NHK

デジタル大辞泉

エヌ‐エッチ‐ケー【NHK】

読み方：えぬえっちけー

《Nippon Hōsō Kyōkai》⇒日本放送協会

短編小説作品名辞典

NHK

作者シバタ・カズキ

収載図書ショートショートの広場 19
出版社講談社
刊行年月2007.5
シリーズ名講談社文庫

ウィキペディア

NHKプラス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/13 13:57 UTC 版)

「NHKプラスクロスSHIBUYA」あるいはNHK受信料とは別料金のサービス「NHKオンデマンド」とは異なります。

日本放送協会 > NHKプラス

NHKプラス
開局日	2020年4月1日
映像方式	540p（PC・モバイル用SD画質) 1080p(テレビ用HD画質)
国	日本
言語	日本語
ストリーミング
NHK G	総合 - NHKプラス
NHK G SUB	総合２ - NHKプラス
NHK E	Eテレ - NHKプラス
NHK E SUB	Eテレ３ - NHKプラス

NHKプラス

URL	https://plus.nhk.jp/
言語	日本語
タイプ	ライブストリーミング インターネットサイマル配信
運営者	日本放送協会（NHK）
設立者	日本放送協会（NHK）
収益	NHK地上放送契約受信料
営利性	あり
登録	見逃し番組配信サービス利用時には必要
開始	2020年3月1日（試験配信開始） 2020年4月1日（本配信開始）
現在の状態	運営継続中
ライセンス	日本放送協会

NHKプラス（エヌエイチケイプラス、NHK+、NHK Plus）は、日本放送協会（NHK）の総合・Eテレの常時同時配信・見逃し番組配信サービスの公称・愛称である。

概要

NHKが総務省の認可を得た上で、NHKテレビの地上波（総合・Eテレ）の放送とインターネットの同時配信を行うサービスである^[1][2]。

番組の同時配信時間は、24時間^{[注 1][注 2][1][4]}で、NHK放送センター（南関東^{[注 3]}）の放送を再配信する。また、見逃し番組配信はいつでも、放送後7日間いつでも何回でも利用できる^{[注 4][1][2]}。

NHKプラスは、難視聴地域^{[注 5]}などの放送を補完するサービスとして実施するため、受信契約者と、契約者と生計を同一にする人は、利用申し込みと認証の手続きを行えば、追加の負担なく、最大5画面（ストリーム）まで利用できる^{[注 6][1][2]}。当分の間、事業所契約では常時同時配信・見逃し番組配信は利用できない^[1]。

対象地域は日本国内のみ^[3]。日本とIPアドレスで判定できない場合も、利用不可となる。

2020年（令和2年）3月1日に試験配信が開始され^{[注 1]}、実施は午前7時〜翌日午前0時の1日17時間であった。2020年（令和2年）4月1日に本配信が開始^[1][7][8]。開始時刻が1時間早まり、配信時間は午前6時から1日18時間程度となる。

開始まで

2010年（平成22年）11月に当時のNHK会長である福地茂雄がテレビ番組のインターネット同時配信に乗り出す方針を表明し、総務省に対して放送法の改正を求めていくことを明らかにした^[9][10]。しかし、配信サーバーなどの整備に大幅な投資が必要な上、著作権や肖像権の処理をどうするのか、NHKの受信料制度をテレビ受像機を保有していない世帯にも適用するのかといった問題が当時の日本民間放送連盟（民放連）会長でテレビ朝日顧問の広瀬道貞やテレビ東京社長の島田昌幸を始めとする民放各局や識者などから挙がり、難航していた^[9][11]。

その後、2014年（平成26年）の改正放送法施行以降、災害発生や国政選挙の重大ニュースやオリンピック・パラリンピック、FIFAワールドカップといった世界的なスポーツ中継に限り、NHKの公式サイトやスマートフォン向けアプリでの「放送同時提供」を開始した^{[注 7][注 8][12][13][14][15][16]}。

また、2015年（平成27年）11月から総務省において、「放送を巡る諸課題に関する検討会」が開催され、主にNHKテレビ放送の同時配信を中心に議論が進められた。しかし、前述の問題などもあり、本格的な同時配信サービスの開始は4年近くの時間を要することになった^[17]。

2019年（令和元年）6月5日の第198回国会・参議院本会議にて可決・成立した改正放送法を受け^[18]、当初は同年12月31日に行われる第70回NHK紅白歌合戦にて試験配信を行い、同年度内に本格サービスを行う予定であった。しかし、総務省がNHKの肥大化を懸念し、インターネット同時配信サービス実施計画などの見直しを同年11月に要請し、同時に認可についても2020年1月14日まで先延ばしとなったことから、サービス実施が一旦延期となり、後述の日時での開始となった^[19][20][21]。

サービス概要

開始時期

2020年（令和2年）4月1日から^[1]。施行的に同年3月1日から先行して、試験配信を実施した^[1]。

配信時間

24時間の同時配信^{[注 9][22][23][24]}。2021年度は午前5時から翌日午前0時ごろまでの1日19時間程度の同時配信^{[注 10][4][26][27]}。なお、放送の同時配信ではテレビと比べ、30秒ほどの遅れが生じる。また、2020年10月頃から2022年3月まで週末や年末年始を中心に総合の同時配信終了時刻を深夜1 - 2時台に繰り下げることがあった^[28]。2021年3月31日までは午前6時から翌日午前0時ごろまで1日18時間程度の同時配信であった^{[注 1][注 2][1]}。

配信する放送波

NHKテレビ地上2波（総合・Eテレ）^{[注 11]}。サービス開始時には南関東地方^{[注 3]}を対象とした放送を全国向けに同時配信する^[1]。そのため、ローカル放送の緊急報道特番や選挙の開票速報特番、スポーツ中継などにより、道府県またはブロック地域単位での番組差し替えが生じた場合は本来該当時間に放送している全国向け番組について、本サービスでの代替視聴を推奨する告知を行う場合がある^[30][31]。

総合・Eテレのマルチチャンネルも配信される^{[注 12]}。

同時・見逃し配信対象放送局

地域選択	NHK G （総合テレビ）	NHK E （Eテレ）	備考
東京	JOAK-DTV 南関東広域放送※	JOAB-DTV （全国放送）	2020年3月1日から試験配信、2020年4月1日から本配信開始。

※南関東広域放送 = 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県向け。

見逃し配信対象放送局

いずれの放送局も総合テレビのみ配信。

地域選択	NHK G （総合テレビ）	備考
札幌	JOIK-DTV 北海道域放送※1	2021年3月3日から配信開始。
函館	JOVK-DTV	2023年6月5日から配信開始。
旭川	JOCG-DTV	2023年6月5日から配信開始。
帯広	JOOG-DTV	2023年6月5日から配信開始。
仙台	JOHK-DTV 宮城県域放送	2021年3月3日から配信開始。
秋田	JOUK-DTV 秋田県域放送	2023年6月5日から配信開始。
山形	JOJG-DTV 山形県域放送	2023年6月5日から配信開始。
盛岡	JOQG-DTV 岩手県域放送	2023年6月5日から配信開始。
福島	JOFP-DTV 福島県域放送	2023年6月5日から配信開始。
青森	JOTG-DTV 青森県域放送	2023年6月5日から配信開始。
長野	JONK-DTV 長野県域放送	2022年10月3日から配信開始。
新潟	JOQK-DTV 新潟県域放送	2022年10月3日から配信開始。
甲府	JOKG-DTV 山梨県域放送	2022年10月3日から配信開始。
前橋	JOTP-DTV 群馬県域放送	2022年10月3日から配信開始。
水戸	JOEP-DTV 茨城県域放送	2022年10月3日から配信開始。
宇都宮	JOBP-DTV 栃木県域放送	2022年10月3日から配信開始。
名古屋	JOCK-DTV 愛知県域放送	2021年3月3日から配信開始。
金沢	JOJK-DTV 石川県域放送	2023年5月29日から配信開始。
静岡	JOPK-DTV 静岡県域放送	2023年5月29日から配信開始。
福井	JOFG-DTV 福井県域放送	2023年5月29日から配信開始。
富山	JOIG-DTV 富山県域放送	2023年5月29日から配信開始。
津	JONP-DTV 三重県域放送	2023年5月29日から配信開始。
岐阜	JOOP-DTV 岐阜県域放送	2023年5月29日から配信開始。
大阪	JOBK-DTV 大阪府域放送	2021年3月3日から配信開始。
京都	JOOK-DTV 京都府域放送	2022年10月3日から配信開始。
神戸	JOPP-DTV 兵庫県域放送	2022年10月3日から配信開始。
和歌山	JORP-DTV 和歌山県域放送	2022年10月3日から配信開始。
奈良	JOUP-DTV 奈良県域放送	2022年10月3日から配信開始。
大津	JOQP-DTV 滋賀県域放送	2022年10月3日から配信開始。
広島	JOFK-DTV 広島県域放送	2021年3月3日から配信開始。
岡山	JOKK-DTV 岡山県域放送	2023年5月22日から配信開始。
松江	JOTK-DTV 島根県域放送	2023年5月22日から配信開始。
鳥取	JOLG-DTV 鳥取県域放送	2023年5月22日から配信開始。
山口	JOUG-DTV 山口県域放送	2023年5月22日から配信開始。
松山	JOZK-DTV 愛媛県域放送	2021年3月3日から配信開始。
高知	JORK-DTV 高知県域放送	2023年5月22日から配信開始。
徳島	JOXK-DTV 徳島県域放送	2023年5月22日から配信開始。
高松	JOHP-DTV 香川県域放送	2023年5月22日から配信開始。
福岡	JOLK-DTV 福岡県域放送※2	2021年3月3日から配信開始。
北九州	JOSK-DTV	2023年5月15日から配信開始。
熊本	JOGK-DTV 熊本県域放送	2023年5月15日から配信開始。
長崎	JOAG-DTV 長崎県域放送	2023年5月15日から配信開始。
鹿児島	JOHG-DTV 鹿児島県域放送	2023年5月15日から配信開始。
宮崎	JOMG-DTV 宮崎県域放送	2023年5月15日から配信開始。
大分	JOIP-DTV 大分県域放送	2023年5月15日から配信開始。
佐賀	JOSP-DTV 佐賀県域放送	2023年5月15日から配信開始。
沖縄	JOAP-DTV 沖縄県域放送	2023年5月15日から配信開始。

※1：北海道域放送は北海道向けだが、一部の時間帯で道内各局（函館・旭川・帯広・釧路・北見・室蘭）が独自の差し替え番組を放送することがあり、こちらは配信対象外。

※2：福岡県域放送は福岡県向けだが、一部の時間帯で北九州放送局が差し替えて独自の定時ニュースを放送する時間帯があり、こちらも配信対象外。

見逃し配信

見逃し番組配信では、放送終了時刻から起算して7日間の番組を視聴することが出来る（radikoのタイムフリーとは異なり1日単位ではなく時間単位である。このため放送終了時刻から168時間を経過した時点で終了する）^{[注 4][1]}。同時配信番組における見逃し配信については南関東地方^{[注 3]}にて放送された地上2波の番組が対象となるため、全国放送の番組であっても、首都圏で別番組に差し替えられ放送されなかった場合は見逃し配信も行われない^[32]。見逃し視聴中に災害発生^{[注 13]}に伴う緊急ニュースが入った場合は自動的に総合の同時配信画面に切り替わる^[33]。

見逃し番組は放送終了後に時刻表示並びにニュース速報や気象情報といった速報スーパー・L字型画面などの削除・ウォーターマークの差しかえ（NHKオンデマンドと同一のロゴ）を行った上で配信される（ご当地プラスは除く）^{[注 14][34]}。また、権利・人権上の問題や番組内容（字幕・音声）の誤りなどの理由からやむを得ず、該当番組の配信を一時的に停止または配信期間を早めに終了したり、誤りを修正した上で配信する場合がある^{[注 15][注 16][3][35][36]}。なお、番組が放送された際に緊急ニュースなどで途中打ち切りになった場合にはその番組の見逃し配信は打ち切りになった部分以外は行われる。その際は番組タイトル表示部^{[注 17]}や配信番組の冒頭において、「午前（午後）〇〇時〇〇分過ぎに〇〇関連ニュースのため中断」などといった、お断りテロップが表示される^{[注 18][37]}。

一部のニュース番組の見逃し配信では、見たいニュース項目を選んで視聴することが出来るチャプター機能も搭載されている^{[注 19][33]}。同時配信した番組で速報があった場合はそれもそのまま配信される。なお、本サービスにて見逃し配信が行われる番組については、エンディングで「[NHK+（プラス）]で配信します」^{[注 20]}のテロップが表示される^{[注 21]}（ニュースなど一部の番組を除く）。

他の放送波配信

サービス開始時点では南関東地方^{[注 3]}の地上2波を対象とした放送を全国に配信する。そのため、関東地方もしくは関東甲信越地方向けの地域放送番組やスポーツ中継（全国高等学校野球選手権地方大会）、関東地方向けの速報テロップ（地震情報・津波情報・気象警報・交通情報）なども同時配信されている^[1]。

他地域のNHK放送局並びにBS・BSプレミアム4K・BS8Kといった衛星放送のサイマル配信は「NHKインターネット活用業務実施基準」などを改正する必要があることから未定であるが^[38]、一部の地域情報番組や衛星放送にて放送した番組は再放送枠^{[注 22]}にて全国放送または関東地方にて放送された番組に限り、衛星放送や地域別の番組（首都圏以外の番組）の一部も同時・見逃し配信番組の対象になるため、本サービスにて配信されている^[3]。また、地域放送番組については、2021年3月から「ご当地プラス」においての配信が始まっている^[40]。

ラジオ（ラジオ第1・ラジオ第2・FM）についてはNHKネットラジオ らじる★らじる並びにradiko^{[注 23]}、国際放送（NHKワールド JAPAN）については公式サイト並びに専用アプリケーションによる同時配信が行われている。なお、2024年5月17日にラジオ及び国際放送のネット配信の必須業務化を盛り込んだ改正放送法が第213回国会において可決・成立し、同月24日に公布された^[41][42]。

→詳細は「NHKネットラジオ らじる★らじる」、「radiko § NHKラジオの配信」、および「NHKワールドTV § インターネットやアプリ配信」を参照

ご当地プラス

2020年9月に行われた視聴者との意見交換イベントにおいて、2021年度からは各地の地域放送局にて放送しているローカル番組についても見逃し配信にて視聴できるように調整が進められていることをNHK副会長・放送総局長の正籬聡が明らかにした^[43]。その後、同月にNHKが発表した「NHKインターネット活用業務実施基準」の改定案や2021年2月10日に発表された「国内放送番組 編成計画」などにおいて、2020年度内から段階的に地域番組の見逃し番組配信を行い、2021年度以降に配信を強化する意向を明らかにし、同年3月3日に「ご当地プラス」と称して、各地域にて放送された番組の見逃し配信を開始した^{[4][26][44][40][45]}。

サービス開始時点では主に金曜19時30分から放送される各拠点放送局^{[注 24]}制作の地域情報番組^{[注 25]}を中心に配信していたが、それ以外の地域番組やローカルニュース番組についても今後段階的に見逃し配信をおこなっていくことで検討していることを明らかにしていた^[4][27]。

その後、拠点局以外の地方局が放送した地域番組についても徐々に配信されるようになったほか、ローカルニュース番組の見逃し配信も開始された。まず、2021年5月24日に近畿地方向け（一部時間帯は大阪府内でのみ放送）の夕方のローカルニュース番組『ほっと関西』（大阪放送局制作、2022年3月25日までは『ニュースほっと関西』のタイトルで放送）^[46]の見逃し配信が開始された^{[注 26]}のを皮切りに、同年10月18日から東海地方向け（一部時間帯は愛知県内でのみ放送）の夕方のローカルニュース番組『まるっと!』（名古屋放送局制作）^[47]、同年11月1日から福岡県向け（一部時間帯は福岡県の福岡都市圏と筑後地方でのみ放送^{[注 27]}）の夕方のローカルニュース番組『ロクいち!福岡』（福岡放送局制作）^[48]の見逃し配信もそれぞれ開始された。また、2022年4月4日から北海道地方向けの『ほっとニュース北海道』（札幌放送局制作）^{[注 28]}、宮城県向けの『てれまさ』（仙台放送局制作・2023年3月24日までは『てれまさむね』のタイトルで放送）、広島県向けの『お好みワイドひろしま』（広島放送局制作）、愛媛県向けの『ひめポン!』（松山放送局制作）の4番組も当サービスでの見逃し配信を開始した^[24]。なお、関東地方^{[注 29]}を含む拠点局以外の夕方のローカルニュース番組も配信設備の整備を順次進めていくとしており^{[22][24][50][51]}、同年10月3日からは関東甲信越と関西地域の地域放送局で制作された全11番組^{[注 30]}の配信を開始^[52]。それ以外の地域放送局で制作された夕方ローカルニュース番組についても、2023年5月15日から九州・沖縄エリアの8番組、同年5月22日から中国・四国エリアの7番組、同年5月29日から東海・北陸エリアの6番組、同年6月5日から東北・北海道エリアの8番組と順次配信を開始した^[53][54]。

その他、平日昼前や土曜朝の地域情報番組についても、2023年4月から関東甲信越地方以外の一部地域で放送されている番組の見逃し配信が開始された^{[注 31]}。ただ、現在も各地方局の平日朝7時台のローカルニュース枠・ニュース845・ニュース645に関しては首都圏エリアの番組^{[注 32]}を除き配信されていないほか、国政選挙や統一地方選挙の開票速報番組のローカル枠も関東地方のもの以外は配信されない。

なお、地域番組の見逃し配信については放送センターや大阪放送局に配備されている設備から行うが、放送直後に配信を開始できない場合もあるため、ご当地プラス対象番組の見逃し配信については配信期間を14日以内に延長する^[4][26][44]（ローカルニュース番組については全国放送番組や関東ローカル・関東甲信越ブロックネット番組と同様7日間となっている）。

BS放送の同時・見逃し配信構想

2024年4月を目処にBS放送波のインターネット同時配信や見逃し配信についても、当時のNHK会長である前田晃伸の下で2022年7月頃から秘密裏に進められていた^[55][56][57]。

これは2023年12月にBS放送波の再編^{[注 33]}が行われ、1波削減することから、衛星契約受信料の支払率低下を回避する目的に加え、Netflixなどといった定額制動画配信サービスに対抗する意図があり、BS各チャンネル（BS・BSプレミアム4K・BS8K）で放送されている全ての番組の同時・見逃し配信が計画されていた。また、衛星放送契約者を対象として、4K放送の受信設備が無くても4K番組が配信経由で視聴出来ることを予定していた。なお、放送法などの改正が2025年度以降にずれ込んだ場合の代替案として、現行制度でも可能である「周知広報配信」の名目でBS4Kで放送されている番組の一部を2023年10月から毎週数本配信する案も浮上していた^[56][57][58]。

しかし、2023年1月にNHK会長が稲葉延雄に交代したことに加え、この時点ではまだインターネット活用業務実施基準などを改正していないにもかかわらず、同年度のNHK予算にBS放送波のインターネット同時配信関連費用を計上し、国会にて承認していたことが後日判明したため、この計画は白紙になった^[55][56][59]。

また、BS放送ではメジャーリーグなどといったスポーツ中継を編成する機会も多く、仮にこれらの中継もインターネット配信の対象番組とした場合、インターネット配信のための権利処理が発生すると同時に放映元に高額の配信料に支出しなければならないという別の問題も生じるため、NHKとしてはBSのインターネット配信に消極的であると2023年10月に報じられた^[60]。

