郵政省とは? わかりやすく解説

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郵政省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/11 23:37 UTC 版)

郵政省(ゆうせいしょう、Ministry of Posts and Telecommunications, MPT[1]。ただし設置当初の英称はMinistry of Postal Services[2][3])は、かつて存在した日本の行政機関である。国家行政組織法と郵政省設置法に基づき[4]郵便事業・郵便貯金事業・簡易保険事業ならびに電気通信電波放送に関する行政を取扱っていた[5][6][7]。長は郵政大臣[8]2001年平成13年)1月5日に行われた中央省庁再編によって総務省郵政事業庁となった。


  1. ^ 2001 WHITE PAPER Information and Communications in Japan (PDF)”. 総務省. p. 63. 2020年9月30日閲覧。
  2. ^ “The Ministry of Postal Services Establishment Law”. OFFICIAL GAZETTE (大蔵省印刷局) (EXTRA No. 45): 1. (1948-12-15). 
  3. ^ 電気通信監督行政及び電波監理行政を新たに所管した1952年に直ちに英称が変更されたわけでなく、翌年以降も "Ministry of Postal Services" の英称が使われた文献がある。たとえば、Shogo Amari (1954-3). “PREFACE” (PDF). Journal of the Radio Research Laboratories (郵政省電波研究所) (1): 2. https://www.nict.go.jp/publication/journal/01/001/Journal_Vol01_No001_index.pdf. 
  4. ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 コトバンク. 2019年2月23日閲覧。
  5. ^ デジタル大辞泉 コトバンク. 2019年2月23日閲覧。
  6. ^ 大辞林 第三版 コトバンク. 2019年2月23日閲覧。
  7. ^ 精選版 日本国語大辞典 コトバンク. 2019年2月23日閲覧。
  8. ^ ゆうせい‐だいじん イウセイ‥【郵政大臣】 - 精選版 日本国語大辞典 コトバンク. 2019年2月23日閲覧。
  9. ^ 同年3月31日法律第6号「郵政省設置法の一部を改正する法律」
  10. ^ 移転:麻布郵便局(東京都)・日本郵便(株)開局情報
  11. ^ 「虎ノ門・麻布台プロジェクト」始動 - 森ビル・ニュースリリース(2019年8月22日)
  12. ^ 平成8年(1996年)4月17日法律第30号「郵政省設置法の一部を改正する法律」
  13. ^ https://www.olive.clinic/about/history オリーブ高松メディカルクリニック


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郵政省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/25 02:37 UTC 版)

郵政監察制度」の記事における「郵政省」の解説

第3回臨時会成立した郵政省設置法昭和23年12月15日法律244号)第26条規定がある。同法制定時から郵政事業庁廃止に至るまで郵政監察官定員増減なく700以内であった。 「郵政監察官は、郵政業務の運行に関するすべての事項の調査にあたりその実情及び改善すべき事項についての意見郵政大臣提出し並びに犯罪嫌疑があるときは、捜査しその内容郵政大臣報告し、及び必要がある場合には、犯罪訴追協力することについて、郵政大臣から特命受けたものとする。」(郵政省設置法第26条第2項)とされた。この表現はのちの郵政事業庁法で「あたり」を「当たり」、「郵政大臣」を「郵政事業庁長官」、と改められ郵政事業庁設置法まで継続する郵政監察官は、郵政業務に対する犯罪につき特司法警察員として刑事訴訟法規定する司法警察権認められていた。ただし現行犯逮捕除いて自ら被疑者直接に逮捕できず、被疑者の逮捕要する場合裁判所逮捕状請求し警察官執行させた。

※この「郵政省」の解説は、「郵政監察制度」の解説の一部です。
「郵政省」を含む「郵政監察制度」の記事については、「郵政監察制度」の概要を参照ください。

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