国地方係争処理委員会とは? わかりやすく解説

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くにちほうけいそうしょり‐いいんかい〔くにチハウケイサウシヨリヰヰンクワイ〕【国地方係争処理委員会】


国地方係争処理委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/09/04 23:44 UTC 版)

国地方係争処理委員会(くにちほうけいそうしょりいいんかい)とは、地方公共団体に対する国の関与について地方公共団体間の争いを処理することを目的に、総務省に置かれる合議制の第三者機関(審議会)。 地方自治法第250条の7の規定により設置される。


  1. ^ 国地方係争処理委員会に対する審査の申出について 総務省
  2. ^ 国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知について”. 総務省 (2009年12月25日). 2010年1月30日閲覧。
  3. ^ 新潟県、「新幹線」提訴せず 係争処理委の結論受け入れ”. 読売新聞 (2010年1月28日). 2010年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年1月30日閲覧。
  4. ^ 新潟県、北陸新幹線で提訴せず 工事認可めぐり協議続行”. 東京新聞 (2010年1月28日). 2010年1月30日閲覧。[リンク切れ]
  5. ^ 沖縄防衛局長が申し立てた執行停止申立てにつき平成27年10月27日付けで国土交通大臣がした執行停止決定に係る審査の申出について(通知)”. 国地方係争処理委員会. 2023年9月5日閲覧。
  6. ^ 平成28年3月16日付けで国土交通大臣がした地方自治法第245条の7第1項に基づく是正の指示に係る審査の申出について(通知)”. 国地方係争処理委員会. 2023年9月5日閲覧。
  7. ^ a b c 沖縄防衛局長がした審査請求に対して令和4年4月8日に国土交通大臣が行った裁決に係る審査の申出について(通知)”. 国地方係争処理委員会. 2023年9月5日閲覧。
  8. ^ a b c 【速報】最高裁、沖縄県の上告棄却 辺野古新基地の設計変更をめぐる「是正指示」裁判”. 琉球新報. 2023年9月5日閲覧。
  9. ^ a b c 令和4年4月28日付けで国土交通大臣がした地方自治法第245条の7第1項に基づく是正の指示に係る審査の申出について(通知)”. 国地方係争処理委員会. 2023年9月5日閲覧。
  10. ^ 令和5年3月29日付けで農林水産大臣がした地方自治法第245条の7第1項に基づく是正の指示に係る審査の申出について(通知)”. 国地方係争処理委員会. 2023年9月5日閲覧。
  11. ^ a b c d 沖縄県、辺野古のサンゴ移植で国を提訴/移植許可の国指示の取り消し求める”. 琉球朝日放送. 2023年8月18日閲覧。
  12. ^ a b c d ふるさと納税訴訟で泉佐野市が国に敗訴、双方の事情と言い分”. ダイヤモンド・オンライン. p. 1. 2020年3月4日閲覧。
  13. ^ ふるさと納税で泉佐野市を除外 見直しは引き続き検討 石田総務相 毎日新聞、2019年9月7日閲覧。
  14. ^ “国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知”. 総務省. (2019年9月4日). https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000178.html 2019年10月7日閲覧。 
  15. ^ a b ふるさと納税訴訟で泉佐野市が国に敗訴、双方の事情と言い分”. ダイヤモンド・オンライン. p. 2. 2020年3月4日閲覧。
  16. ^ “国地方係争処理委員会の勧告を受けて行った検討の結果。”. 総務省. (2019年10月3日). https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000085.html 2019年10月7日閲覧。 
  17. ^ “泉佐野市、ふるさと納税訴訟で上告 高裁判決に不服”. 日本経済新聞. (2020年2月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55334150W0A200C2LKA000/ 2020年3月4日閲覧。 
  18. ^ “ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決”. 日本経済新聞. (2020年6月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60958330Q0A630C2CC1000/ 2020年6月30日閲覧。 
  19. ^ “国が泉佐野市と争う姿勢 交付税減額訴訟始まる―大阪地裁”. 時事通信. (2020年9月8日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800874&g=soc 2020年9月8日閲覧。 
  20. ^ “ふるさと納税を理由に泉佐野市への交付税減額は違法…地裁が決定取り消し命じる”. 読売新聞. (2022年3月10日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20220310-OYT1T50202/ 2022年3月10日閲覧。 
  21. ^ “ふるさと納税で交付税減額、泉佐野市が逆転敗訴 高裁”. 日本経済新聞. (2023年5月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF258Q00V20C23A4000000/ 2023年5月10日閲覧。 


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