援国家」の関連用語

テロ支援国家のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



テロ支援国家のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2025 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
航空軍事用語辞典++航空軍事用語辞典++
この記事はMASDF 航空軍事用語辞典++の記事を転載しております。
MASDFでは航空及び軍事についての様々なコンテンツをご覧頂けます。
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのテロ支援国家 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS