ふてんま‐ひこうじょう〔‐ヒカウヂヤウ〕【普天間飛行場】
普天間飛行場
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普天間飛行場（ふてんまひこうじょう、英: Marine Corps Air Station Futenma）は、日本の沖縄県宜野湾市にある在日米軍海兵隊の軍用飛行場。基地名は普天間航空基地（MCAS FUTENMA）で、一般的には普天間基地（ふてんまきち）と呼称されている[3]。2,700mの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の拠点となっている。また、国連軍地位協定により、国連軍も施設・区域を使用することができる[4]。
注釈
- ^ なお、こうした兵舎で民間に放出されたものは、住民の住居としても使われた。
- ^ 『調和 基地と住民』76号（2000年6月15日）のように空軍とする資料もある。空軍が1947年に陸軍航空隊から独立する形で建軍されたことによって、記述が混乱している。
- ^ 施設整備計画はアメリカ側が土地や現有施設を明け渡すことなく、日本政府が住宅や管理棟を建設する。なお、「攻撃態勢を支援する建設事業」と分類されたものには、日本政府は資金を提供しない。日本側が資金を提供したのは住宅、クラブ、図書館など生活関連社会資本が多かった。
- ^ 一般に飛行場は広大な敷地を舗装するためその土地の保水力は著しく低下し、大量の降雨の際は周辺地域に雨水が流出する。
出典
- ^ MCAS Futenma Archived 2006年4月19日, at the Wayback Machine.、2007年11月12日閲覧
- ^ AIS Japan Archived 2016年5月17日, at the Portuguese Web Archive
- ^ a b 知恵蔵2015『普天間基地』 - コトバンク
- ^ “「朝鮮国連軍」撤退なら日本は… 横田に後方司令部”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年6月7日) 2021年2月12日閲覧。
- ^ a b “宜野湾市の概要|宜野湾市”. www.city.ginowan.lg.jp. 2023年8月23日閲覧。
- ^ a b “3.普天間基地の概要／沖縄県”. www.pref.okinawa.jp. 2023年8月23日閲覧。
- ^ a b “FAC6051普天間飛行場／沖縄県”. www.pref.okinawa.jp. 2023年8月23日閲覧。
- ^ “普天間航空基地”. www.japan.marines.mil. 2023年8月23日閲覧。
- ^ “米軍基地環境カルテ 普天間飛行場（施設番号：FAC6051）”. 沖縄県. 2021年2月12日閲覧。
- ^ a b “米軍、沖縄基地はなぜ重要？”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年2月4日) 2021年2月12日閲覧。
- ^ 『オキナワ論 在沖縄海兵隊元幹部の告白』. 新潮社. (2016年1月20日)
- ^ “米軍基地、津波時に開放 沖縄の自治体と協定”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2011年11月5日) 2021年2月12日閲覧。
- ^ “空中給油機1機が岩国着陸 在沖縄米軍、初の本土移駐”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2014年7月15日) 2021年2月12日閲覧。
- ^ “宜野湾市史 第1巻 通史編”. 国立国会図書館. 2023年8月23日閲覧。
- ^ a b “沖縄の米軍基地 ホント？ うそ！？”. 沖縄県. 2022年10月10日閲覧。
- ^ “沖縄の米軍基地で働く日本人「平均年収300万円」語学手当も”. ライブドアニュース. 2024年6月1日閲覧。
- ^ “特権を問う：基地内労働トラブル多発 日本人従業員、パワハラ被害も 「雇用主」防衛省の責任問う声”. 毎日新聞. 2024年6月1日閲覧。
- ^ “FAC6051普天間飛行場”. 沖縄県. 2021年2月12日閲覧。
- ^ 「極東の城 －米陸軍沖縄・日本地域工兵隊1945-1990－（第2回）」『防衛施設と技術』1994年7月
- ^ 「極東の城 －米陸軍沖縄・日本地域工兵隊1945-1990－（第2回）」『防衛施設と技術』1994年7月 p25
- ^ 「米兵200人が乱闘 基地の中の人種紛争」『中國新聞』1971年（昭和46年）7月8日 7面
- ^ 『沖縄の基地』沖縄タイムス社 1984年9月 p23
- ^ 自警団制度については『宜野湾市史 第1巻通史編 第6章』P402 1994年3月31日
世の中が落ち着いて必要性が低下したことを理由に挙げている。 - ^ 『沖縄の基地』沖縄タイムス社 1984年9月 p174-175
- ^ 「極東の城 －米陸軍沖縄・日本地域工兵隊1945-1990－（最終回）」『防衛施設と技術』1996年10月
- ^ 那覇防衛施設局と沖縄と普天間基地と 在沖米海兵隊普天間航空基地渉外官 『防衛施設庁史 第2部』2007年3月
- ^ “宜野湾市道の一部、21日に供用開始へ 佐真下ゲート付近の米軍地990平方メートルを返還”. 沖縄タイムス. 2020年12月30日閲覧。
- ^ 「極東の城 －米陸軍沖縄・日本地域工兵隊1945-1990－（第4回）」『防衛施設と技術』P28 1995年1月
- ^ a b 「極東の城 －米陸軍沖縄・日本地域工兵隊1945-1990－（第5回）」『防衛施設と技術』P38-39 1995年4月
- ^ 地主数は1976年、1992年は『宜野湾市史 第1巻通史編』第6章p408、2007年については FAC 6051 普天間飛行場 「第8章 基地の概要 第1節 米軍の施設別状況」内『沖縄の米軍基地 平成20年3月』等を参照。
- ^ 唯一神又吉イエスの収入・生活費・政治活動費報告 - 地主である又吉イエスの政治活動費報告
- ^ 事故の一覧参照に当たっては 5.過去の航空機関連事故 沖縄県知事公室基地対策課
普天間関係事故の抜粋に当たっては下記を参照
仲里嘉彦「第四部 普天間飛行場海兵隊航空基地の経緯」『普天間飛行場=下地島空港移設が地域繁栄の切札』 - ^ 事故統計についての出典は仲里嘉彦『普天間飛行場=下地島空港移設が地域繁栄の切札』P58-59
- ^ 世一良幸『米軍基地と環境問題』幻冬舎ルネッサンス新書 2010年6月 P42-43
- ^ 周辺対策の主な出典は
那覇防衛施設局「普天間飛行場 その運用と周辺対策等」『調和 基地と住民』2000年6月15日 - ^ 市町村基地関係収入の決算（平成9年度普通会計） 跡地利用の促進『内閣府沖縄総合事務局』
- ^ 政策評価書（要旨）（事後の事業評価）普天間飛行場周辺道路改修等事業（北玉4号線）
事業実施期間1990-2006年度。延長944m。事業費11億円（内補助9億円） - ^ 呉屋等ホームページ 少なすぎる宜野湾市の基地関係交付金 2010年06月24日
2006年度初当選。無所属。 - ^ 沖縄懇談会事業施設等一覧
那覇防衛施設局「普天間飛行場 その運用と周辺対策等」『調和 基地と住民』2000年6月15日でも紹介
同センターは既に完成し ウェブサイト も開いている。 - ^ “沖縄メディアは偏向しているのか 米軍の「交流」イベントから考える”. 藤代裕之 (Yahoo!ニュース). (2013年11月25日) 2021年2月12日閲覧。
- ^ 「厳しさの増す普天間フライトラインフェアの警備と基地周辺での撮影について」『航空ファン』2010年6月号
[続きの解説]
普天間飛行場
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普天間飛行場を日本側に返還するために代替施設を2014年までにキャンプ・シュワブ海岸線陸上部と大浦湾海域にまたがった区域（名護市、辺野古沿岸案と呼ばれる）へ建設する。周辺集落上空を飛行ルートから外すため、2本の滑走路がV字状に設置される。各滑走路は1,600m（前後各100mのオーバーランを除く）となる予定。普天間飛行場は代替施設が完成した後、日本側に返還される。
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