その後、2023年11月に行われた総務省の有識者会議において、プロスポーツや海外から放映権を購入した番組をインターネット配信するための権利費用が高額であることなどを理由として、BS放送の同時配信を一旦見送ることをNHK理事の根本拓也が正式に表明した^[61][62]。

なお、周知広報配信の目的でBSで放送されている一部の番組を「BSおすすめ配信」として、期間限定で配信している場合がある^[58][63]。

ふたかぶせ

番組単位^{[注 34]}は2020年9月現在、著作権法上ではテレビ放送とネット同時配信が同じ扱いになっていない、または放送に付随したサービスとなっていないため、番組で使用する写真や映像、楽曲などをテレビ放送とは別に権利者の許可を取る必要があり、権利者の許諾を得られない場合は該当部分が見られないようにする「ふたかぶせ」が行われる^[65]。

例えば、ニュース番組^{[注 35]}では、映像単位でふたかぶせを行う^[1]（主に、スポーツニュースや国際ニュースの外部映像・権利映像でこうしたケースが発生している^[8]）。また、ニュース以外でも権利処理が難しい映像が流れた際、映像単位でのふたかぶせが行われる場合がある^{[注 36]}。

同時ネット配信・見逃し配信対象番組でも、権利処理が出来ないコンテンツが多い場合は急遽、番組を配信休止扱いのふたかぶせになる^{[注 37]}。

「FIFAワールドカップ」^{[注 38][注 39]}などの国際スポーツ中継^{[注 40]}、『NHKプロ野球』^{[注 41]}や高校野球甲子園大会の中継^{[注 42]}、Jリーグ中継^{[注 43]}などの国内スポーツ中継、『みんなのうた』^{[注 44]}などの音楽番組の一部は同時ネット配信は行われても見逃し配信の対象外もしくは双方がふたかぶせ扱いで配信されない。

毎月1回の緊急警報放送の試験信号放送は、放送同時配信は行われるが、見逃し配信の対象外である。

なお、権利関係で配信出来ない番組を放送中は、どーもくんなどが登場するフィラーアニメーション^{[注 45]}が流れる^{[注 46]}ほか^[74]、ニュースなどで配信できない権利映像が流れる場合には、オレンジ色の静止画風の映像（画面中央に「この映像は配信しておりません」という文字が表示される）を流す^{[注 47][注 48][64]}。また、地上波が放送休止している時間帯には、ヒツジのフィラーアニメーションで「この時間は同時配信をおやすみしています」の表示を流す。

配信ビットレート

PC・スマホ・タブレット向けは最大1.5Mbps^{[注 49]}。テレビ一体型端末向けは最大6Mbps^{[注 50][24][63]}。これは参考値であり、通信回線の状況やサーバアクセス集中で変化がある^[1]。

屋外での利用も考慮され、スマートフォン向けアプリ、またブラウザ版ともに4段階の画質設定が存在する。スマートフォンブラウザではアプリに転送、インストールしてない場合はアプリをダウンロードするように表示される。

音声・字幕

音声2ch^{[注 51]}・字幕あり^[1]（ARIB規格字幕、ルビ文字、外字サポート）。なお、スマートフォン向け専用ソフトウェアでのバックグラウンド再生は出来ない^[3]。また、2021年7月以降、見逃し番組配信では再生速度調整機能を搭載するようになった^{[注 52][75]}ほか、スマートフォン・タブレット端末向けアプリではピクチャインピクチャ機能も搭載された^{[注 53]}。

リアルタイム字幕放送は2023年12月まで同システムの仕様上、字幕が音声よりも遅れて表示されていたが、生字幕同期システムの開発並びに稼働開始により、2024年1月から一部のニュース番組において、音声とほぼ同じタイミングで字幕が表示されるようになった^[77][78]。

サービス提供対象地域・対象機器

日本国内のPC・モバイル機器・テレビ一体型端末が対象となる。

PC

Webブラウザのうち、Internet Explorerについては開発元のマイクロソフトからMicrosoft Edgeなどの別製品を使用するよう推奨している事情を踏まえて、当サービスの対象外となっている^[1][3]。また、2022年5月23日からはMicrosoft EdgeとGoogle Chrome、Safariの最新版に限定され、Firefoxなどの前記推奨ブラウザ以外での利用は不可能となる予定が前もって公表された^[79][80]。実際には2022年6月中のある時点でシステム改修が行われた模様であり、2023年3月23日現在、Firefoxでの視聴はエラーメッセージが表示され視聴不可である^[81]。

モバイル機器

AndroidとiOSのスマートフォン・タブレット並びにAmazon Fireタブレット^{[注 54]}が対象となる^[1][3]。

テレビ一体型端末

2022年4月1日からAndroid TV^{[注 55]}やFire OS^{[注 56]}を搭載しているテレビ受信機と外付けデバイス向けに開始した^{[22][24][50][83][84]}。また、同年4月から6月は動作検証を目的とした「試行期間」として、ID登録や受信契約関係なく同サービスが利用できるようになっていた^[24][85]。その後、同年7月1日からログインが必要な正式版アプリがリリースされた^[86]。なお、テレビ一体型端末では見逃し配信サービスのみを提供する^[51]。

認証

NHKオンラインの専用ウェブページまたは公式アプリから利用申込みをし、申込み後すぐにサービスが提供される^{[注 6][注 57][33]}。その際にNHK受信料契約と照合されるため、受信契約が確認できない場合はアカウントが削除され、同時配信画面に契約確認をお願いするメッセージが挿入される他^{[注 58]}、見逃し番組配信サービスの利用が出来ない^[1][33]。なお、2022年度から一部番組に限り、本サービスの申し込みをしなくても視聴可能となっている^[22][51]。

2020年時点のテロップ^[3]

NHKプラスでは、放送番組の同時配信と
見逃し番組配信をご覧いただけます。
利用登録は受信契約者本人に限ります。
同一生計の方もご利用いただけます。
登録の際、受信契約の状況を確認
させていただきます。

2022年6月27日からは、PCでのテロップが変更され、翌7月上旬にスマホ向けも変更された。

NHKプラスでは、放送中の番組と
見逃し番組をご覧いただけます。
Webサイトから登録手続きをすると、
このメッセージは表示されなくなります。
登録完了には、受信契約状況の確認が
必要になります。

サービス開始から2022年2月13日申し込み分までは契約住所に届くハガキに記載されている確認コードを専用ウェブページに入力する必要があった^[1][33][89]。そのため、登録作業が複雑であることからIDの登録ページを訪れたうちの7割が登録前に手続きを断念してしまうことが指摘されていた。これらを受けて、2022年度からメールアドレスなど、一部の連絡先を入力すれば、同時配信サービスは本登録に近い状態で、見逃し配信サービスについてもメッセージ付きではあるが利用することが出来る「仮登録」を2022年度夏頃を目処に開始することを2021年8月に明らかにし^[24][50][83]、2022年7月14日から仮登録の受付を開始した^[90]。

反響および問題点

申込数

2020年3月1日の試験サービス開始時に利用申し込みが殺到したため、申し込みサイトを一時的に停止するトラブルがあったが、3月5日に10万人超の申し込みがあったことを発表^[91]。3月18日には20万件以上の申し込みがあり、既にサーバーの増設も行ったことを明らかにした^[92]。

NHK会長の前田晃伸は2020年4月2日の定例会見で1ヵ月の試行期間内に速報値で約33万件の利用登録申し込みがあったことを明らかにした^[93]。同年7月末時点では約84万件となっている^[94]。同年9月26日に累計で100万件を突破したと発表^[95]。2021年2月時点で122万件になっていることを明らかにしている^[27]。

2021年に行われた東京オリンピックでは開会式が行われた週とその翌週において、本サービスを経由してNHKの番組を視聴した利用者が4月から6月の平均に比べて、3倍近い増加となった。また、本サービスの利用申請が8月だけで前々月（6月）より30万件増の約218万件であったことが大会終了後にそれぞれ発表された^[96][97]。

2024年6月末時点で、ID登録数は535.2万件、視聴ユニークブラウザ数^{[注 59]}は222.1万件となっている^[99]。

民放における同時配信サービス

民間放送では、2015年から独立放送局（独立局）の東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）がリクルートホールディングスと共同で動画配信サービス「エムキャス」を立ち上げ、同局で放送している一部番組をインターネットでも同時配信するサービスを開始した^[100]。また、在京民放キー局5社も共同の動画配信サービス「TVer」を同年に立ち上げ、系列局（地方局）および一部の独立局やNHK制作を含む番組の見逃し配信を実施している。しかし、在京民放キー局各社は同時配信について、採算上の問題や系列局への配慮から慎重の立場を取っていた^[101]。

その後、民放でも本サービスに追随する形で、放送同時配信の開始に向けて調整を進めていることが2020年2月に報じられた^[101][10]。それに先駆けて、同年1月に在京民放5社が夕方に放送している番組^{[注 60]}のネット同時配信に関する技術実証をTVerにて行った^{[94][102][103]}。

日本テレビは2020年10月3日19時から12月30日21時まで、「日テレ系ライブ配信」（現・日テレ系リアルタイム配信）のサービス名でTVerにおいて、トライアル配信を行い^[104][105]、2021年10月2日19時から同サービスの正式配信を開始した^[106][107]。また、日本テレビ以外の在京民放キー局各社でも2022年4月に同様の同時配信サービスを開始することが明らかになっている^[108]。また、在阪テレビ局である毎日放送でも開始時期は未定であるが、同時配信サービスの準備を行っていることを明らかにしている^[109]。

なお、毎日放送以外の準キー局を始めとする系列局並びにTOKYO MXを除く独立局は2022年2月時点で方針を明らかにしていない。

→詳細は「サイマル放送 § インターネットサイマル配信」を参照

対応ブラウザが限定される問題

NHK プラスは、日本放送協会が運営する公共的な放送サービスである。放送事業法の趣旨からいって、国民に対してあまねく公平にサービスを提供するという責任を負っている。しかしながら、対応ブラウザを限定する仕方には国内外から批判の声が出ている^[110][111]。たとえば、Firefoxブラウザについて言えば、2022年5月以前は非公式ながら対応可能であった^[112]にもかかわらず、翌6月以降はシステムの改修によって強制的に排除されてしまった^[110]。FirefoxはWindows OSでは主要なブラウザではないが、オープンソースであるLinux ディストリビューションにあっては事実上のデフォルトブラウザである。オープンソースで開発されている有力ブラウザを排除するやり方には問題がある^[111]。

沿革

• 2020年（令和2年）
  • 1月14日 - 総務省から正式に認可される^[113]。
  • 1月15日 - NHKプラス発表^[1][2]。
  • 3月1日 - 施行的に試験配信開始^[1][2]。
  • 4月1日 - 本配信開始^[1][2][7]。
• 2021年（令和3年）
  • 3月3日 - 地方放送局の配信サービス「ご当地プラス」（札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・松山・福岡）での見逃し配信が開始^[40][45]。
• 2022年（令和4年）
  • 2月14日 - ハガキによる確認コードの入力を終了^[89]。
  • 4月1日 - テレビ向けアプリのサービスをログイン不要な「動作検証」として開始^[114]。
  • 6月27日 - PCでの同時配信画面のテロップを変更。
  • 7月1日 - テレビ向けの正式版アプリがリリースされ、ログインが必要となった^[115]。
  • 7月14日 - 仮登録の受付を開始^[116]。
• 2023年（令和5年）
  • 6月5日 - 全国すべての18時台のローカルニュース番組を配信開始^[117]。
  • 10月2日 - ログインしていない状態でも冒頭1分間を視聴できるトライアル視聴機能を追加^[118]。

その他

NHKオンデマンドとの兼ね合いについて

NHKでは既にインターネット向けのビデオ・オン・デマンドサービスとして、2008年から「NHKオンデマンド」（NOD）を運営しているが、2021年5月の時点で両サービスを一本化したり、連携する動きはない。これについて、NHKのオンデマンド業務室や広報局は読売新聞の取材に対し、NODは放送の付帯サービスで提供していないため、受信料とは別会計となっており、配信番組の制作や出演者などへの権利許諾、設備などの費用を放送とは別に処理する必要があるため、利用者負担として有料提供している。また、NODの会計には累積繰越欠損金が2020年中間決算時点で58億円が残っているため、赤字の解消も問題点として挙がっており、サービスの統合については一旦見送られている状態であると回答している^[119]。

なお、NODではNHKプラスの開始に併せて、見逃し配信と過去番組の料金プランを統合したり、報道番組などの一部番組の見逃し配信を終了させ、NHKプラスに移行している^[120]。

NHK受信契約・受信料について

NHKプラスはあくまでもテレビ放送の補完サービスであり、NHK受信料については既に受信契約者であれば、放送とは別に新たに追加費用を請求されることはない^{[注 61][3][7][121]}。本当にテレビ放送が受信できる環境が全く無い場合は契約のしようが無いため、単身赴任や学生などで、同一生計の自宅に受信契約がある場合は、自宅のIDでNHKプラスを利用することになる^[3]。

2020年6月16日に行われたNTTドコモの株主総会で、株主からNHK受信料に対して会社の見解を問われた際に、同社副社長の丸山誠治は「受信料の徴収は具体的な制度が制御されていないため、PCやスマートフォンを持っているだけで、受信料の支払い義務が生じるかは現時点では不明」と回答している^[122]。

2020年6月に、総務省の有識者会議では、若年層のテレビ離れを踏まえて、テレビ受像機を持たずインターネット経由でNHKの番組を視聴している世帯に対して、受信料徴収を含めたNHK受信料の制度改正を検討している^[123][124]。

総務大臣の武田良太は2021年8月27日に行われた定例会見において、2022年春を目処にNHKと受信契約を結んでいない数千人を対象にNHK番組のインターネット配信を行う社会実験をするよう、NHKに要請する方針であることを明らかにした。テレビを保有していない世帯から受信料を徴収する可能性についてはこの時点では考えていないとしている^[125][126]。また、NHK会長の前田晃伸も2021年10月7日に行われた定例会見において、同様の発表をしている^[127][128]。

2024年5月17日、改正放送法が成立し、NHKに対してインターネット業務が義務付けられた。これにより、同改正法の施行後はテレビ受像機を所有していなくてもパソコンやスマートフォンでNHKプラスのアプリで登録した上でNHKの番組を視聴する場合は受信契約の締結並びに受信料の負担が発生することになる。2024年現在、NHKプラスでは地上波の番組を対象に同時・見逃し配信を行っていることを踏まえて、受信料は地上契約と同額^{[注 62]}の徴収を想定している。なお、NHKはパソコンやスマートフォンを保有しているだけで受信契約の締結並びに受信料の負担を求めることは無いとしている^[129][130]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ ^{a b c} 試験配信時は午前7時から翌日午前0時まで1日17時間程度^[1]。2022年3月31日までは午前5時から翌日午前0時頃までの19時間程度。番組が0時を超える場合は、番組は同時配信されず、その時点で配信終了になる。
2. ^ ^{a b} ただし2022年3月までは、配信時間外であっても国会中継録画と新閣僚の記者会見、衆議院・参議院の総務委員会におけるNHK予算審議の録画中継は同時配信されるほか、開始時刻が午前0時以前となっている一部の深夜番組（元々は配信時間内での放送が予定されていたが、ニュースやスポーツ中継の延長などにより、午前0時以降に繰り下げられた番組も含む）についても番組終了まで同時配信された。また、災害発生時や国政選挙の投開票日は総合の同時配信を終夜行う場合があった^[3]。
3. ^ ^{a b c d} 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県。
4. ^ ^{a b} 見逃し配信についてはサイマル放送の時間外である深夜から早朝帯に総合・Eテレで放送した番組も対象となる^[5]。
5. ^ 奈良県南東部などの山間部や東京都小笠原諸島などの離島といった地域が該当。なお、これらの地域はケーブルテレビが整備されているが、中継局が未設置のため、ワンセグ放送の視聴が困難な場合がある。放送区域内でも受信状態により、屋内でワンセグ・フルセグ機能搭載のスマートフォンでの視聴が困難の場合がある。
6. ^ ^{a b} 突発的な大事件・大事故や災害発生などに伴う緊急ニュース放送時は、申し込みの有無にかかわらず、契約確認をお願いするメッセージ無しで同時配信画面を視聴できる^[6]。
7. ^ NHKプラス開始以降も「放送同時提供」は継続されている。
8. ^ 「放送同時提供」では地方局のローカルニュースやローカル報道番組を臨時で配信する場合がある（特に日本国内で大規模な豪雨・地震が発生した場合や台風接近時が該当）。
9. ^ 不定期で月曜未明などに行う放送設備メンテナンスで放送休止のときは配信休止となる。また、Eテレは原則として深夜（原則放送日付上24時台後半か25時台前半～翌朝5時30分（日曜朝は5時）まで）の休止枠があり、その時間帯も配信休止となる。
10. ^ この同時配信時間前拡大により、総合は平日の場合『NHKニュース おはよう日本・5時台』から、土日祝日・年末年始の場合午前5時の定時ニュースからそれぞれ同時配信されるようになったほか、Eテレは午前5時30分の放送開始から同時配信されるようになった^[25]。
11. ^ 局ロゴは2020年3月30日の未明に、電子番組表（EPG）などにてリニューアルした新デザインを先行して使用している^[29]。
12. ^ 「NHK G［SUB］」・「NHK E［SUB］」の表記で放送中のみ表示。
13. ^ 震度6弱以上の地震や津波警報など。
14. ^ この措置について、2023年9月10日以前は全国向け報道番組や連続テレビ小説など、一部の番組に限られていたが、付加情報を加える前の映像を自動で生成するシステムの運用を開始したことから、同月11日以降は全ての番組に拡大した。
15. ^ 生放送でプライバシーに関わる発言があった場合は、無音化措置を実施した上でポップアップ方式で「音声を一部削除しています」と表示する場合もある。
16. ^ テロップ等の誤りがあった箇所についてはポップアップ方式で正誤表などを表示する場合もある。
17. ^ 番組名の後に表記。
18. ^ 番組が中断され報道に切り替わった場合は番組枠の時間まで、その報道がそのまま見逃し配信される。
19. ^ チャプター機能は『NHKニュース おはよう日本』（7時台の全国ニュース枠のみ）、『NHKニュース7』、『ニュースウオッチ9』の3番組で対応している。また、NHKのインターネットのニュースサイト「NHK NEWS WEB」ではニュース項目単位の映像が掲載されているのに対し、NHKプラスでは番組単位で配信されているため、『ニュースウオッチ9』におけるキャスターコメントもそのまま視聴出来る。なお、オープニング・エンディングも原則ノーカットで配信されるため、『ニュース7』『ニュースウオッチ9』のエンディングにおけるキャスター挨拶も視聴することが出来る。また、字幕についてもこれらの番組と『正午のニュース』（全国ニュース枠のみ）『ニュース7』『ニュースウオッチ9』では映像と字幕が合うように修正した上で見逃し配信が行われている。
20. ^ NHKオンデマンドでの有料配信も行われる番組では「[NHK+（プラス）][NHKオンデマンド]で配信します」に文言が変わる。
21. ^ 初回放送時では、「放送後、[NHK+（プラス）]で見逃し配信スタート！」となっている。
22. ^ 『NHK地域局発』（2020年9月28日から放送開始）や『ミッドナイトチャンネル』など^[39]。
23. ^ ラジオ第2放送を除く。
24. ^ 札幌局、仙台局、名古屋局、大阪局、広島局、松山局、福岡局の7放送局。
25. ^ なお、「ご当地プラス」サービス開始以前から、金曜19時30分枠において関東地方・山梨県で放送されている『首都圏情報 ネタドリ!』（首都圏局制作）については前述の理由により、NHKプラスのサービス開始当初から同時・見逃し配信の対象番組とされている。
26. ^ ただし、2022年4月から開始された土曜版『ほっと関西 サタデー』は開始当初配信されていなかったが、同年6月頃から見逃し配信が開始された。
27. ^ 福岡県は北海道以外では唯一県域でNHKの放送局が2局ある形となっており、北九州地方と筑豊地方は北九州放送局が担当している。
28. ^ 一部時間帯は『ほっとニュース 道央いぶりDAYひだか』のタイトルで石狩・空知・後志地方の札幌放送局エリアと胆振・日高地方の室蘭放送局エリアでのみ放送^[49]。
29. ^ 既に関東地方で放送されている『首都圏ネットワーク』（首都圏局制作・北関東3県は一部の時間帯のみ放送）については前述の理由により、サービス開始当初から同時・見逃し配信の対象番組とされている。
30. ^ 『イブニング信州』（長野放送局制作）、『新潟ニュース610』（新潟放送局制作）、『Newsかいドキ』（甲府放送局制作）、『ほっとぐんま630』（前橋放送局制作）、『いば6』（水戸放送局制作）、『とちぎ630』（宇都宮放送局制作）、『ニュース630 京いちにち』（京都放送局制作）、『Live Love ひょうご』（神戸放送局制作）、『ギュギュっと和歌山』（和歌山放送局制作）、『ならナビ』（奈良放送局制作）、『おうみ発630』（大津放送局制作）。
31. ^ 平日昼前の番組では『ぐるっと関西おひるまえ』（大阪放送局制作）と『ひるまえ直送便』（広島放送局制作）、土曜朝の番組では『あおもりもりもり』（青森放送局制作）と『ギュッと!四国』（松山放送局制作）がそれぞれ配信されている（2023年7月時点）。なお、これらの番組の配信期間は平日18時台の各地のローカルニュース番組や全国放送番組・首都圏ローカル番組と同様7日間（『あおもりもりもり』に限っては14日間）となっている。
32. ^ 『NHKニュース おはよう日本（関東甲信越）』『首都圏ニュース845』『ニュース645（関東地方・山梨県向け）』が該当。
33. ^ BS1とBSプレミアム、BS4Kが対象。
34. ^ ネット配信に関する許諾が得られなかった番組やNHKが直接運営する別サイトでアーカイブ配信されている番組（NHK for SchoolやNHK高校講座などが該当し、双方ともライブ配信のみの提供で、見逃し配信は実施されず。）、一部の再放送番組（なお、本放送から1週間以内でかつ本放送で同時・見逃し配信に対応した番組は再放送でも同時配信に限り配信される。見逃し配信は本放送の時間のみで対応されている。）、ネット配信が法規制されている番組（政見放送が該当し、公職選挙法150条の規定により政見放送は地上波・衛星放送（テレビ・ラジオ）に限られている為、ライブ配信も含めて実施されていない。この規定でNHKが利用している既存のラジオポータルサイト（らじる★らじる・radiko）でも差し替えが行われている。）^[3][27][64]。NHKワールド・プレミアムでもかぶせ放送が行われる場合もある。また、同時配信の対象時間帯に放送された番組であっても、同時配信が行われず見逃し配信にしか対応しないケースもある。
35. ^ 総合では定時ニュースや『NHKニュース7』『ニュースウオッチ9』『NHKニュース おはよう日本』『ニュースLIVE! ゆう5時』『ニュース きん5時』『列島ニュース』『首都圏ネットワーク』『サタデーウオッチ9』『サンデースポーツ』『国際報道20××』『週刊まるわかりニュース』、Eテレでは『NHK手話ニュース』『NHK手話ニュース845』『週間手話ニュース』『こども手話ウイークリー』が該当。また、「ご当地プラス」で見逃し配信を行っている地域放送局のローカルニュース番組でも、日によって権利の都合で一部のニュース項目・コーナーを「この映像・音声は配信しておりません」という文字が画面中央に書かれた一枚絵に差し替え、音声も無音にする処理を施す場合がある。
36. ^ その際、同時配信ではニュースと同様後述するオレンジ色の静止画風の映像を流し、音声も無音にする対応が取られる（無音にならない場合もある）ほか、見逃し配信では一部映像・音声を編集した上で配信する（その場合、冒頭5秒間こうした旨を記述した一枚絵が挿入される）。また、総合の『土スタ』や『どーも、NHK』などの番組宣伝コーナーにおいても衛星放送（BS・BSプレミアム4K・BS8K）や国際放送（NHKワールド JAPAN）の番組を紹介する際は原則として後述するオレンジ色の静止画風の映像に差し替え、音声も無音にする対応が取られる。ただ、総合月 - 木曜夕方の報道・情報番組『ニュースLIVE! ゆう5時』の「今夜の推しバン!」のコーナーでは衛星波の番組が紹介されても当サービスではふたかぶせ扱いとはせずそのまま配信される。
37. ^ この傾向は『SONGS』といったアーティスト単体が出演する音楽番組や、『クローズアップ現代』や金曜19時30分枠での地域情報番組といった一般人や公共機関を題材としたドキュメンタリー番組等でよく発生する。
38. ^ 2022年11月 - 12月のFIFAワールドカップカタール大会については、NHKが地上波で中継する試合に限りライブ配信のみに制限する形で行われているが、同大会のインターネット向け配信権をABEMAが保有している関係で、見逃し配信の実施はされていない^[66][67]
39. ^ 2023年に開催したFIFA女子ワールドカップでは総合テレビとEテレにて放送される「日本×スペイン」と「日本×ノルウェー」のみ、例外として、同時・見逃し配信共に実施した^[68][69][70]。
40. ^ 同じカテゴリーのオリンピック中継に関しては、IOCが定める放映権で放送対象国のみにジオブロッキングをかけたテレビ・ラジオ配信サービスに制限する形でインターネット配信も対象に入っていることから、ライブ配信・見逃し配信とも制限なく実施されている。サービス開始以降は夏季大会は2020年の東京大会から、冬季大会は2022年の北京大会からが該当する。
41. ^ 原則として、同中継の同時配信は実施するが、見逃し配信は実施しない。なお、2023年6月25日に放送した『ゆる〜く深く!プロ野球』では番組内で「広島×巨人」の試合中継を内包したが、該当番組は例外として、野球中継部分を含め、同時・見逃し配信共に実施した^[71]。
42. ^ 選抜高等学校野球大会・全国高等学校野球選手権大会・甲子園高校野球交流試合の各主催新聞社（毎日新聞社・朝日新聞社）の関連民放局（毎日放送・朝日放送テレビ）が試合映像のみのネット配信権を独占的に保有しているため、NHKテレビ放送分はNHK自主制作ということもあり、ネット配信の規制をかけている（ライブ配信も含めて実施されていない）。この様な事情から、NHKプラス側ではネット配信に関する制限措置を設けていないラジオ中継も含めたNHKラジオの配信サービスである「NHKネットラジオ らじる★らじる」に誘導するようにしている^[72][73]。
43. ^ DAZNがJリーグにおける試合映像のインターネット向け中継・配信権を独占的に保有しているため、ライブ配信も実施せず、民放テレビで実施されているDAZN製作分の同時ネットもネット配信の規制対象となる。ただし、その反面スポーツニュースでJリーグのニュースを伝える際に試合映像がふたかぶせ扱いになることはあまり無い。『天皇杯 JFA 全日本サッカー選手権大会』の試合中継・ハイライト番組についてはJリーグに所属するクラブの試合が主であるものの、Jリーグの試合として扱われていないこともあり、DAZNにおける独占配信契約の対象外であることや同大会の主催団体の中にNHKが入っていることも加えられているため、同時・見逃し配信の対象番組となっている。
44. ^ 一部楽曲が該当。
45. ^ また、軽快なBGMをバックに、「現在放送中の番組は配信しておりません」という女声によるアナウンスもある。
46. ^ 番組間の番宣スポットでも、NHKプラスで配信出来ない番組やBS波の番組の宣伝が放送される場合にこのフィラー映像でふたかぶせしている（ただし、BS波の番組宣伝でも一部はふたかぶせ無しでそのまま配信される）。
47. ^ 音声も無音にする措置が取られるが、音声は無音とならない場合もある。
48. ^ 広報番組『どーも、NHK』でBS波の番組宣伝が流れるときもこのふたかぶせが行われる。
49. ^ SD画質相当。
50. ^ HD画質相当。なお、BSおすすめ配信で配信されているBSプレミアム4Kの番組を視聴する際は4K相当の画質で再生される。
51. ^ 二か国語、解説放送等あり。
52. ^ 0.75倍速・標準速度・1.25倍速・1.5倍速・2.0倍速の5段階。
53. ^ Apple社製（iOS・iPadOS）端末については2022年7月4日に行われたアップデートにて対応した^[76]。
54. ^ 2021年10月から対応^[82]。
55. ^ 開始時点はシャープ（アクオス）・ソニー（ブラビア）・TVS REGZA（REGZA）並びにChromecast with Google TVに対応。
56. ^ 開始時点はAmazon Fire TVに対応。
57. ^ また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催期間中で同大会の競技中継や関連番組を放送している際は自国開催であることを踏まえ、緊急ニュース時と同様ログインの有無に関わらず契約確認をお願いするメッセージ無しで同時配信画面を視聴できる措置が取られていた^[87]。なお、2022年2月に開催された北京オリンピックでは、非ログイン時は同時配信画面に契約確認をお願いするメッセージを表示した^[88]。
58. ^ 重大ニュースや自然災害の発生時などを除く。また、Eテレの同時配信でも、大規模災害の発生による臨時の『NHK手話ニュース』が放送される場合には、その時間帯はメッセージが非表示となる。
59. ^ 視聴した端末の数^[98]。
60. ^ 『news every.』（日本テレビ）、『スーパーJチャンネル』（テレビ朝日）、『Nスタ』（TBSテレビ）、『ゆうがたサテライト』と一部のアニメ番組など（テレビ東京）、『Live News it!』（フジテレビ）。
61. ^ 視聴することによって生じる通信料金を除く。
62. ^ 月額1100円。

出典

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関連項目

• 日本放送協会
  • NHK総合テレビジョン
  • NHK教育テレビジョン
• NHKネットラジオ らじる★らじる
• NHKオンデマンド
• 日テレ系リアルタイム配信
• テレ朝系リアルタイム配信
• TBS系リアルタイム配信
• テレ東系リアルタイム配信
• フジテレビ系リアルタイム配信
• テレビジャパン
• エムキャス
• TVer
• radiko
• ABEMA
• Rチャンネル

外部リンク

• NHKプラス
  • 総合 - NHKプラス
  • 総合２ - NHKプラス（サブチャンネル）
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• NHKプラスについて
• NHKプラス - Google Play
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• NHKプラス (@nhk_plus) - X（旧Twitter）
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表 話 編 歴 日本放送協会
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組織	経営委員会 古賀信行（委員長） 榊原一夫（委員長代行） 明石伸子 礒山誠二 大草透（常勤） 尾崎裕 坂本有芳 堰八義博 不破泰 前田香織 水尾衣里 村田晃嗣 歴代会長 岩原謙三 小森七郎 下村宏 大橋八郎 高野岩三郎 古垣鐵郎 永田清 野村秀雄 阿部眞之助 前田義徳 小野吉郎 坂本朝一 川原正人 池田芳蔵 島桂次 川口幹夫 海老沢勝二 橋本元一 福地茂雄 松本正之 籾井勝人 上田良一 前田晃伸 稲葉延雄（現職） 歴代副会長 永井多恵子 今井義典 小野直路 堂元光（現職） 職員 アナウンサー その他の人物 部署 ラジオセンター 解説委員室 海外支局 放送文化研究所 放送技術研究所
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施設・関連団体	主要施設 放送会館・併設 NHK放送センター NHKラジオセンター NHKホール 大阪放送会館 NHK大阪ホール 独立設置 NHK放送博物館 千代田放送会館 NHK放送技術研究所 +×SHIBUYA（渋谷スクランブルスクエア） 渋谷フレンドシップシアター NHKアーカイブス（川口） NHK菖蒲久喜ラジオ放送所 SKIPシティ NHK砧スタジオ（東京メディアシティ） 関連団体・会社 （カテゴリ） 番組制作 NHKメディアホールディングス（中間持株会社） 傘下企業: NHKエンタープライズ（旧NHKプラネット） NHKエデュケーショナル NHKグローバルメディアサービス NHKプロモーション NHKアート 放送・技術 NHKテクノロジーズ 旧NHKメディアテクノロジー 旧NHKアイテック 放送衛星システム Jme（NHKコスモメディアアメリカ） テレビジャパン JSTV 日本国際放送 その他 NHK財団 旧NHKサービスセンター 旧NHKエンジリニアリングサービス 旧NHKインターナショナル 旧NHK放送研修センター NHK交響楽団 NHK出版 NHK文化センター 学校法人NHK学園 NHK東京児童合唱団 NHK厚生文化事業団 オールニッポンヘリコプター
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日本放送協会

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日本放送協会
Japan Broadcasting Corporation

NHK放送センター
種類	放送法による特殊法人
略称	NHK（エヌエイチケイ）
本社所在地	日本 〒150-8001 東京都渋谷区神南二丁目2番1号 NHK放送センター 北緯35度39分54秒 東経139度41分43.3秒 / 北緯35.66500度 東経139.695361度 / 35.66500; 139.695361座標: 北緯35度39分54秒 東経139度41分43.3秒 / 北緯35.66500度 東経139.695361度 / 35.66500; 139.695361
設立	1950年6月1日
業種	情報・通信業
法人番号	8011005000968
事業内容	国内基幹放送業務 放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究業務 邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送業務 邦人向け協会国際衛星放送及び外国人向け協会国際衛星放送業務 他
代表者	稲葉延雄（会長）[注釈 1]
売上高	連結: 7554億5700万円 単体: 7137億8291万5000円 （経常事業収入） （2021年3月期）[1][2]
営業利益	連結: 248億0700万円 単体: 197億9264万4000円 （経常事業収支差金） （2021年3月期）[1][2]
経常利益	連結：308億8800万円 単体：261億7622万3000円 （経常収支差金） （2021年3月期）[1][2]
純利益	連結: 288億2900万円 単体: 268億1155万7000円 （当期事業収支差金） （2021年3月期）[1][2]
純資産	連結: 9128億3500万円 単体: 8158億4332万4000円 （2021年3月31日現在）[1][2]
総資産	連結: 1兆3851億6700万円 単体: 1兆2681億1680万5000円 （2021年3月31日現在）[1][2]
従業員数	1万343名（2020年度）
決算期	毎年3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要子会社	株式会社NHKメディアホールディングス 100% 株式会社日本国際放送 64.1% 株式会社NHKプロモーション 100% 株式会社NHK出版 68.9% 株式会社NHKビジネスクリエイト 76.1% 株式会社NHKテクノロジーズ 58.7% 株式会社NHK文化センター 88.5% NHK営業サービス株式会社 99.0% 公益財団法人NHK交響楽団 学校法人NHK学園 NHK東京児童合唱団
外部リンク	公式サイト
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日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい^[3]、英: Japan Broadcasting Corporation^[4]）は、放送法に基づき1950年に設立された、日本の公共放送（公共事業）を担う特殊法人で、総務省情報流通行政局放送政策課所管の外郭団体である。

略称・通称は「NHK」（エヌエイチケイ）^{[4][5][注釈 2]}。

概要

→沿革については「日本放送協会の沿革」を参照

放送法に基づく特殊法人として1950年6月1日に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている（法15条、定款3条）。

また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している（法附則第13項）。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局（現：NHK放送センター）、社団法人名古屋放送局（現：NHK名古屋放送局）、社団法人大阪放送局（現：NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたもの^{[6][注釈 3]}。

設立目的を達成するため、国内放送として中波放送（AMラジオ）・超短波放送（FMラジオ）・テレビジョン放送の基幹放送（特定地上基幹放送局を用いて行うものに限る）を行うことになっており（法20条第1項）、さらに在外日本人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うことになっている（法20条第4項）。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる（法4条1項）。

公共放送としての事業規模は、英国放送協会（BBC）などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている^{[7][注釈 4]}。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。

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  NHK発祥の地、NHK放送博物館（東京都港区愛宕、愛宕山）。
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  愛宕山の東京放送局（当時の東京府東京市芝区）
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  NHK大阪放送局
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  NHK名古屋放送局
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  中継車（いすゞ・フォワード）

沿革

→沿革については「日本放送協会の沿革」を参照

名称・商標

「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したことにさかのぼる。戦前の英称は「The Broadcasting Corporation of Japan」であった。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日に日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。

名称決定の経緯

「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは角のない丸みのある文字では日本語として見栄えや発音に難があるとの反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ（NHK）」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた^[8]（終戦直後の状況については「フランク・正三・馬場」も参照）。

他社の商標との関係

「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は1950年7月6日に行われた^[9]。ただし当時はサービスマーク制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ、ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日^[10]。なお、日本発条側は放送協会との混同防止のため「NHKニッパツ」の表記を併用している。

ロゴマーク

丸みを帯びた赤文字を卵形図形三つでNの字に囲った先代のロゴマークはNHK開局70周年（東京放送局ラジオ開始70周年）を記念して制定され、1995年3月22日から使われていた^{[注釈 5]} もので、当時在籍していたアートディレクターの中谷日出^{[注釈 6]} がデザインを考案し、所有物（中継車など）や番組放送の開始、終了時などで使用されたほか、総合テレビで2007年度から4年間放送されていた『三つのたまご』という広報番組の名称はこのロゴマークに由来していた。NHKニュース等のNHKを冠する番組の一部や関連団体のロゴマーク用として、卵形の部分を除いた丸みを帯びた文字のみのロゴも1995年の変更当初から併用されていたが、後記するNHKプラスの本配信を控えた2020年3月30日以降はこれをベースに文字の間隔と角度を調整したものが正式なロゴとなり、グレー色基調のデザインにモデルチェンジされている（冒頭掲載のロゴを参照）^{[11][注釈 7]}。

その他の略称

その他の略称として総合テレビでは「GTV」（英: general television）を使用し、教育テレビでは「ETV」（英: educational television）を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2011年度からは「Eテレ」を新たな略称とした^{[注釈 8]}。衛星放送は「BS1（ビーエスワン）」、「BS2（ビーエスツー）」、「BShi（ビーエスハイ、あるいはビーエスハイビジョンとも）」を使用していたが、2011年3月31日にチャンネルが新編成され、新たに 「BSプレミアム（ビーエスプレミアム）」を使用している^{[注釈 9][注釈 10]}。そして2018年12月1日から新たに「BS4K（ビーエスヨンケイ）」と、「BS8K（ビーエスハチケイ）」が始まり、4K・8K放送がスタートした。

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  2020年度から使用されているNHKロゴマーク（灰色バージョン）
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  2020年度から使用されているNHKロゴマーク（赤バージョン）
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  1995年度から2019年度まで使用されたロゴマーク「三つのたまご」
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  1995年度から2019年度まで使用されたロゴマーク「三つのたまご」カラーバージョン
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  1962年度から1994年度までのロゴマーク
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  戦後の旧社章
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  戦前の旧社章

公共放送として

→詳細は「公共放送」を参照

→「国営放送 § 日本の現状」も参照

「公共放送」であり、国内向け放送については視聴者からの受信料を財源とした独立採算制がとられている。これは国家が直接運営し国費を財源とする「国営放送」や、広告（コマーシャルメッセージ）を放送し広告料収入を主な財源とする「民間放送」と区別されるものである。

しかし、国営放送と区別される公共放送といっても、事業予算、経営委員任命には国会の総務委員会や本会議での承認が必要であるなど、経営、番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣は、国際放送の実施の要請^{[注釈 11]}（法65条）、ならびに放送に関する研究を命じることができ（法66条）、その費用は国（日本国政府）が負担することになっている（法67条）。

受信料制度

→詳細は「NHK受信料」を参照

「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」など法4条が求める放送を行い、受信者と契約することが規定されている（法64条）。法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する日本国政府からの交付金がある。

フランス共和国・アメリカ合衆国・大韓民国などの公共放送では広告収入は認められているが、NHKにおいては広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。しかし、番組宣伝や、公益社団法人ACジャパンとのタイアップによる公共広告は、任意で流すことができる。

税制上の特例措置

法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税）、市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。

国税のうち地価税、放送局の免許に係る登録免許税が非課税となっている。地方税については、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税が非課税、固定資産税および都市計画税は課税標準の2分の1となっている。電波利用料は、民間の放送事業者に比して減免されていない。

受信料は、NHK（公共放送）を維持・運営するための「特殊な負担金」であり、放送サービスへの対価ではないとされているが^[12][13]、消費税法施行令では「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの」は「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」にあたるとされており（同法施行令第2条）、消費税の対象となっている^[12]。すなわち受信料額には消費税および地方消費税が含まれ、NHKはこれらを国に納付している。

経営、財務

経営計画

事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他、経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。

経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。

1. 執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
2. NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。
3. 各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。
4. 経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
   • 橋本元一の会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。
   • 後任会長の福地茂雄の就任時代には、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次（2012年度開始）の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
5. 4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。
6. 衆議院総務委員会で審議。承認される場合は、大抵附帯決議がなされ、本会議へ。
7. 衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。
8. 参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。
9. 参議院本会議で承認されて、成立。

財務会計

日本放送協会の財務諸表は、会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっており（法74条第3項）、会計についても会計検査院が検査する（法79条）。

財務内容

2019年度現在、現預金を1000億円、国債等の有価証券を3400億円近く保有しており、資産は簿価で1.3兆円程度計上されている。負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で4500億円程度である。そして、簿価ベースでの自己資本は9000億円程度である。なお、不動産の多くが簿価で計上されており、本社所在地の10万平方メートルに上る不動産含み益だけでも5000億円近くになり、実質的な自己資本は1兆円を超える。資産の質が高く、負債の質も高いため、極めて流動性の高い財務構成となっている。通常の優良と言われる営利企業と比べた場合でも、財務内容は極めて健全である。売上高は年々増加しており、赤字を出さない黒字経営を続けている。

また、キャッシュフローは営業キャッシュフローが毎年1200億円、投資は有価証券投資等の非事業性のものに多くが費やされている^[14]。

2001年度以降の決算

現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。

NHKの売上高の推移（連結決算）

連結決算の決算一覧表（単位：億円）^{[15][16][17][18][19][20][21][22][23][24][25][26]}

決算期	経常事業収入 （売上高）	経常事業支出 （営業費用）	経常事業収支差金 （営業利益）	当期事業収支差金 （当期純利益）
2001年度	7,356	7,169	187	165
2002年度	7,347	7,220	126	142
2003年度	7,445	7,284	161	160
2004年度	7,617	7,457	160	146
2005年度	7,471	7,439	32	70
2006年度	7,370	7,235	135	261
2007年度	7,371	7,050	321	394
2008年度	7,147	6,900	246	253
2009年度	7,209	7,125	147	109
2010年度	7,376	7,166	293	38
2011年度	7,492	7,310	282	223
2012年度	7,352		202	224
2013年度	7,362		155	227
2014年度	7,463		261	433
2015年度	7,547		264	318
2016年度	7,685		208	274
2017年度	7,851	7,677	174	229
2018年度	8,010	7,717	292	304
2019年度	7,963	7,785	177	227
2020年度	7,137	6,939	261	268
2021年度	7,048	6,664	383	421
2022年度	6,972	6,786	255	285
2023年度

△は赤字を示す。

放送技術

→詳細は「NHK放送技術研究所」を参照

技術開発を、国が命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所には、ソニーやパナソニックなど民間企業からの出向者も、放送技術に関する開発に参加している。

防災関連

災害対策基本法第2条第5号に定められる指定公共機関に指定されており、同法第6条に基づき防災基本計画の作成等の義務を負うとともに、国や地方公共団体の防災計画に協力する責務を有している。また、気象業務法第15条第6項では、気象庁から気象警報等の通知を受けた場合に、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと法律で義務づけられている。

地震・津波関連については、緊急地震速報を地域に関係なく放送しており、津波警報（津波注意報・大津波警報を含む）発令と同時に緊急警報放送を開始、緊急報道体制に移行している。また、警報発令時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回（1月4日と、2月から12月の毎月1日。^{[注釈 12]}）行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。

このほか、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）を契機に、災害対策基本法の指定を受けていない民間報道事業者との連携を強化させるため、協会と民放ニュースネットワークの幹事を務める在京キー局5社による合同プロジェクトを実施^[27]、2024年6月には、福岡放送局及び福岡県内民放4局（RKB毎日放送、九州朝日放送、テレビ西日本、福岡放送）で、巨大地震が九州・四国沿岸部で発生した場合の取材ヘリ映像を各局で共有する為の覚書を締結、月1回の運用訓練も実施している^[28][29]。

宣伝、広告の禁止

法83条1項に基づいて、広告放送（他人の営業に関する広告の放送）の禁止が規定されており、定款51条にも広告放送の排除が謳われている^{[注釈 13]}。一方で法83条2項では「放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」とも規定しており、必ずしも企業名や商標等の放送が、一律に禁じられている訳ではない。

たとえば、ニュースで企業業績やリコールについて報じる際は、企業名・商品名の言い換えは行われない。『アップル iPhone』^[31]や自動車のリコール^[32]が例として挙げられる。

→「放送禁止 § 日本における放送禁止の対象」も参照

これについて、取材・政策の基本姿勢を示した『NHK放送ガイドライン』^[33] では、第7章『情報と宣伝・公告』節において、放送で企業名などを扱う場合に、以下の観点を放送是非の判断基準として、さらに企業名の出し方や出す回数を工夫するなど、宣伝・広告と受け取られないような配慮を行い、テレビCMや雑誌のキャッチコピー、流行語などは、安易な使用や連呼に注意することが示されている。

• 本質的に必要なのか、その他の表現に置き換えることはできないのか
• 視聴者の理解を助けることになるか
• ライバル企業などから見て、著しく不公平ではないか
• 構成や演出上やむを得ないか

つまり、実名を出さないと番組の企画意図や伝えるべき内容が正しく伝わらない場合は、NHKにおいても企業名と商品名を示して正確に伝えることとしている。これらの観点から、特に以下の事象については、それぞれ個別の取り扱いが定められている。

固有名称、登録商標

特定の商品、サービス（役務）の固有名称を、一般名と誤認して放送すると宣伝につながるおそれがある。登録商標は一般に固有名詞であることが多いが、逆に、登録商標に含まれている名称であっても、一般名に過ぎないこともある。

「企業に利用されている」という疑いを持たれるような表現や演出を避けるため、『おはよう日本』内の「まちかど通信」、あるいは『サラメシ』など企業や商品が直接の取材対象となる番組では、放送中は商品名を隠して特徴だけを紹介し、会社と商品名は番組の公式ウェブサイトやFAXサービス^[要説明]を通して紹介される措置がとられている。『ドキュメント72時間』のように番組内や公式サイトで取材先企業・店舗名を公表していないケースもある。

• 一例として、2016年8月27日放送の『お試しジャパン』でカプセルトイ「コップのフチ子」を手掛ける奇譚クラブを特集した際、製品の「コップのフチ子」が「OL人形」として紹介されたことから、商標を一時的に「OL人形」に変更する事態が発生している^[34]。
• X（旧称Twitter）、Instagram、LINEなどのSNSについては、番組とSNSとの連動企画においては各サービスの名称をそのまま使用している。“X”については、2023年7月24日の名称変更当初からラジオ番組を中心に「旧Twitter」と読まずに伝えているため、その措置がコミュニティ放送も含んだ民間放送にまで波及することとなった。
• 企業名については「自動車メーカー」などの表現を使いつつ、インタビュー中に会社のロゴを背景に入れるなどの手法を用いている。複数の企業が競う番組『魔改造の夜』では、チーム名（会社名）が連呼されるシーンがあるため『N産（エヌサン）』などぼかした表記と呼称を使っている^[35]。
• 一方、特定企業の特集であっても言い換えを行わないケースもあり、2023年8月25日の『ニュース きん5時』で同月11日のウェブ特集と同一内容を取り上げた際は、『任天堂』『ファミリーコンピュータ（ファミコン）』などの企業名・商品名がそのまま放送されている^[36]。
• 新語・流行語大賞の大賞およびトップテンを発表する報道では商標であっても言い換え等は行われていない。直近では2022年トップテンの『Yakult（ヤクルト）1000』が商品名そのものである^[37]。
• ゴールデンウイーク（黄金週間）については、過去に映画業界が大作映画宣伝のために使い始めた経緯があることや休みの取り方の多様化などにより、必ずしも常に1週間の休みが取れる訳ではないことから、1950年代に事実上一般名詞化した後も「大型連休」や「春（5月）の連休」に差し替えて使用している^[38][39]。

なお、デパートなどの催事会場は必要な情報として、また広く知られたテーマパーク（東京ディズニーリゾートなど）や観光施設などは地名に準ずるものとして使用して差し支えないとしている。

地域団体商標制度

地域ブランド保護を目的に、広く知られた商品やサービス（役務）（例として「○○りんご」「○○牛」「○○織」（○○は地域の名称）などが挙げられている）を事業協同組合などが「地域団体商標」として商標の登録を認める制度であるが、特定の企業や個人の宣伝・広告に直結するとは考えにくいため、一般名として扱って良いとしている^{[注釈 14]}。

施設命名権、冠大会

施設や大会の名称である以上、放送に使用することはやむを得ないが、名前の一部に企業名などが含まれているため、ニュースや番組の中では繰り返しを避けて、抑制的に名称を用いる。企業名などを除いた名称が定着している場合には、企業名などを除いた名称を使うこともある。

具体的に以下の例がある。

• 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の扱いに関しては、試合中継、スポーツニュース共々「明治安田」の名称を抜いた状態が用いられている。カップ戦は「JリーグYBCルヴァンカップ」として行われているが、NHKでは「Jリーグカップ」の名称で報じている。同様にJリーグのスーパーカップ戦である「FUJIFILM SUPER CUP」も、「（Jリーグ）スーパーカップ」の名称で報じている。
• 大相撲春場所が行われる大阪府立体育会館（命名権名称「エディオンアリーナ大阪」）と名古屋場所が行われる愛知県体育館（命名権名称「ドルフィンズアリーナ」）は、大相撲中継において「企業名などを除いた施設名が定着している」扱いとして正式名称で報じている。
• プロゴルフのツアー競技については、男子（JGTO）、女子（JLPGAツアー）、海外（PGAツアー・LPGAツアーなど）とも四大大会など主催者の社名や商標名が入らない大会名はそのまま表現するが、含まれる大会名は放送、NEWS WEBのどちらにおいても表記せず、単に「ゴルフツアーの大会」とする。
• プロ野球における冠大会の扱いに関しても企業名を省いた名称で呼ぶのが一般的であり、オールスターゲームに関しては、いち早く1988年から冠大会に移行しているため、それ以降からNHKでの中継は一切行っておらず、日本選手権シリーズ（日本シリーズ）に関しては、例えNHKでの中継であっても単に「日本シリーズ」と呼ばれることが多い。
• その他のスポーツ中継（サッカー・バスケットボールなど）では会場に命名権名称が用いられている場合もそのまま放送し（B.LEAGUEなどでの上記2会場からの中継を含む）、報道（スポーツニュース）ではプロ野球を除いて会場の都市名のみを報じている。

スポーツの試合における広告

会場内の広告看板や選手のユニフォームに記載された広告については「必要以上にアップで撮ることは避ける」などの工夫をする。

それらに該当しないものも同様で、実写映像における企業名・商品名ロゴ・ポスター広告の写り込み（公共交通機関のラッピング広告など）程度は広告放送とみなしていないため、原則として隠していないが^{[注釈 15]}、画面に出てしまうことは避けられないとして、過度にならないようにする。

• 但し、NHKが定めている放送ガイドラインに抵触する広告が頻繁に画面に映り込む可能性が高い場合は放送自体を取り止める場合もあり、実際に2021年12月にNHK BS1にて放送予定だった『カーリング 北京オリンピック世界最終予選』について、成人向け商品を販売している企業が同大会のスポンサーになっていることが放送直前に判明し、「同ガイドラインの『品位と節度を心掛けること』並びに『青少年への影響に配慮すること』に抵触する可能性がある」として、オランダからの生中継を一旦中止にしたケースがある^{[注釈 16][40][41][42][43]}。その後、該当企業の広告を別の広告に差し替えたことから同大会の中継を再開することを発表した^[44][45]。

ウェブサイトを紹介する際も、ウェブブラウザ用の広告を削除するソフトウェアを用いるなどして、画面上に表示されるバナー広告が入らないようにする。

• テレビアニメ『TIGER & BUNNY』では、民放用に製作されたため、プロダクトプレイスメントの一環で登場人物がスポンサー契約を結んでいるという設定で実在の企業ロゴが頻繁に登場するが、第1期がNHK BSプレミアムで放送される際、企業ロゴが架空のものに変更された日本国外版の映像を日本語音声のみ（2ヶ国語放送ではない）の放送とすることで対処された。
  • 第2期では、Netflix独占配信が決まった関係でお蔵入りとなっていた架空ロゴバージョンを日の目を見る形でNHK総合での放送を以て世界初公開された。

公式映像のスコア表示に企業ロゴが入っても、技術上の理由でぼかしや差し替えが出来ない、或いは逆にぼかすことが過剰な演出と映る場合は、上記の「実写映像への映り込み」に準じた解釈でそのまま表示する。

• 例えば、近年のJリーグ中継では拠点局以外でのローカル放送を中心にJリーグが制作した公式映像を用いる場合があるが、この場合映像切り替え時のインサート映像やスコアテロップに冠スポンサー名の含まれた『明治安田生命Jリーグ』の公式ロゴがそのまま表示される。
• オリンピック中継や陸上競技中継などで公式計時（オフィシャルタイマー）を担当するメーカー（SEIKO、TAG Heuer、NISHI、CITIZENなど）のロゴが表示される場合があるが、これも秘匿する処理などは行なわれていない。

曲名・歌詞の変更

かつては、放送法83条1項の規定を厳格に適用して、番組内で歌唱される楽曲の歌詞から商標などに相当する語を差し替えた、以下のような事例がある。

• 山口百恵『プレイバックPart2』-「真紅（まっか）な『ポルシェ』 ⇒「真紅な『クルマ』」（企業名）
  • 1978年第29回NHK紅白歌合戦のトリでの歌唱では、オリジナル通り「真紅なポルシェ」で歌われた^[46][47]。
• 松本伊代『センチメンタル・ジャーニー』-「『伊代』はまだ16だから」 ⇒「『わたし』まだ16だから」（個人名）
  • 歌詞ではなく曲名に個人名が入っているケース（『ひばりの佐渡情話』・『圭子の夢は夜ひらく』など）は問題なく歌われた^[46]。
• 庄野真代『飛んでイスタンブール』-「そんな『ジタン』の空箱」 ⇒「そんな『煙草』の空箱」（商品名）
  • 1978年第29回NHK紅白歌合戦での歌唱では、前述の『プレイバックPart2』と同様、オリジナル通り「そんな『ジタン』の空箱」で歌われた^[46]。
• かぐや姫『神田川』-「24色の『クレパス』買って」 ⇒「24色の『クレヨン』買って」（商標）
  • かぐや姫はこれを拒んだため、第24回NHK紅白歌合戦の出場を辞退している。第43回NHK紅白歌合戦では、そのままの歌詞で歌われた。
• B.B.クィーンズの『おどるポンポコリン』は、「キヨスク」という店名が差し替えなしで歌われている。

ただし、1990年代頃から「芸術作品の放送にあたっては、国内番組基準をふまえて、番組の責任者が個別に判断する」との方針に基づき、歌詞の差し替え事例は無くなっている。一例として、aikoの『ボーイフレンド』には「『テトラポット』のぼって」と、消波ブロックの商標名を使った歌詞が登場するが、歌詞の差し替えは行われなかった^[48]。松平健の『マツケン』をタイトルや歌詞に含む曲も同様に差し替えずに歌われている。いきものがかりの『SAKURA』も歌詞の中に「小田急線」の歌詞の差し替えずに歌われた。グループ魂は第56回NHK紅白歌合戦で広告禁止のルールを逆手に取ったギャグを、審査員の琴欧州の協力を得て披露した。瑛人の『香水』の歌詞に登場する「ドルチェ&ガッバーナ」も歌詞の差し替えは行われていない^[49]。

なお、曲名については企業名・商品名・商標などに相当する語の差し替えは継続しており、2021年に死去した伊藤アキラと小林亜星が手がけた『日立の樹』をNHKニュースで紹介する際に、曲名に企業名（日立グループ）が入っているため、「『この木なんの木』の歌いだしで知られるCMソング」として、曲名を伏せた上で報道した^[50][51]。なお、NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」では、曲名の差し替えは行われずにそのまま紹介されており、2024年に死去したキダ・タローが作曲を手がけた代表的なCMソングについても曲名を伏せる措置が取られた^[50][52]。

テレビドラマやドキュメンタリー

番組で特定の企業を扱うことに関しては、連続テレビ小説において、2014年秋の『マッサン』以降、『あさが来た』『とと姉ちゃん』『べっぴんさん』『わろてんか』『まんぷく』と、企業の創業者をモデルにした作品が続いているとの指摘があるが、プロデューサーの遠藤理史は「制作過程で企業を利することが想像されても、それを超える公共的理由があり、多くの方が楽しめるなら作る意義はある」と説明しており^[53]、番組内では登場人物の名称や設定を変更した「史実に基づいたフィクション」とすることで対処している。

このような、番組で特定の企業を取り上げる傾向は、2000年に放送開始された『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』が転機になったという指摘がある^[54]。

→詳細は「プロジェクトX〜挑戦者たち〜 § 概要」、および「連続テレビ小説 § 傾向」を参照

地域放送局

この項目では太字による区別を扱っています。閲覧環境によっては、適切に表示されていない場合があります。

→詳細は「日本放送協会放送局の一覧」を参照

太字は各地方の拠点となる放送局。関東甲信越以外のそれは2019年6月14日の組織改正で「拠点放送局」と改称されていた^[55][56]。ただし、放送上の呼称は今まで通り「拠点」を省いた「NHK〇〇放送局」のままである。その後、これらの7拠点放送局の名称について、2022年4月1日付で再度「放送局」に戻すことになった^[57]。関東甲信越に関しては、拠点放送局の役割を果たす「首都圏局」が2020年8月3日の組織改正で新設された^[56][58]。

2015年度の職制改正で「支局」が一気に増えた。

地域ブロック	放送局	支局
		放送局から降格	報道室・通信部から昇格	その他
北海道	札幌放送局	小樽、岩見沢	千歳、滝川
	函館放送局		亀田
	旭川放送局		留萌、稚内
	帯広放送局		広尾
	釧路放送局		根室
	北見放送局		網走、紋別
	室蘭放送局		苫小牧、浦河
東北	仙台放送局		石巻、気仙沼
	秋田放送局		横手、大館、能代
	山形放送局	鶴岡	酒田、米沢、新庄
	盛岡放送局		宮古、大船渡・陸前高田
	福島放送局	郡山、いわき	会津若松、南相馬、白河
	青森放送局	弘前、八戸	三沢、むつ、五所川原
関東・甲信越	本部（首都圏局）		多摩
	長野放送局	松本	飯田、諏訪
	新潟放送局		長岡、上越、新発田、佐渡
	甲府放送局		富士吉田、大月、身延
	横浜放送局		横須賀、厚木、小田原
	前橋放送局		沼田、両毛広域
	水戸放送局		つくば、鹿嶋、日立
	千葉放送局		成田、銚子、東葛、房総
	宇都宮放送局		大田原、日光
	さいたま放送局		春日部、所沢、秩父
中部 (東海・北陸)	名古屋放送局	豊橋	小牧、中部空港、岡崎
	金沢放送局		能登、小松、輪島
	静岡放送局	浜松	沼津、伊東、富士
	福井放送局		嶺南
	富山放送局		高岡、魚津
	津放送局		四日市、伊勢、尾鷲
	岐阜放送局	高山	多治見
近畿(関西)	大阪放送局		関西空港
	京都放送局		学研都市、丹後舞鶴
	神戸放送局	姫路	阪神、豊岡、淡路
	和歌山放送局		南紀新宮、南紀田辺、橋本、串本
	奈良放送局		奈良やまと路
	大津放送局		彦根
中国	広島放送局	福山	呉、尾道、三次
	岡山放送局		倉敷、津山、新見
	松江放送局		浜田	隠岐、大田、益田に委託カメラマンを配置
	鳥取放送局	米子	倉吉
	山口放送局	下関	周南、岩国、萩、宇部
四国	松山放送局		新居浜、今治、八幡浜、宇和島
	高知放送局		高知くろしお
	徳島放送局		阿南、やまびこ
	高松放送局		丸亀、オリーブ
九州・沖縄	福岡放送局		行橋、飯塚、久留米、大牟田 （両局による一体運用）
	北九州放送局
	熊本放送局		県北、阿蘇、県南、天草、水俣、人吉
	長崎放送局	佐世保	諫早、島原、五島
	鹿児島放送局		霧島（旧鹿児島空港報道室）、奄美、鹿屋、薩摩川内
	宮崎放送局		延岡、都城、日南
	大分放送局		日田、中津、佐伯
	佐賀放送局		唐津
	沖縄放送局	宮古島、八重山	沖縄、名護

• 小樽・岩見沢は1988年の組織再編で一旦報道室に格下げ、2015年度職制改正で支局に。
• 宮古島・八重山は本土復帰に際し順次現地事務所に格下げ。

地域局の組織再編

全局規模で組織の見直しを継続して進めているが、国の方針に基づく営業実務の外部委託拡大により、営業部門の業務重点が顧客管理の大元締めと委託先業者の監督に移行しつつある。このため、支局に設けられていた営業拠点の管理元放送局集約を図っている。

特に北海道では放送局に設けられていた営業部が全廃され、札幌局営業推進部の下、全道を地域振興局管轄にかかわらず4つのエリアに分け、それぞれを担当する営業センターが営業部が行っていた実務を担う体制に再編された^[59]。また、広島県の福山支局では、放送会館の老朽化に伴い閉鎖・跡地売却の方針が決められ、支局機能の再編・近隣移転に合わせ備後地域を担当していた福山営業室が廃止され広島局営業推進部直轄に変更される^[60]。同様に兵庫県の姫路支局でも放送会館の老朽化により閉鎖が決まり、営業部も播磨地域は神戸放送局、但馬地域は尼崎市の阪神営業センターに変更された。

いわゆる「令和改革」に伴い、2021年以降合理化のため、2年かけて一般的な放送局では4部置かれていた「部制」から「センター制」に移行した。「センター制」は平成期にも試行されていたことがあったが、「部制」を残したままの中途半端な状態であった。移行後の局内組織は以下の通り。

• 札幌・松山以外の拠点局：経営管理センター、視聴者リレーションセンター、コンテンツセンター
• 松山、北海道以外の一般局：経営管理企画センター、コンテンツセンター
• 札幌：経営管理センター、メディアセンター
• 道内一般局：センターは設けず（局内まるごとメディアセンター状態）

実施日	対象拠点局	対象一般局	備考
2021年4月1日[61]	大阪		副本部機能を有するため部制を残す
2021年11月1日[62]		秋田、山形、青森	本格導入に向けて先行実施
2022年4月1日[63]	仙台	盛岡、福島	先行局に揃えた
	名古屋	金沢、静岡、福井、富山、津、岐阜
		京都、神戸、和歌山、奈良、大津	大阪局は先行実施済み
	福岡	北九州、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、大分、佐賀、沖縄
2022年7月1日[64]	首都圏	長野、新潟、甲府、横浜、前橋、水戸、千葉、宇都宮、さいたま
	広島	岡山、松江、鳥取、山口
	松山	高知、徳島、高松	松山局は小規模拠点故に一般局並み体制
2023年4月1日[65]	札幌	- 室蘭、函館、旭川 - 北見、帯広 - 釧路	1道1ブロックのため他地域と異なる体制

地域放送局と民間放送との共同企画・キャンペーン

ここでは、2023年時点で地域放送局がその地域の民間放送と共同でキャンペーンや企画を展開した例を記載する。

共同キャンペーン

熊本県を除きいずれも新型コロナウイルスの感染予防などに関するものとなっている。また、秋田県と愛媛県及び高知県においては前述以外でも共同キャンペーンを実施している。

• 秋田県（テレビ）^[66]：秋田局・秋田放送・秋田朝日放送・秋田テレビ
• 富山県
  • テレビ^[66]：富山局・北日本放送・チューリップテレビ・富山テレビ放送
  • ラジオ^[67]：富山局・北日本放送・富山エフエム放送
• 福井県
  • テレビ：福井局・福井放送・福井テレビジョン放送
  • ラジオ：福井局・福井放送・福井エフエム放送・福井街角放送・たんなん夢レディオ・敦賀FM放送
• 岡山県（ラジオ）：岡山局・RSK山陽放送・岡山エフエム放送・岡山シティエフエム
• 岡山県・香川県（テレビ）^[66][68]：岡山局・高松局・西日本放送・瀬戸内海放送・RSK山陽放送・テレビせとうち・岡山放送
• 愛媛県（ラジオ）^[66]：松山局・南海放送・エフエム愛媛
• 高知県
  • テレビ^[66][69]：高知局・高知放送・テレビ高知・高知さんさんテレビ
  • ラジオ^[66][70]：高知局・高知放送・エフエム高知
• 宮崎県（テレビ）^[66]：宮崎局・宮崎放送・テレビ宮崎
• 熊本県（テレビ）^[71][72][73]：熊本局・熊本放送・熊本県民テレビ・熊本朝日放送・テレビ熊本

共同企画・共同制作

• 福島県^[74]：福島局・福島中央テレビ
• 長野県^[75]：長野局・テレビ信州
• 石川県（いしかわの壺）：金沢局・金沢ケーブル
• 近畿広域（関西発 命のラジオ）^[76][77]：大阪局・MBSラジオ・朝日放送ラジオ・大阪放送（ラジオ大阪）・ラジオ関西・京都放送・和歌山放送
• 徳島県（防災特別番組）^[78][79]：徳島局・四国放送・エフエム徳島・エフエムびざん
• 福岡県（ライフサポーター あなたを守る防災ラジオ）^[80]：福岡局・RKB毎日放送・九州朝日放送・エフエム福岡・CROSS FM・ラブエフエム国際放送

海外総支局

→詳細は「NHK海外総支局」を参照

• ヨーロッパ総局（ フランス・パリ）
  • ロンドン支局（ イギリス）
  • ブリュッセル支局（ ベルギー）
  • ベルリン支局（ ドイツ）
  • ウィーン支局（ オーストリア）
  • モスクワ支局（ ロシア）
  • カイロ支局（ エジプト）
  • ヨハネスブルク支局（ 南アフリカ共和国）
  • エルサレム支局（ イスラエル）
  • テヘラン支局（ イラン）
  • ドバイ支局（ アラブ首長国連邦）
• 中国総局（ 中華人民共和国北京市）
  • 上海支局
  • 広州支局
  • 香港支局（ 香港）
  • 台北支局 （ 中華民国台湾）
  • ソウル支局（ 韓国）
• アジア総局（ タイ・バンコク）
  • マニラ支局（ フィリピン）
  • ハノイ支局（ ベトナム）
  • シンガポール支局（ シンガポール）
  • ジャカルタ支局（ インドネシア）
  • ニューデリー支局（ インド）
  • イスラマバード支局（ パキスタン）
  • ウラジオストク支局（ ロシア）
  • シドニー支局（ オーストラリア）
• アメリカ総局（ アメリカ合衆国ニューヨーク市）
  • ワシントン支局
  • ロサンゼルス支局
  • サンパウロ支局（ ブラジル）

放送波

日本国内

日本国内の放送^[81]

—	略称	名称	放送時間	定時番組編成最低比率		位置づけ
ラジオ	R1	NHKラジオ第1放送	24時間	教養教育25% 報道35% 娯楽20%		安心ラジオ
	R2	NHKラジオ第2放送	19時間	教養15% 教育65% 報道10%		生涯学習波
	FM	NHK-FM放送	24時間	教養教育40% 報道10% 娯楽25%		総合音楽波
テレビ	G	NHK総合テレビジョン	24時間	教養20% 教育10% 報道35% 娯楽20%		総合サービス波
	E	NHK教育テレビジョン（Eテレ）	19時間	教養15% 教育75% 報道若干		未来志向
	BS	NHK BS	24時間[82]	教養37,3% 教育15,1% 報道24,6% 娯楽23%		国際放送・スポーツ・エンターテインメント[83]
	BSP4K	NHK BSプレミアム4K	24時間[注釈 17]
	BS8K	NHK BS8K	12時間10分[84]

2023年度にBS2Kテレビチャンネルを1つ削減し「NHK BS」に統合^[85]、2025年度にはAMラジオ放送を1つ削減する方針^[86][87]。

かつて運営されていた放送

1953年 2月	…	1959年 1月	…	1989年 6月	…	2000年 12月	…	2007年 9月	…	2011年				…	2023年 12月
										3月	4月	…	7月
NHKアナログ総合テレビジョン														—
—		NHKアナログ教育テレビジョン												—
—				NHK衛星第1テレビジョン（旧BS1）							NHK BS1アナログ放送			—
											→BS1デジタル放送へ移行				—
—				NHK衛星第2テレビジョン（BS2）							NHK BSプレミアムアナログ放送			—
—						NHKデジタル衛星ハイビジョン（BShi）アナログ放送			—
—						NHKデジタル衛星ハイビジョン（BShi）デジタル放送					→BSプレミアムデジタル放送へ移行				—
—											NHK BS1				→NHK BSへ移行
—											NHK BSプレミアム				（停波告知→金沢総合サイマル放送）

インターネット配信（日本国内限定）

• NHKネットラジオ らじる★らじる
• NHKプラス

※NHKネットラジオ らじる★らじるは2011年9月1日から、NHKプラスは2020年3月1日から国内向けに開始したが、海外ではインターネットで聞くことはできない。

日本国外

• NHKワールド JAPAN
  • NHKワールド・ラジオ日本
  • NHKワールドTV（英語放送専門）
  • NHKワールド・プレミアム（日本語放送専門^{[注釈 18]}）
  • NHK華語視界（中国語のインターネット放送）

組織・人事・賃金

上部組織

放送法および日本放送協会定款に基づき、最高機関の「経営委員会」の下に、協会を代表する「会長」が置かれる。会長、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。

• 内部監査室・考査室・リスク管理室・秘書室・地域改革推進室・グループ経営戦略局・情報システム局・メディア総局・視聴者局・広報局・総務局・技術局・経理局・研究所※（放送文化研究所・放送技術研究所）・首都圏局及び各拠点放送局※
  • メディア総局（旧放送総局）：メディア戦略本部・クリエイターセンター・解説委員室・アナウンス室・NHKオンデマンド室・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局※
  • 視聴者局：2022年4月1月付で視聴者総局および営業局を統合し、下部に戦略企画部、全国支援部、管理部を配したものである^[88]。NHKは、営利企業ではないが、受信料を集める業務を「営業」「営業業務」「営業活動」であると捉えており^{[89][90][91][92][93][94]}、放送局には「営業部」が置かれている^[95]。受信料に関する問い合わせを「営業センター」が受け付けている^[96][97]。放送受信料の契約・収納業務に関わる情報処理業務やコールセンター業務などを子会社の「NHK営業サービス株式会社」に委託している^[98][99]。
  • 首都圏局及び各拠点放送局：いわゆる「令和改革」により約40年ぶりに放送局の「2段階制」が復活したことに伴い、札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡及び松山の7局を、嘗ての「中央放送局」「地方本部」のように管内放送局を傘下に置く拠点放送局として位置付けるとともに、関東甲信越エリアで同等の機能を持たせる組織として、旧放送総局から関東甲信越統括機能を有する部署を分離・独立させ「首都圏局」を設けた。

役員

協会には役員として経営委員（12人）、会長（1人）、副会長（1人）、専務理事および理事（7人以上10人以内）が置かれる（法49条、定款35条1項）。監査委員会を構成する監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命する（法42条3項、定款25条3項）。

経営委員会

経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており（法29条1項、定款12条）、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員（内1人以上は常勤、他は非常勤）で構成される（法30条第1項、定款15条）。うち8人は各地域を代表する者から選ばれていたが、2007年の放送法改正で義務ではなくなっている（法31条1項）。委員の任期は3年（法33条1項、定款16条）。委員長は委員の互選により選出される（法30条2項、定款15条2項）。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員（長）」であり、「経営委員（長）」は略称である。

経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である（法29条1項、定款13条1項）。現任の経営委員長は森下俊三。

→「Category:NHK経営委員」も参照

かんぽ生命保険の不正事件で2018年10月23日の非公開の会合で上田良一が一旦退出した間に厳重注意が提起され反対意見はなく決まり、会長に厳重注意を言い渡した^[100]。

監査委員会

監査委員会は放送法に基づき協会に設置される機関である（法42条1項、定款25条1項）。同法改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、監査委員3人以上（内1人は常勤の経営委員）で組織する（法42条2項・3項、定款25条2項・3項）。経営委員会の構成員の正式呼称は「経営委員」でなく単に「委員」（経営委員会委員）であるが、監査委員会の構成員の場合は「委員」ではなく「監査委員」が正式呼称となる。監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。

監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である（法43条、定款26条）。放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は（総体としての）監査委員会にあるが、その執行における個別の行為（報告請求や調査）は監査委員会において、選定された監査委員（選定監査委員）が行う。

理事会

協会役員のうち、会長、副会長、専務理事・理事により理事会が構成される（法50条1項）。理事会は協会の重要業務の執行について審議する（法50条2項）。

会長

会長は経営委員会の議決により選任される（法52条1項・2項、定款38条）。任期は3年（法53条1項、定款39条）。会長の職務は協会の代表と業務の総理である（法51条1項、定款36条1項）。1980年代末期より会長は内部昇格が主^{[注釈 19]} であったが、2008年1月25日以降は外部招聘となっている。

• 会長の年俸は3000万程度とされる。専業であることが義務で（このため収入は前職より確実に減少する）、さらに国会答弁やマスコミ対応が求められる性質上、就任希望者は少ないと言われる^[101]。

副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する（法52条3項、定款38条）。任期は3年（法53条1項、定款39条）。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である（法51条2項、定款36条2項）。理事・専務理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する（法52条3項、定款38条）。任期は2年（法53条1項、定款39条）。理事の職務は会長および副会長の補佐・協会の業務の掌理等である（法51条3項）。

歴代会長一覧

代	氏名	在職期間	出身地	学歴	職歴	備考
1	岩原謙三 いわはら けんぞう	1926年8月6日 - 1936年7月12日	石川県	東京商船学校	社団法人東京放送局理事長 足利紡績社長 日本無線電話	在任中に死去
2	小森七郎 こもり しちろう	1936年9月5日 - 1943年5月15日	栃木県	帝国大学	逓信省逓信局長 日本放送協会専務理事
3	下村宏 しもむら ひろし	1943年5月15日 - 1945年4月7日	和歌山県	東京帝国大学	台湾総督府総務長官 朝日新聞社副社長 早稲田大学科外講師 拓殖大学学長 貴族院議員	退任後情報局総裁として玉音放送に係わる。
4	大橋八郎 おおはし はちろう	1945年4月21日 - 1946年2月20日	富山県	東京帝国大学	日本電信電話公社総裁	公職追放により失職。
5	高野岩三郎 たかの いわさぶろう	1946年4月26日 - 1949年4月5日	長崎県	東京帝国大学法科大学	大原社会問題研究所所長	任期満了直前に死去。
6	古垣鐵郎 ふるかき てつろう	1949年5月30日 - 1950年5月31日	鹿児島県	リヨン大学	国際連盟事務局 朝日新聞社記者 日本交響楽団理事長 NHK専務理事	社団法人日本放送協会会長の任期
		1950年6月1日 - 1956年6月13日				特殊法人日本放送協会会長の任期
7	永田清 ながた きよし	1956年6月13日 - 1957年11月3日	福岡県	慶應義塾大学経済学部	日新製糖社長 日本ゴム社長 福岡製紙社長	任期中に死去。
8	野村秀雄 のむら ひでお	1958年1月14日 - 1960年10月17日	広島県	早稲田大学専門部法律学校	朝日新聞社代表取締役 熊本日日新聞社社長 国家公安委員
9	阿部眞之助 あべ しんのすけ	1960年10月17日 - 1964年7月9日	埼玉県	東京帝国大学文学部社会学科	東京日日新聞社主筆 NHK経営委員長	2期目の任期中に死去。
10	前田義徳 まえだ よしのり	1964年7月17日 - 1973年7月16日 （任期満了）	北海道	東京外国語大学イタリア語科	朝日新聞社記者 NHK副会長
11	小野吉郎 おの きちろう	1973年7月17日 - 1976年9月4日	広島県	九州帝国大学法文学部	郵政省事務次官 NHK副会長	ロッキード事件で逮捕され、東京拘置所から保釈された元首相の田中角栄を東京都文京区目白台の私邸に見舞ったことが問題となり、任期途中で辞職に追い込まれた。
12	坂本朝一 さかもと ともかず	1976年9月21日 - 1982年7月2日	東京府	早稲田大学文学部英文学専攻科		初のNHK出身者。
13	川原正人 かわはら まさと	1982年7月3日 - 1988年7月2日 （任期満了）	東京府	東京大学経済学部	NHK専務理事
14	池田芳蔵 いけだ よしぞう	1988年7月3日 - 1989年4月4日	兵庫県	東京帝国大学経済学部	三井物産会長	初の外部招聘。77歳で会長に就任したが、1年弱で辞任。
15	島桂次 しま けいじ	1989年4月12日 - 1991年7月16日	栃木県	東北大学文学部	NHK報道局長・副会長	国会での虚偽答弁が発覚したため辞職。
16	川口幹夫 かわぐち みきお	1991年7月31日 - 1997年7月30日 （任期満了）	鹿児島県	東京大学文学部	NHK交響楽団理事長
17	海老沢勝二 えびさわ かつじ	1997年7月31日 - 2005年1月25日	茨城県	早稲田大学政治経済学部政治学科	NHKエンタープライズ社長	一連の不祥事の責任を取り3期目途中で辞職。その後も引き続き大相撲横綱審議委員会委員を在任し、第11代委員長（2007年1月〜2009年1月）も務めた。
18	橋本元一 はしもと げんいち	2005年1月25日 - 2008年1月24日 （任期満了）	静岡県	東京工業大学理工学部	NHK技術局専務理事・技師長	職員によるインサイダー株取引問題の責任を取り、1期目の任期切れ日に辞職。
19	福地茂雄 ふくち しげお	2008年1月25日 - 2011年1月24日 （任期満了）	福岡県	長崎大学経済学部	アサヒビール社長・会長・相談役	20年ぶりとなる外部招聘。
20	松本正之 まつもと まさゆき	2011年1月25日 - 2014年1月24日 （任期満了）	三重県	名古屋大学法学部	JR東海代表取締役社長・副会長	外部招聘。
21	籾井勝人 もみい かつと	2014年1月25日 - 2017年1月24日（任期満了）	福岡県	九州大学経済学部	日本ユニシス代表取締役社長・相談役	外部招聘。
22	上田良一 うえだ りょういち	2017年1月25日 - 2020年1月24日 （任期満了）	長崎県	一橋大学法学部	米国三菱商事代表取締役社長 NHK常勤経営委員兼監査委員長	3期振りに内部昇格。 経営委員からの就任は9代目の阿部会長以来57年ぶり。
23	前田晃伸[102] まえだ てるのぶ	2020年1月25日 - 2023年1月24日 （任期満了）	熊本県	東京大学法学部	みずほフィナンシャルグループ社長・名誉顧問 国家公安委員会元委員	2期振りに外部招聘。
24	稲葉延雄 いなば のぶお	2023年1月25日 -	静岡県	東京大学経済学部	リコー経済社会研究所参与 日本銀行元理事	外部招聘。

放送番組審議会

→「放送番組審議会」も参照

日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている（法82条）。

中央放送番組審議会

国内放送全般・全国向けの放送番組を対象とする。15人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。

地方放送番組審議会

地域向けの放送番組を対象とする。八つの地域ごとに設置。7人以上の委員で構成。当該地域に住所を有する学識経験者のうちから会長が委嘱する。

国際放送番組審議会

国際放送全般・国際放送等の放送番組を対象とする。10人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。

主な職種

主に以下の職種に大別される。

• アナウンサー
• 記者
• 番組制作
• 技術 - 送出技術、制作技術（カメラ撮影や音声、ポスプロ業務）、送受信技術（放送所の保守管理や受信環境の維持）に大別。高校、高専卒の職員も多い。子会社への定期出向、放送技術研究所への配属もある。
• 報道カメラマン - 【映像取材（えいぞうしゅざい）】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。
• 放送管理 - 経理や総務、予算策定、編成^[103] など。
• 営業 - 受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。

「令和改革」以前は職種別採用を行っており、職員採用形態は、主に「全国異動採用（通常採用）」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」（本部採用）に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員（契約職員）として採用が行われていた。

「令和改革」以後は合理化と組織の流動化を進めるため、職種別採用は廃止され、「エリアフランチャイズ採用」を通常の正職員採用としたうえで「地域勤務採用」に改めた。基本的には採用試験時の希望職種が優先されるものの、必要に応じて他の職種への配置換えが従前よりも積極的に行われる。特に「地域勤務採用」では同じ局内で様々な仕事を経験させ、必要に応じて管内での転勤もある。

職員の賃金

賃金は以下のように公表されている。数字上では霞ヶ関の官公庁キャリア職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1,160万円である^[104]。2015年の英国放送協会(BBC)の平均給与は年間43,000ポンド（約688万円、1£=160円換算）である^[105]。

• 理事（役員）待遇

年俸1,694万円＋月の諸手当（住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A 40,000円＋同B）

• D8－D6クラス：幹部管理職（40代後半 - 50代後半）

1,403万円 - 1,554万円＋月の諸手当（住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A40,000円＋同B）

D8：本部室長、主幹、地方局局長、本部主要センター長

D7：地方局副局長、本部専任局長、本部センター長、本部主要部長、地方主要局部長、記者主幹

D6：地方局放送部長、技術部長、企画総務部長、海外総局長、本部専任部長、本部番組部長、エグゼクティブプロデューサー、エグゼクティブアナウンサー

• D5-D1クラス：一般管理職（40前後 - 50代）

995.2万円 - 1,287万円＋職務手当（月額60,000円）＋ポスト長手当（月額20,000 - 30,000円）＋地域手当（4000円もしくは12,000円）＋住宅補助手当10,000円 - 50,000円＋単身赴任手当A 40,000円＋同B＋育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、特定日当となる。

なお、シニアプロデューサーや記者などは同職種でもD1 - D5の間の賃金種類が存在するため、各クラスでの一般的な職種を記す。

D5：本部副部長、アナウンス室専任部長、政治部など報道局副部長、地方局営業センター長

D4：解説委員、本部副部長、アナウンス室専任室長、海外支局長、地方局部長

D3 - D1：本部および地方局副部長、シニアプロデューサー、シニアディレクター、シニアアナウンサー、シニアエンジニア、シニアカメラマン、専任記者

この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職の指摘から制度廃止が予定されている。

公表されている給与は

• マスター級I - IV（40前後 - 50代）

基本給401,800円 - 833,000円＋職務手当＋地域手当＋住宅補助手当＋単身赴任手当＋育児休職社会保険手当＋介護休職社会保険手当＋特定日当

マスター級Iには月額115,500円 - 139,600円の職務手当が支給される。

• マスター級V - VIII（50前後以上）

基本年俸1,403万円 - 1,694万円＋住宅補助手当10,000円 - 50,000円＋単身赴任手当A 40,000円＋同B

一般職員については基本給、ボーナス、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。

モデル賃金は35歳で700万円としているが、入局12年で退職した堀潤は、2013年4月1日のニコニコ動画で時間外等を加算して900万円くらいと明かしている。また、元BPO委員でジャーナリストの小田切誠の指摘として「平均年収は1150万円だが、残業代や諸手当を含めると1700万円を越える」という報道がある^[106]。

職員の国籍

2013年に偏向報道批判に関連して国会においてNHKの外国籍の職員数について質問があったが、「国籍を個別に確認しているがその後の帰化を正確に把握していない」との理由で公開されなかった^[107]。2014年に視聴者から韓国・中国・北朝鮮国籍の職員の数及び同各国籍から日本国籍に変えた職員の数がわかる資料の開示請求があったが、文書不存在を理由として非開示とされた^[108]。

施設・関連機関

現在

• NHK放送センター周辺施設
  • NHKホール -『うたコン』『思い出のメロディー』『NHK紅白歌合戦』『NHKのど自慢チャンピオン大会』『ザ少年倶楽部』など
• 渋谷スクランブルスクエア（東京都渋谷区）
  • NHKプラスクロスSHIBUYA
• SKIPシティ（埼玉県川口市）
  • NHKアーカイブス
• NHK大阪放送局
  • NHK大阪ホール - 『上方演芸ホール』『三枝とナニワ三姉妹!』など。NHKきんきメディアプラン社→NHKプラネット近畿総支社→NHKエンタープライズ近畿総支社運営
• NHK名古屋放送局 放送体験スタジオ・わくわく

その他、所有する施設には、NHK放送博物館、NHK放送文化研究所、NHK放送技術研究所^{[注釈 20]}、千代田放送会館、NHK京都保養所洛風荘がある。

過去

いずれもNHK放送センターの建て替えに伴い、閉鎖となっている。

• NHKスタジオパーク - 『スタジオパークからこんにちは』『土曜スタジオパーク』『ゆうどきネットワーク』
• みんなの広場ふれあいホール -『爆笑オンエアバトル』『BSななみDEどーも』『BSふれあいホール』『シブヤらいぶ館』など

番組

「ニュース シブ5時」料理コーナーの収録現場

番組一覧

• 日本国内向け
  • NHK総合テレビジョン番組一覧
  • NHK教育テレビジョン番組一覧
  • NHK衛星放送番組一覧
  • NHKラジオ第1番組一覧
  • NHKラジオ第2番組一覧
  • NHK FM番組一覧
  • 地域情報番組
  • NHKの特別番組一覧
  • 過去に放送した番組の記録
    • NHKクロニクル 番組表ヒストリー^[109]

    1951年のテレビ実験放送期からの番組の公式記録のデータベースをフリーワードで検索し確認できる。NHKアーカイブス^[110] が保存している番組の検索も可能。

    • 番組タイムマシーン^[111]

    テレビ放送を開始した1953年以降のテレビ番組表を年月日を変更し確認できる。

    • NHKアーカイブス保存番組検索^[112]

    NHKアーカイブスに保存された番組の検索。サービスを終了しNHKクロニクルの番組表ヒストリーへ移行。

  • NHKネットラジオ らじる★らじる
  • NHKプラス
• 日本国外向け
  • NHKワールドTV 番組一覧
  • NHKワールドプレミアム 番組一覧
• ※NHKワールド・ラジオ日本の番組については「NHKラジオ番組一覧」および「NHK FM番組一覧」を参照
• ジャンル別
  • NHKのアニメ作品

民放番組の放送

民放局制作のドキュメンタリー作品のうち、文化庁芸術祭賞、放送文化基金賞、ギャラクシー賞、日本民間放送連盟賞、日本放送文化大賞、ATP賞などの受賞作品は民放各社との提携によりNHK教育テレビジョンやNHK BSプレミアムなどの番組枠で放送されることがある。2007年からは民放も含め、ドキュメンタリー番組の受賞作品が『ザ・ベストテレビ』としてNHK BS^{[注釈 21]}で^[114]、ラジオでの受賞作品は『ザ・ベストラジオ』としてNHK-FMにて^[115]、それぞれ毎年放送されている。

また、2013年6月29日からNHK BSプレミアムの「名作時代劇」枠ではTBS系列で放送された『大岡越前 第2部』（加藤剛主演、1971年、C.A.L.製作）を放送したり^[116]、在京民放キー局各社（テレビ東京を除く）などと共同出資している日本国際放送を通して、民放制作（民間放送教育協会を含む）のドキュメンタリー番組を国際放送のNHKワールドTVに供給したり^[117]、民放が制作した8K映像作品をNHK BS8Kにて放送したケースもある^[118]。

テレビアニメではNHK-BSでの『美少女戦士セーラームーン』（テレビ朝日系）、『けいおん!』（TBS系）、Eテレでの『日常』（再編集版）や『ラブライブ!シリーズ（そのうちラブライブ!・ラブライブ!サンシャイン!!）』など、民放で放送された作品が、それぞれ放送されたこともある。なお、『進撃の巨人』に関しては第1期がBSプレミアムで放送された後に新作（第3期）の放送権が各民放から移行した。

これに際し、一部作品において前述の放送法83条及び定款51条に抵触する広告・宣伝放送に該当する場面の対応は、作品によって異なる。『TIGER & BUNNY』では劇中のスポンサーロゴをすべて削除していた海外版の映像で放送しているのに対し^[119]、『ラブライブ!サンシャイン!!』の場合はエンディングクレジットのみの削除にとどめ、本編は編集せずそのまま放送している。

放送を通したバリアフリー

• 主に教育・教養系のチャンネルを中心にして視覚障害者・聴覚障害者のための番組を多数制作してきた。
• 1990年からは、ニュース映像に手話通訳（手話ニュース）や文字での要約スーパーを入れた定時ニュース番組『NHK手話ニュース』を開始。派生番組や手話を会得する講座番組も制作。
• また字幕放送も主に事前収録のドラマ・バラエティーを中心に増やし、2000年からは生番組（ニュース、情報、スポーツ中継など）でリアルタイム字幕放送を導入。後にゴールデンタイム・プライムタイムのほとんどの番組で字幕放送が行われるようになった。
• 視覚障害者向けには番組の場面を説明する解説放送が行われている。1990年から『連続テレビ小説』・『ドラマ新銀河』という2本の帯ドラマの番組から開始し、後に『ドラマ10』や海外ドラマの一部を除くほとんどのドラマ番組とバラエティ・教養・学校番組の一部で採用されている。

番組再販・インターネット配信

番組の再放送は原則として自局のみで行われていたものの、一部番組はケーブルテレビの自主チャンネルや一部の民放局でも放送されていた。2004年からは、大河ドラマなど、CS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供も始まり、本格的な番組再販が行われている。

NHKの番組を放送した民放局

TXNネットワーク

メガTONネットワーク時代、「ニルスのふしぎな旅」をネットワークぐるみで放送した。NHKの番組を民放ネットワークの全局で放送した唯一の事例。

沖縄テレビ放送（フジテレビ系列（FNN・FNS））

この頃はアメリカ統治下で、日本の放送局ではなかったため、沖縄放送協会（OHK・NHK沖縄放送局の前身）が開局する1968年12月までNHKの番組を独自にスポンサー・CMを付けて放送しており、『連続テレビ小説』『大河ドラマ』『スタジオ102』『私の秘密』『NHK紅白歌合戦』『大相撲中継』などの番組をネットした。開局直後は遅れネット（テープネット）のみだったが、日琉マイクロ回線が開通した後の1965年3月から同時ネットも加わり、マイクロ回線開通後にネットを始めた『NHKニュース』が東京からのニュース番組として扱われ、OHK開局直後は東京からのニュース番組が一時的に無くなったものの、九州地方にフジテレビ系列局がある程度開局した1969年から『FNNニュース』（開始当初は最終ニュースを除く）に変更されている。教育テレビの学校放送番組は、当時の琉球政府文教局提供により、琉球放送でネットしきれない分を補完する形で本土復帰直前までネットした。

琉球放送（TBS系列（JNN・JRN））

復帰前に『のど自慢素人演芸会』（現在のNHKのど自慢）をOHK開局前まではテレビとラジオで同時に、復帰直前まではラジオのみで放送した。琉球政府文教局提供の教育テレビ（復帰直前まで）やラジオ第2（NHK沖縄のラジオ第2放送開始まで）の学校放送番組を放送しており、教育テレビ版の主要ネット局だった。またラジオ開局直後には『ひるのいこい』や英会話講座が放送されたことがあるほか、テレビでは1990年代には『未来少年コナン』、2000年には放送番組センターの配給で『ドキュメントにっぽん』が放送された。

ラジオ沖縄（NRN系列）

復帰前に、『NHK紅白歌合戦』など一部のラジオ番組が独自にスポンサー・CMを付けて放送していたほか、ラジオ第2の学校放送番組が復帰直前まで琉球政府文教局の提供で、復帰直後からNHK沖縄のラジオ第2放送開始まではローカルセールスのノースポンサーで放送された。

極東放送（独立放送局・エフエム沖縄の法人上の前身）

アメリカ統治下は宗教放送局であり、ラジオ第2の学校放送番組を琉球政府文教局提供で復帰直前までの短期間（1970年代のみ）だけ放送されていた。ただし、番組の殆どが琉球放送とラジオ沖縄に押さえられている関係で、非常に少なかった。

仙台放送、山形テレビ（FNN系列）、日本テレビ（NNN系列）、関西テレビ（FNN系列）、KBS京都（独立局）

『未来少年コナン』を購入。

青森朝日放送・秋田朝日放送（いずれもANN系列）、西日本放送（NNN系列）、あいテレビ（JNN系列）

『お〜い!竜馬』を購入。民放向けに編集されている。

東京12チャンネル

『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『ニルスのふしぎな旅』等を購入。

テレビ愛知（TXN系列）

『きょうの料理』・『NHK特集 シルクロード』を購入。独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。

テレビせとうち（TXN系列）

教育テレビの陶芸番組（30分）をCMなしで放送していた。

KBS京都・サンテレビジョン・岐阜放送（いずれも独立局）

上述3局の開局時、『NHKニュース』のネット申し入れを受け入れたため、同時ネットで放送していた^[120]（1970年3月31日まで^[121]、岐阜放送テレビは『岐阜放送ニュース』に改題して放送）。

BS11（独立局）

2024年から『NHK朝の連続テレビ小説』（なつぞら・半分、青い。）を購入している^[122][123]。

BS12 トゥエルビ（独立局）

2020年から『NHK朝の連続テレビ小説』^{[注釈 22]}を随時購入している^{[124][125][126][127][128][129][130][131]}。

BS松竹東急（独立局）

2024年に『大河ドラマ』（天地人・おんな城主 直虎^{[注釈 23]}）を購入している^[132][133]。

チャンネル銀河（CS放送）

チャンネル銀河はNHKの子会社であるNHKエンタープライズが出資していることもあり^{[注釈 24]}、「報道系以外の番組」を比較的多く放送している^[134][135]。また、2010年2月7日から5月9日まで、NHK BS1で放送した「列島縦断 鉄道12000キロの旅 〜最長片道切符でゆく42日〜」の実質の再放送を行った。

モバイル.n（モバイル放送）

NHKニュース（首都圏ローカルニュースを含む）や一部の番組を提供していた。

ほか、独立局を中心に単発番組が放送されることがある。また放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立局で放送されることもある。

NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー

インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。

goo（NTTレゾナント（当時））

『懐かしTVマニアックス〈NHK篇〉』を配信。映像資料からジャンルごとに1950年代から1990年代までの放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日から3月31日までの無料配信。

Screenplus（AII）

『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』『その時歴史が動いた』「NHKスペシャル『宇宙 未知への大紀行』」『おかあさんといっしょ 』『はじめまして!』『ぐ〜チョコランタン』など。一部無料。

GYAO!ストア（Yahoo! JAPAN）

『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズ。NHKエンタープライズより提供。一部無料。

BIGLOBE動画（NEC）

『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。

4th MEDIA（ぷららネットワークス）

『毎日モーツァルト』を、NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送の翌日に配信。定額課金。

GyaO（USEN）

『プロジェクトX』『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される（GyaOの他番組と同じ扱い）。

BROAD-GATE 01（USEN）

『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1-9集の再放送。高品質映像。

ShowTime（USEN・楽天）

『プロジェクトX』他15作品。有料配信実験。

iTunes Music Store

『ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。

Netflix

2015年からNHK制作番組を供給しており、2022年11月現在で計22番組を提供している^[136][137]。

『日経ニューメディア』（2006年2月17日号）は、ネット上での再配信によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた^[138]。

日本国外の放送局との協力関係

アジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、アジア太平洋放送連合常任理事局である（会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が2代続けて務めた）。こうしたことから、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。JICA等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。

放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞」やNHKアジア・フィルム・フェスティバルの主催者として、日本国外への認知度を広げている。

番組コンテンツ

以前から欧米を中心とした海外ドラマの放送が積極的に行われてきた。放送作品の一例として『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』『シャーロックホームズの冒険』『ビバリーヒルズ青春白書』などが挙げられる。1990年代末からはアジア圏の作品も加わり、韓流の火付け役ともなる『冬のソナタ』『チャングムの誓い』などの韓国のドラマ、『北京バイオリン』などの中国のドラマも放送している。『デスパレートな妻たち』『アグリー・ベティ』『スター・ウォーズ クローンウォーズ』といったアメリカ発の人気コンテンツも引き続き多く放送されている。

日本と違い、日本国外における番組制作は制作会社やスタジオが主導権を持ち、日本国外での販売権も放送局と切り離された代理店が持つことが多いため、テレビ各局との協力関係の強弱は関係ない。個別の代理店からのセールスや版権を持つ制作会社の日本法人による提案販売もあれば、カンヌや香港、サンタモニカで開かれる国際的な映画、放送コンテンツの見本市での商談で購入することもある。ちなみに日本もNHKだけでなく民放や映画会社がコンテンツやフォーマットのライセンス販売を行っている。衛星放送のチャンネル増から民放だけでなくWOWOWやBS各局・CSチャンネルとの間でコンテンツの獲得競争が激しくなっている。1990年には国際メディア・コーポレーションが設立されNHKへの買い付けを行っているが「市場価格を乱している」という批判がある。

このほか、『プラネットアース』や『海』といった自然科学系のドキュメンタリーでは国際共同制作として各放送局が資金を出し合い、素材の共有で番組を作り上げることがある。自然、サイエンス系では世界的な撮影技術を持つイギリスBBCやナショナルジオグラフィックと協力することが多い。またレギュラー番組に購入作品を組み込むこともあり、過去の「生きもの地球紀行」などでは、タイトルはそのままで番組は購入番組ということもよく見られ、フィルムとVTRの映像が混在することも普通であった。

このほか自然科学以外のジャンルのドキュメンタリー番組を放送する『BS世界のドキュメンタリー』と題したレギュラー枠がある。アメリカABCとの共同取材『映像の世紀』という事例もある。

報道など

アメリカのCNNやABC、イギリスBBC、ドイツZDF、ARD、フランスF2、中国CCTV、韓国KBSなどニュース素材交換の提携しており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS等で視聴できる外国のニュース専門チャンネルを除けば、BS1は海外のテレビ報道をデイリーで通訳付きで視聴できる日本で唯一のチャンネルである。

アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ合衆国大統領選挙といった日本国外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局（ほとんどはABC）の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビの深夜ニュース番組で記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。このほか『PBSニュースアワー』といったニュース番組を放送している。

問題点と批判

→「NHKの不祥事」も参照

内部組織と組織改革

→「NHK民営化」も参照

内部組織については以下のような問題点が内外から指摘され、組織改革が進められている。民営化や国営化計画も浮上している。

人事制度の抜本見直し

従来、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。しかしそのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム」が跋扈し、組織全体の風通しが良いとはいえなかった。2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が以下のように抜本的に改められた。

• 東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。
• 本部レベルでは報道記者、番組制作従事に人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。
• 他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。
• 高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。

2011年に会長となった松本正之は、旧国鉄→JR東海時代“労務の鬼”として恐れられていたが、そのことが会長指名の理由ともなっていた^[要出典]。国会で職員給与の高さが問題とされたこともあり、2013年2月12日、「基本給1割カット」「給与水準の一部地域別化」「手当見直し」「管理職登用に試験導入」などの人事制度見直し方針を決め、経営委員会と労働組合に示し^[139]、同年4月4日に概ね労使合意に至っている^[140]。

役職定年制度

人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。

アナウンサーの場合は、57歳が役職定年に当たり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治、武田真一のように定年（早期定年退職）で退職する者や、松平定知のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、三宅民夫のように嘱託での定年（65歳）を超えてもなおシニアスタッフ（事実上専属的に番組出演契約を結ぶ）やNHK財団に転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。

法令の改正により、60歳が事実上の定年となっている。この制度は子会社整理と絡み、次期経営計画策定の度に見直しの対象となっている。

企業年金と巨額欠損

退職者向けの企業年金制度を運営しており、勤務年月などで異なるものの平均月12万円（2008年時点）とされている。しかし2006年度に年金積み立て必要額算定のための利率（割引率）を従来4.5%としていたものを2007年度では市場実勢に合わせた2.5%に引き下げたところ積み立て不足は前年度比2.4倍の2700億円に及び、さらに2008年度では約3300億円に増大、同時点での積立額約3000億円を超える事態にまで発展している。この問題に対して15年計画で償却を進めているが、関係筋によると2007年度に約100億円、2008年度には約120億円が放送受信料収入から補填されているという。また、労働組合側には確定拠出型年金への移行か確定給付型の維持を条件に現役職員への給付額を引き下げる意向を示したが、職員側からは「なぜOBの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」との不満の声も上がった^[141]。

関連組織への天下り

→詳細は「NHKの関連団体」を参照

NHKエンタープライズをはじめとして、子会社・公益法人・関連会社が存在する。そのいくつかは営利活動が禁止されている本体のため、営利活動を行う「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に^[142]、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。

政府・政治との関わり

→「国営放送」も参照

予算や人事をはじめとして国会承認事項があり、国会の総務委員会や予算委員会等で、国会議員から質問されることもある。このように政治が国会を通して影響を与え得る構造がある（同じ公共放送の英国放送協会にはないとされる）ことから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。

吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていた『日曜娯楽版』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が臆測された。ただし武田徹は、同番組の放送作家・三木鶏郎が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している^[143]。

1976年、会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。1985年には元NHK社会部長の神戸四郎が週刊新潮に手記「NHK田中報道に何が起きたか」を連載し、上層部の職権乱用によりロッキード事件報道が偏向されたと告発した^[144][145]。

2004年に『週刊現代』が、職員の中に国会議員や閣僚経験者の子弟が少なくないことを報じている。

2008年の9月に行われた自民党総裁選関連の話題を、連日に長時間報道したため「総裁選報道が長過ぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中で意図を尋ねるため電話してきた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と発言していたことが明らかになった^[146]。

イギリスの日刊紙「タイムズ」は2014年10月17日付の記事において、編集の独立性を放棄していると批判的に報じた。同紙が入手した内部文書によると、英語版担当記者らは最も論争の対象となっているいくつかのテーマを報道するのに際して、安倍晋三政権の政治的立場を反映したフレーズを用いるよう指導されており、また南京事件・従軍慰安婦・中国との領土問題への言及を禁止されているという^[147]。

元NHKアナウンサーの膳場貴子は番組内で政治関連のニュースを扱う際は特に規定されている訳ではないが、不文律が色々とあり、キャリアが浅いうちは、事前に想定した質問以外の事項については自発的に聞けなかったと明らかにしている^[148]。

会長・籾井の政府との癒着発言

元会長籾井勝人は、2017年1月19日に行われた任期中最後の記者会見において、政府との癒着関係の一つや二つはあるという趣旨の発言をした^[149]。

軍用地所有

2009年5月、東京・赤坂のアメリカ軍基地・『赤坂プレスセンター』の敷地の一部を保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、報道機関、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となった^[150]。

原発問題

2012年11月28日、『クローズアップ現代』「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着LNG獲得交渉」に対する出演を日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉に依頼。事前の打ち合わせにおいて、「（1）LNG調達方法の多様化（2）LNG代替手段の確保のために原発再稼働や石炭火力の活用（3）制度改革で発電市場の競争の促進」の3点を指摘したところ「番組に出演するには意見を変えて頂くことになる」「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしている」とディレクターが主張。チーフプロデューサーがその後、「総選挙前」であり放送の「公正・中立」を考慮したと釈明したものの「中立」に対する説明がないまま出演ができなくなった^[151]。

その後、2014年1月30日放送のラジオ第1『ラジオあさいちばん』では、コーナー出演の予定だった外務省元首席事務官で東洋大学教授の中北徹が脱原発の立場での事前原稿の変更を要求され、出演を取り止めた。担当者から前日に送った原稿について、「（東京都知事選挙の）投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われ、これに対し中北は「特定の人を応援しているわけではない」と回答。さらに「原発ゼロでも経済成長が実現できる」との表現を変更することを提案したが、局のラジオセンター長から「選挙が終わったらゆっくり語ってください」と言われ出演を見送った^[152]。これについて、毎日新聞は社説を出して「これはNHKの過剰反応だろう」「反対の考え方を詳しく紹介するなど、番組内でバランスをとる工夫はいろいろとできる」と論じた^[153]。

天皇の「おことば」

2013年12月23日、天皇明仁（当時）80歳の誕生日にあたり発表された「おことば」を、一部編集した上で放送した。この件に関して、憲法改正議論を進める安倍政権に配慮し、憲法に関する部分を恣意的に削除して放送したとの批判を受けた^[154]。

受信料制度・未払い問題

→「NHK受信料 § 問題点」も参照

1973年、朝日新聞記者の本多勝一は『NHK受信料拒否の論理』を発表し、視聴者が視聴するかしないかを問わずに一方的に料金を先払いで徴収すること、無責任な組織体質、無責任などを指摘したうえで、公共放送としての改善には受信料拒否という方法があると主張した^[155]。

2000年代以降、相次ぐNHKの不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与党、野党、総務省などで議論されている^[156][157]。他方、2006年にNHKは受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申し立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表した^[158]。

受信料を巡る訴訟

• 2007年 - 元職員がケーブルテレビ加入で、勝手にNHK-BSが観られるようになって、高い受信料を請求されているとして、請求を止めるよう訴訟を起こしたが、訴えは退けられた^[159]。
• 2009年6月23日 - NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内のホテルに対して142万円の損害賠償を求める訴訟を起こした^[160]。未契約者に対する訴訟としては初めてのことである^[160]。7月9日、会社側が訴訟で求めていた全額の支払いに応じたため、提訴を取り下げた^[161]。
• 東京都練馬区の男性と江東区の男性に対し、放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、未払い分の支払いを求め東京地裁に提訴した。2009年7月28日、同地裁は請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた^[162]。
• 2014年9月5日 - 最高裁判所の第二小法廷にて、NHK側は受信料の請求債権が10年であると主張していたが、鬼丸かおる裁判長はNHK側の上告を退け、「5年で時効」とする判決を下した^{[163][164][165][166][167]}。この5年時効の確定判決は、最高裁判所としては初の判断である。この最高裁による確定判決により、5年以前に遡った受信料は回収不能となり、未払い受信料のうち最大678億円が回収不能になる見込みである^{[168][169][170]}。
• ワンセグ機能付きの携帯電話については、埼玉県朝霞市の市議・大橋昌信（NHKから国民を守る党の党員）がワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているだけ^[171] で受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求める裁判を起こしていた^[171]。この裁判に関してさいたま地裁は2016年8月26日、放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから「携帯」は放送法の定める「設置」ではなく、携帯電話のワンセグは「設置」とする主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とし、受信料を払う必要はないとする判決を下したが^[171][172]、東京高裁で逆転敗訴。また、同様の裁判は2018年6月現在で5件あり、そのすべてがワンセグ所有者は受信料を払わねばならないとする判決となっている^[173]。
• NHKを映らないようにしたテレビであれば受信契約の義務がないことの確認を求め、東京都在住の女性が東京地裁に提訴。2020年6月24日、東京地方裁判所は原告の訴えを認め、増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえないと判断。これに対し、前田晃伸会長は同年の7月2日の定例会見で控訴する方針を表明した^[174]。

広告・商業主義

→詳細は「NHKの関連団体 § 関連団体の問題点」を参照

放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」で番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた^[175]。このほか土曜ドラマ『ハゲタカ』を東宝と映画化して展開する、インターネットでの有料配信「NHKオンデマンド」を始めるなど、受信料外収入以外にも収入があることが明らかになっている。

なお、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、韓国、ドイツなどの日本国外の公共放送では広告収入は認められている。

ジャニーズ事務所との密接な関係

2000年から『ザ少年倶楽部』を放送しており、音楽バラエティ番組としつつ、実質ジャニーズ事務所の御用番組、ジャニーズJr.の番組となっており^{[信頼性要検証]}、業界では「ジャニーズJr.の育成番組」と呼ばれている^{[信頼性要検証][176]}。公共放送がいちプロダクションの番組を制作するという公平性に欠ける行為がまかり通っていることを、疑問視する声もある^{[信頼性要検証][176]}。

ジャニーズ事務所のタレントは、紅白歌合戦や大河ドラマにも数多く出演している。NHK放送センターの7階のリハーサル部屋は、ジャニーズ事務所のタレントたちがレッスン場として常時使っているといわれ、ジャニー喜多川の功績を伝える特別番組を放送するなど、ジャニーズ事務所と所属タレントに対する扱いは非常に厚い^{[177][信頼性要検証]}。

イギリス国営放送BBCは2023年に、ジャニー喜多川性加害問題を追うドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』を放送し、外国特派員協会で会見を開いた^[177]。そこには朝日放送、毎日放送、フジテレビなどのテレビ局は来ていたが、NHKは来なかった^{[177][信頼性要検証]}。朝日新聞のニュースサイト「GLOBE＋」によると、BBCの番組ディレクター・インマン恵は、「NHKの報道は素晴らしいものもあるのに、なぜこの問題について報じないのか、不思議に思う。取材も依頼し、コメントも求めたが、丁寧に断られた。ジャニーズのタレントはNHKにも頻繁に出演している。だから話したがらないのだろうと思う」と述べ、NHKの本疑惑の報道忌避が意図的なもので、ジャニーズ事務所のタレントを重用しているせいであろうと指摘している^[177]。

2023年9月、東京・渋谷のNHK放送センター西館に“魔の7階”と呼ばれるリハーサル室があったことが『FLASH』にて報じられ、その場ではジャニーが、小学生のメンバーを膝の上に乗せているのが目撃されている^[178]。10月9日には同局内で「ザ少年倶楽部」への出演を希望した少年（現在30代）がジャニー喜多川に男性用トイレに連れて行かれ、個室内で下着を脱がされ性被害に遭った証言がNHKニュース番組で報道された^[179]。

民放との関係

建設した放送に必要な送信設備を、民放に軽い負担で使用させており、これにより批判が大々的にできないという^[要出典]。

サッカーW杯やオリンピックなどのスポーツ中継において、放映権料の負担分の一部を放送せず（ジャパンコンソーシアム）民放に譲り渡し、批判をしないように牽制しているという^[要出典]。

2001年、読売新聞から読売ジャイアンツ戦5試合分の放送権を、日本テレビでは4億円のところを8億円で購入した。三橋貴明によると、これは読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという^[180]。

2004年9月、当時の海老沢勝二会長が国会に参考人招致された際、中村哲治（民主党参議院議員）が、「もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない。巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは」と問い質したが、録画中継において全カットされ、海老沢が呼ばれた総務委員会を生中継せず、不利な質問を全てカットしたものを深夜に放送した^[180]。

放送体制が民業圧迫となっていると懸念する、民放の反発も招いてきた^[181]。なお、既存民放番組に対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある^[182][183]。

→詳細は「NHKニュース10」、「NHK総合テレビ平日午後の情報番組枠」、「あさイチ」、および「探検ロマン世界遺産」を参照

逆に民放がNHKの既存番組を参考にしたり、対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。民放がNHK出身者を番組に起用することも多い^[184][185]。

→詳細は「ニュースステーション」、「はなまるマーケット」、および「総力報道!THE NEWS」を参照

その一方で、日本国際放送^{[注釈 25]}やJOCDN^{[注釈 26]}のようにNHKや民放系列の事業会社にNHK・民放双方が資本参加している事例がある^[187][188]。また、NHKの番組に日本テレビグループの日テレアックスオン（AX-ON）やフジサンケイグループの共同テレビジョンなど、民放系列の番組制作会社が携わっているケースも少なくない^[189][190]。

視聴率との関係

受信料で成り立っており「視聴率に左右されないテレビ局」を謳っているが^[191]、「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」と見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い^{[192][193][194][195][196][197]}。また、かつてNHKの気象情報に出演していた気象予報士でタレントの半井小絵は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している^[198]。

番組内容に関する批判

→詳細は「NHKの不祥事」を参照

人氏名の呼称問題

かつて、ニュース内で韓国人名を日本語読みしていた。これを「人格権の侵害だ」と主張する北九州市の在日韓国人（牧師）が、1988年に謝罪広告の掲載と、1円の慰謝料支払いを求めて提訴した。しかし最高裁は「日本語読みは当時、慣行として成立しており、人格権侵害などの意思があったとは認められない」と、韓国人側の請求を退けた^[199]。現在は朝鮮語読み^{[注釈 27]} に改められている。

番組改変問題

→詳細は「NHK番組改変問題」を参照

2000年代にはETV特集の番組改変問題を巡り、取材を受けた市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークから放送結果から「取材される際の期待を裏切られた」と損害賠償訴訟を起こされ、国家・政治との関わりが報道などで問題提起された。2007年の控訴審判決で東京高裁より200万円の賠償を命ぜられたが、2008年上告審で最高裁は原告の請求を退ける判決を下した。

NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」

→詳細は「NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」」を参照

2009年4月5日、6月25日放送の『JAPANデビュー アジアの一等国』」の内容について取材対象となった現地の台湾人・パイワン人、保守系メディアと視聴者、大学教授らが「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」として訴訟を起こした^{[200][201][201][202]}。また、在台日本人の団体から日台交流に支障をきたす恐れがあるとの意見書が出された^[203]。東京、大阪などのNHK周辺で1000人を超える規模の抗議デモが行われた^[203]。国会では公共放送のあり方について考える議員の会が設立された^[204]。

抗議活動を受けて、当時の福地茂雄会長は5月14日、「番組に問題はなかった」と述べた^[205]。しかし、台湾人出演者からの抗議はないとした宣言文をホームページに掲載すると同時に^[206][207]、プロデューサー等を台湾に派遣し「本件については不問に付します」とする文書に、署名・捺印を求めたという^[206]。

佐村河内ゴースト問題

2012年11月放送の『情報LIVE ただイマ!』が「交響曲第1番HIROSHIMA」大ヒットのきっかけとなり、NHKスペシャル『魂の旋律〜音を失った作曲家〜』などでも反響を呼んだ、佐村河内守の曲が、新垣隆による作曲である事が『週刊文春』の報道で判明した。TBS系列『筑紫哲也 NEWS23』などを手掛けたTBS出身のフリーディレクター古賀淳也^[208] が数年間も取材しており、「確かに共同制作者的な存在はいる」とゴーストライターの存在を認めていた関係者も存在し、問題化した^[209][210]。

五輪反対デモ取材誤認問題

→詳細は「BS1スペシャル § 不祥事」を参照

2021年12月26日放送の、BSの河瀬直美が2020年東京五輪を取材する様子のドキュメンタリー番組で、男性が五輪反対デモに金をもらって参加したとする字幕につき、未確認情報だったとした^{[211][212][213][214]}。

著作権を巡る訴訟

2009年、札幌市の写真家が撮影した風車の写真を無断でニュースに使用したとして、写真家から著作権侵害の賠償を求めての訴訟を起こされた^[215]。初公判は2010年に開かれた。

郵便法違反による行政指導

2022年、NHKが外部業者に委託した受信契約案内のポスティング文書が郵便法違反に該当するとして、総務省から行政指導を受けた^[216]。

2度目の郵便法違反による行政指導

2023年、NHKは再び郵便法違反による総務省の行政指導を受けた^[217]。

規則違反の番組配信予算支出

2023年5月、NHKが事業として認められていない衛星放送番組のインターネット配信について、同年度予算に関連支出として約9億円を盛り込んでいた^[218]。

NHK記者による不正請求問題

2023年9月、NHKは報道局の記者が、私的な飲食代を不正に経費請求していた疑いがあると発表した^[219]。

取材に関する情報の流出

2023年11月28日、NHKの記者が作成した取材メモなどをインフルエンサーの暇空茜がX（旧Twitter）上で投稿した^[220][221]。流出したメモの内容は、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo」に対する誹謗中傷問題を取り上げる取材の企画概要と、実際に中傷を行った関係者へのインタビューを文字起こししたものであった^[220]。

同年12月1日、NHKは情報漏洩の事実を認め謝罪した^[222]。NHKの子会社が契約している30代の派遣スタッフが流出させたことを認めたという。この派遣スタッフはニュースのテロップ作成などに関わっていたため専用端末へのアクセスが一部認められており、「興味本位でやった。大変なことをしてしまい、申し訳ない」などと話した。

関連人物

→詳細は「Category:日本放送協会の人物」を参照

アナウンサー

→詳細は「NHKのアナウンサー一覧」および「Category:NHKの元職員アナウンサー」を参照

アナウンサー以外の過去に在籍した人物

男性

• 相澤冬樹（大阪放送局。退職後、大阪日日新聞（発行・新日本海新聞社）に移籍）
• 相田洋（NHKスペシャル「電子立国日本の自叙伝」キャスター・ディレクター。現：映像ディレクター）
• 浅生鴨（NHK広報局Twitter初代担当者「NHK_PR1号」。退職後は作家）
• 池上彰（記者。現在はフリージャーナリスト）
• 池田信夫（経済学者）
• 磯村尚徳（ニュースセンター9時等）
• 浦達也（現：江戸川大学名誉教授）
• 大久保怜（元：大阪放送局芸能・演芸番組担当スタッフ。その後タレントに転向）
• 太田恒太郎（元技術職。現：信越放送アナウンサー）
• 小野耕世（日本マンガ学会会長、評論家）
• 角間隆（国際ジャーナリスト養成IJC代表）
• 柏倉康夫（解説委員、京都大学大学院文学研究科教授を経て 現：放送大学教養学部教授・副学長）
• 勝部領樹（ニュースセンター9時・NHK特集等キャスター、NHKエンタープライズ顧問）
• 苅田久徳（元：プロ野球選手）
• 川崎泰資（政治部、椙山女学園大学教授）
• 木村淳（映画監督）
• 木村太郎（ニュースセンター9時）
• 胡桃沢耕史（作家）
• 小出五郎（科学ジャーナリスト）
• 小中陽太郎（作家・評論家）
• 小林和男
• 清水康之（「クローズアップ現代」担当ディレクター、現：NPO法人ライフリンク代表）
• 高島肇久（NHKニュース21キャスター、報道局長。現：海外通信・放送・郵便事業支援機構代表取締役社長）
• 龍村仁（ドキュメンタリー監督）
• 田畑彦右衛門（解説委員、「600こちら情報部」「クイズ百点満点」等。元：三重県総合文化センター総長）
• 辻真先（作家・脚本家・エッセイスト）
• 手嶋龍一（ワシントン支局長。現：外交ジャーナリスト、作家）
• 南江治郎（専務理事、顧問。詩人）
• 野田一成（元記者、現在医師）
• 浜野崇好（宮崎公立大学学長）
• 林家竹丸（落語家）
• 平野次郎（NHKニュースTODAYキャスター・解説委員、現：学習院女子大学特別専任教授）
• 日高義樹（アメリカ総局長、現：ワシントン在住のジャーナリスト）
• 深町幸男（テレビドラマ演出家、舞台・映画監督）
• 藤田太寅（報道局経済部記者、解説委員 現在関西学院大学総合政策学部教授）
• 柳田邦男（評論家、作家）
• 和田勉（テレビドラマ演出家、映画監督）
• 柳川喜郎（解説委員、岐阜県御嵩町長）
• 吉村秀實（社会部記者、解説委員、解説主幹 現在ジャーナリスト・都市防災研究所理事・市民防災研究所理事）

女性

• 木下ユミ（秘書課幹事室職員。独立後フリーのメークアップアーティスト。個人事務所「ユミ・ビュアクス」創業者）
• たかまつなな（元ピン芸人を経て、ディレクター。退職後再びピン芸人・お笑い系ジャーナリストとして活動中）

政治家

男性

• 安住淳（衆議院議員、第15代財務大臣）
• 植木光教（元：総理府総務長官）
• 上田哲（元：衆議院議員、参議院社会労働委員長）
• 柿沢未途（元：衆議院議員）
• 川崎秀二（元：厚生大臣）
• 佐藤健司（大津市長）
• 関健一郎（衆議院議員）
• 立花孝志（経理・報道局記者、現：政治家女子48党事務局長、元：参議院議員、元：葛飾区議会、ビデオ・ジャーナリスト。元：船橋市議会議員）
• 中沢啓吉（元：新自由クラブ遊説委員長、議員秘書）
• 中島洋次郎（元：衆議院議員）
• 橋本大二郎（元：高知県知事）
• 原田令嗣（報道局衛星放送部長等、前：衆議院議員）
• 水野清（元：建設大臣・総務庁長官）

女性

• 鈴木貴子（衆議院議員、元：外務副大臣）

NHK番組出身のキャスター

局員ではないが、専属契約していたキャスターを取り上げる。

女性

• 小谷真生子
• 小平桂子アネット
• 宮崎緑（ニュースセンター9時キャスター、現：千葉商科大学政策情報学部教授）

NHK番組スポットナレーター

男性

• 内田直哉
• 蒲田健
• 藤原勝也（主に衛星放送番組）
• 磯部弘
• 梅津秀行
• 大森章督
• 中原茂

女性

• 松岡洋子
• 勝生真沙子
• 小林優子
• 深見梨加
• 篠原恵美
• 小山裕香
• 鈴木麻里子
• 湯浅真由美

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ 副会長、専務理事、専務理事以外の理事は会長の定めるところにより協会を代表する（定款第39条）。
2. ^ 「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「NHK」と呼称・表記される。「NHK」は日本放送協会定款[1]第2条で定められた公式略称。
3. ^ 戦前の日本においては、民間企業による放送事業は法律で認められていなかったため、放送事業は社団法人日本放送協会の独占事業であった。
4. ^ 株式会社放送衛星システムもNHKが49.998%を出資する関連会社である。
5. ^ 但し、放送上は1995年度の編成がスタートした1995年4月3日より使用開始となり、関連会社等で使用されるものについては段階的に移行する形となった。
6. ^ のちにデジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーター、解説委員を務める。
7. ^ そのため、NHKロゴマーク「三つのたまご」が使用されなかったのは、1962年度から1994年度までのロゴマーク以来25年ぶりとなる。
8. ^ 地上デジタル放送のチャンネルロゴは総合テレビでは「NHK G」と表示されており、教育テレビでは「NHK E」と表示されていたが、2011年4月11日の放送開始から2020年3月29日までは、「NHK Eテレ」の表示となった。2020年3月30日からは「NHK E」と再び表示されている。
9. ^ 尚、受信機のEPG等で確認できる局ロゴに関しては2020年から「BSP」の略称を使用している。
10. ^ 2011年4月1日のチャンネル再編までは第1放送がBS1（ビーエスワン）、第2放送がBS2（ビーエスツー）、ハイビジョン放送がBShi（ビーエスハイビジョン）と略称されていた。
11. ^ 2007年の法改正までは「命令」であった。
12. ^ 2021年8月等、特殊な事情がある場合は、1日以外の日に試験放送を行う。
13. ^ なお、2024年5月現在、海外の配信プラットフォーム事業者との競争などを背景として、国際放送（NHKワールドTV）でのコマーシャルメッセージ（広告）放送の導入が検討されている^[30]。
14. ^ 例えば、2015年の連続テレビ小説『まれ』では、輪島塗という言葉が何度も用いられている。
15. ^ NHKの姿勢とは対照的に、民間放送が企業や商品名ロゴの写り込みを同業他社が提供する番組や、STARTO ENTERTAINMENTに所属するタレントが出演する番組を中心にぼかし処理で隠すことがある。
16. ^ なお、アメリカでもこの大会を生中継する予定だったNBCテレビが同様の理由で放送を中止している。
17. ^ 旧BS4K時代の2023年3月までは原則6:00 - 24:00の18時間放送^[84]、2023年4 - 11月は原則5:00 - 翌2:00までの21時間放送（週末は変則）で、2023年12月より24時間放送化
18. ^ スクランブル配信・ノンスクランブル放送が混在するチャンネル。
19. ^ それでも、第3代目〜第11代目までの会長は、外部企業の要職を務めた者の民間登用、または外部企業を経て役員に就任した者ばかりだった
20. ^ 東京都世田谷区- エントランスホールでは放送技術の紹介が行われている。また毎年5月には一般公開が開催される。
21. ^ 開始当初はBS2、2011年に行われたBS再編後は2020年までBSプレミアム、2021年から2023年まではBS1にて放送していた^[113]。
22. ^ ちゅらさん・ふたりっ子・カーネーション・マッサン・あさが来た・梅ちゃん先生・ゲゲゲの女房・花子とアン。
23. ^ 2024年10月31日から放送開始。
24. ^ NHKによるグループ再編が行われる前は同局傘下の国際メディア・コーポレーションが出資していた。
25. ^ NHKがNHKワールドTV運営のために設立した子会社であるが、在京キー局各社やフジサンケイグループの共同テレビジョンも出資している。なお、テレビ東京は同局の意向により、出資していない。
26. ^ 日本テレビとインターネットイニシアティブ（IIJ）が動画配信を目的として設立した会社であるが、後にNHKを始め、東名阪の民放各社やWOWOWも資本参加している^[186]。
27. ^ テロップ表記も原則カタカナだが漢字表記が分かる人物については最初の表記分についてはカッコ書きで書かれている。 代表例："キム・デジュン（金大中）氏"

出典

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7. ^ NHK経営情報。
8. ^ 石井清司「4章」『日本の放送をつくった男 - フランク馬場物語』（初版）毎日新聞社（原著1998年10月30日）、138頁。ISBN 4-620-31247-9。 
9. ^ 登録（第386781号）、なお日本発条は1951年10月19日（第404159号）。
10. ^ 第3048038号
11. ^ つながる・ふれあう - NHKの新しいロゴが誕生
12. ^ ^{a b} 荒井透雅「受信料制度についてのこれまでの論議と外国の動向 - 通信・放送融合時代の受信料制度の検討に向けて -」（PDF）『立法と調査』第429号、参議院常任委員会調査室・特別調査室、2020年11月2日、3-16頁、2022年5月21日閲覧。 
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22. ^ 平成21年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
23. ^ 平成23年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
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• 日本放送協会 編『NHK年鑑1955』ラジオサービスセンター、1954年12月1日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2474351。 
• 日本放送協会 編『NHK年鑑1956』日本放送出版協会、1955年11月1日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2474352。 
• 日本放送協会 編『NHK年鑑1957』日本放送出版協会、1956年11月1日。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2474353。 
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関連項目

• 公共放送
• 国営放送
• NHKの不祥事
• 通信・放送の在り方に関する懇談会

外部リンク

• 公式ウェブサイト

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• Category:日本放送協会

表 話 編 歴 日本放送協会
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組織	経営委員会 古賀信行（委員長） 榊原一夫（委員長代行） 明石伸子 礒山誠二 大草透（常勤） 尾崎裕 坂本有芳 堰八義博 不破泰 前田香織 水尾衣里 村田晃嗣 歴代会長 岩原謙三 小森七郎 下村宏 大橋八郎 高野岩三郎 古垣鐵郎 永田清 野村秀雄 阿部眞之助 前田義徳 小野吉郎 坂本朝一 川原正人 池田芳蔵 島桂次 川口幹夫 海老沢勝二 橋本元一 福地茂雄 松本正之 籾井勝人 上田良一 前田晃伸 稲葉延雄（現職） 歴代副会長 永井多恵子 今井義典 小野直路 堂元光（現職） 職員 アナウンサー その他の人物 部署 ラジオセンター 解説委員室 海外支局 放送文化研究所 放送技術研究所
各地の放送局	北海道 札幌 - 室蘭★ 函館 旭川 - 北見★ 帯広 - 釧路★ 東北 仙台 秋田 山形（鶴岡★） 盛岡 福島（郡山★・いわき★） 青森（弘前★・八戸★） 関東・甲信越 首都圏局 長野（松本★） 新潟 甲府 横浜 前橋 水戸 千葉 宇都宮 さいたま 中部 名古屋（豊橋★） 金沢 静岡（浜松★） 福井 富山 津 岐阜（高山★） 近畿 大阪 京都 神戸（姫路★） 和歌山 奈良 大津 中国 広島（福山★） 岡山 松江 鳥取（米子★） 山口（下関★） 四国 松山 高知 徳島 高松 九州・沖縄 福岡 北九州 熊本 長崎（佐世保★） 鹿児島 宮崎 大分 佐賀 沖縄 ※太字=拠点局、★…営業部門無し。支局の営業部門は全廃
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歴史	沿革 東京放送会館 台湾放送協会 朝鮮放送協会 満洲電信電話 パラオ放送局 豊原放送局 沖縄放送協会 スタジオパーク ふれあいホール 主な不祥事
関連項目	放送法 総務省 郵政省 特殊法人 番組たまご NHK番組発掘プロジェクト アニメ作品 受信料 受信料訴訟 テレビカー 放送文化基金 日本賞 放送文化賞 日本音楽コンクール NHK杯 きさらぎ賞 NHKマイルカップ 日本放送労働組合 KDDI八俣送信所 NHK年鑑 NHKウイークリーステラ NHK放送技術規格 NHK カテゴリ

表 話 編 歴 特殊法人
全34法人（2023年7月1日現在）
内閣府	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
復興庁	福島国際研究教育機構
総務省	NTTグループ 日本電信電話 東日本電信電話（NTT東日本） 西日本電信電話（NTT西日本） その他 日本放送協会（NHK） 日本郵政 日本郵便
財務省	日本たばこ産業 日本政策金融公庫 日本政策投資銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター 国際協力銀行
文部科学省	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園
厚生労働省	日本年金機構
農林水産省	日本中央競馬会（JRA）
経済産業省	日本アルコール産業 商工組合中央金庫 日本貿易保険
国土交通省	空港会社 新関西国際空港 成田国際空港 JRグループ 北海道旅客鉄道（JR北海道） 四国旅客鉄道（JR四国） 日本貨物鉄道（JR貨物） 道路会社 東日本高速道路（NEXCO東日本） 中日本高速道路（NEXCO中日本） 西日本高速道路（NEXCO西日本） 首都高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路（JB本四高速） その他 東京地下鉄
環境省	中間貯蔵・環境安全事業
関連項目	特殊会社 特殊銀行 特殊法人等改革基本法 外郭団体 認可法人 国策会社
カテゴリ

表 話 編 歴 日本のテレビキー局・準キー局
日本テレビ放送網 4 讀賣テレビ放送 10 （NNN・NNS） テレビ朝日 5 朝日放送テレビ 6 （ANN） TBSテレビ 6 毎日放送 4 （JNN） テレビ東京 7 テレビ大阪 7 （TXN） フジテレビジョン 8 関西テレビ放送 8 （FNN・FNS）

表 話 編 歴 災害対策基本法 指定公共機関
公共的機関	日本銀行 日本赤十字社 日本放送協会 独立行政法人 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 日本原子力研究開発機構 国立病院機構 地域医療機能推進機構 農業・食品産業技術総合研究機構 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 都市再生機構 日本高速道路保有・債務返済機構 その他の 公共的機関 電力広域的運営推進機関 東日本高速道路 首都高速道路 中日本高速道路 西日本高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路 成田国際空港 新関西国際空港 中部国際空港 日本郵便
公益的事業を 営む法人	電気 北海道電力 東北電力 東京電力ホールディングス 東京電力パワーグリッド 東京電力エナジーパートナー 北陸電力 中部電力 関西電力 中国電力 四国電力 九州電力 沖縄電力 JERA 電源開発 日本原子力発電 北海道電力ネットワーク 東北電力ネットワーク 東京電力リニューアブルパワー 北陸電力送配電 中部電力パワーグリッド 中部電力ミライズ 関西電力送配電 中国電力ネットワーク 四国電力送配電 九州電力送配電 電源開発送変電ネットワーク ガス 東京瓦斯 東京ガスネットワーク 大阪瓦斯 大阪ガスネットワーク 東邦瓦斯 東邦ガスネットワーク 西部瓦斯 岩谷産業 アストモスエネルギー ジャパンガスエナジー ENEOSグローブ ジクシス 出光興産 太陽石油 コスモ石油 富士石油 ENEOS 輸送 日本通運 福山通運 佐川急便 ヤマト運輸 西濃運輸 北海道旅客鉄道 東日本旅客鉄道 東海旅客鉄道 西日本旅客鉄道 四国旅客鉄道 九州旅客鉄道 日本貨物鉄道 通信 日本電信電話 東日本電信電話 西日本電信電話 KDDI NTTドコモ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ ソフトバンク 楽天モバイル その他 輸出入・港湾関連情報処理センター イトーヨーカ堂 イオン ユニー セブン-イレブン・ジャパン ローソン ファミリーマート セブン&アイ・ホールディングス 全日本トラック協会 全国建設業協会 日本医師会 日本建設業連合会 全国中小建設業協会 AZ-COM丸和・支援ネットワーク
出典：指定公共機関の追加指定について（2023年6月23日現在）

表 話 編 歴 通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態	放送法 右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法 有線ラジオ放送法 電気通信役務利用放送法 電波法 有線放送電話法 電気通信事業法 放送大学学園法
伝送インフラ	電波法（無線） 有線電気通信法（有線）
コンテンツ	通信の秘密 守秘義務 著作権 公衆送信権 プロバイダ責任制限法 特定電子メール法 青少年ネット利用環境整備法
セキュリティ	サイバーセキュリティ基本法 不正アクセス禁止法
関連規制	無線従事者 無線従事者免許証 無線局免許状 基幹放送普及計画 基幹放送用周波数使用計画 基幹放送局根本基準 マスメディア集中排除原則
法案	情報通信法案
主な機関	総務省 国際戦略局 情報流通行政局 総合通信基盤局 情報通信政策研究所 総合通信局 情報通信研究機構 放送倫理・番組向上機構(BPO)
放送局	ラジオ放送局 テレビジョン放送局
放送事業者	日本放送協会 放送大学学園 基幹放送事業者 特定地上基幹放送事業者 一般放送事業者
他の事業者	基幹放送局提供事業者 電気通信事業者 認定放送持株会社 有料放送管理事業者 放送番組センター
関連項目	ラジオ テレビ 日本における衛星放送
カテゴリ 通信に関する制度 放送に関する制度

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	ノルウェー スペイン フランス BnF data ドイツ イスラエル アメリカ ラトビア 日本 チェコ 2 3 4 オーストラリア 韓国 ポーランド
学術データベース	CiNii Books CiNii Research
その他	RISM IdRef

ウィキペディア小見出し辞書

NHK（近畿ブロック→全国放送）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 16:12 UTC 版)

「近畿日本鉄道」の記事における「NHK（近畿ブロック→全国放送）」の解説

鉄オタ選手権（近鉄編）2017年10月放送。

Weblio日本語例文用例辞書

「NHK」の例文・使い方・用例・文例

• 様々な番組が NHK から世界各地に向けて送られている.
• 最近 NHK で星の進化に関するテレビ番組があった.
• NHK で「花言葉特集」を放映した.
• もう一人 NHK からアナウンサーを引き抜こう.
• NHKの新ドラマ発表
• 次のNHK朝の連続ドラマが発表された。
• 中越さんがNHK朝の連続ドラマのオーディションを受けたのは５度目であった。
• 中島さんはNHKのシリーズである｢プロジェクトX｣の主題歌｢地上の星｣を歌っている。
• NHKの｢イタリア語会話｣などのテレビ番組や多数の雑誌に登場。
• NHKが初めて紅白用の調査結果を公表
• 日本放送協会(NHK)が｢紅白歌合戦｣のための調査で上位15組を占めた歌手やグループを公表した。
• 同調査結果は，NHKが選考過程について，今年，よりオープンにする必要を感じたために，初めて公表された。
• ７月に元NHKチーフプロデューサーが紅白を巻き込む着服の不(ふ)祥(しょう)事(じ)でつかまったのだ。
• NHKは上位15組に紅白へ出場する優先権を与える。
• NHK，議論の末にラグビーの試合を生中継
• ２月12日の朝，ラグビーファンは，日本放送協会(NHK)が，日本ラグビー選手権準々決勝の試合の生中継を中止しようとしていると聞いて驚いた。
• NHKは，トヨタ自動車対早(わ)稲(せ)田(だ)大学の試合を，午後に生中継するのではなく，その夜遅くに試合の録画番組を放送するつもりにしていた。
• しかし，ラグビー協会は，ロゴについて，NHKと事前に話し合わなかった。
• NHKは，民間会社の宣伝をしない公共放送団体であるため，そのジャージを映したくなかったのだ。
• 試合前の午前中に，NHKは，予定変更についての苦情と問い合わせを何百件も受けた。