日米地位協定とは?

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日米地位協定

読み方:にちべいちいきょうてい
別名:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
英語:Japan-U.S. Status-of-Forces AgreementU.S.–Japan Status of Forces Agreement

日本における米軍地位法的立場などを規定した日米の2国間協定日本国内に駐留する在日米軍対す待遇国内法適用などについて規定されている。

日米地位協定は、日米安全保障条約締結に伴い調印され、発効した。なお、旧安全保障条約の下では「日米行政協定」の名称であり、1960年改正経ている。

日米地位協定では、在日米軍基地施設区域においては米国の法が適用され、米国裁判権を持つことなどが規定されている。これにより、日本国内法では犯罪行為該当しても、日本側で罪を問うことができないといった問題がある。

過去に日米地位協定の問題顕在化した、あるいは地元住人の不満が爆発した例として、1995年いわゆる沖縄米兵少女暴行事件がある。2010年3月には、米軍飲酒運転によるひき逃げ事件なども発生している。

2011年11月22日玄葉光一郎外務大臣は、日米地位協定の見直し早急に進めるべく米国政府協議に入ったことを発表した。

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(日米地位協定) - 外務省

日米地位協定(にちべいちいきょうてい)

日本におけるアメリカ軍隊地位などを定め協定

在日米軍待遇をはじめ、使用施設区域などに関する事項が並ぶ。米軍は、その施設および区域内で、運営管理などのために必要な措置をとることができるとする特権免責事項定める。

日米地位協定は、日米安全保障条約第6条の規定に基づき日米間で締結されたもので、1960年日米安全保障条約改定同時に発効した。協定運営は、日本側代表の外務省北米局長と米国側代表の在日米軍司令部参謀長などで構成する合同委員会話し合うことになっている

アメリカ軍日本駐留することから、旅券パスポート)や査証ビザに関する日本国法令適用除外されたり税金納める義務を課さなかったりして、特別な地位与えられている。

協定の第17条では、アメリカ軍人が犯罪犯し場合裁判権について定めている。起訴前の日本側による身柄拘束は、原則として認められていない。しかし、1995年 9月少女暴行事件契機に、殺人強姦などの凶悪犯罪場合限り起訴前の身柄拘束ができるように弾力的運用ができるようになった

(2001.07.04更新


日米地位協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/09 14:07 UTC 版)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつおよびくいきならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、英語: Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan)は、1960年昭和35年)1月19日に、新日米安保条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)第6条に基づき日本アメリカ合衆国との間で締結された地位協定(日本での法令区分としては条約)。略称日米地位協定(にちべいちいきょうてい、: U.S. - Japan Status of Forces Agreement, SOFA)(以下「日米地位協定」とする)。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。1952年(昭和27年)2月28日に、旧・日米安全保障条約3条に基づいて締結[1]された、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやくだいさんじょうにもとづくぎょうせいきょうてい、: Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty Between the United States and Japan)、略称日米行政協定(にちべいぎょうせいきょうてい、: U.S.-Japan Administrative Agreement)(以下「日米行政協定」とする)を承継する。日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議は、月2回日米合同委員会で行っている。


  1. ^ 発効は日本国との平和条約、旧・日米安全保障条約と同じ1952年4月28日。
  2. ^ 1954年に締結・発行を受けた「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」により、アメリカ軍以外の数か国の軍が航空機や船舶を日本国を出入りしている。
  3. ^ 1960年(昭和35年)6月23日条約第7号「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」
  4. ^ 統一軍事裁判法。
  5. ^ 1975年8月24日琉球新報
  6. ^ 沖縄タイムス
  7. ^ 協定のうち刑事裁判管轄権に関する合意事項第二の四:
    急使その他機密文書もしくは機密資料を運搬または送達する任務に従事する軍務要員は「その氏名及び所属部隊を確かめるという必要以上にいかなる目的のためにも身柄を拘束されることはない」などが記載された特別の身分証明書を支給される。この者が犯罪を犯し、日本側から要求された場合には、任務の終了後直ちに日本の法律執行機関に出頭する。
  8. ^ 賠償1ドルも「正義が欲しかった」、米兵犯罪の被害女性 帰国加害者に勝訴 神奈川新聞2013年11月21日
  9. ^ 在日米軍の性犯罪処分の甘さ告発 3分の2収監せず、AP報道 福井新聞(共同通信)2014年2月11日
  10. ^ 在日米軍 レジャーも日本負担 07年度 有料道代8億8000万円しんぶん赤旗
  11. ^ 沖縄米軍車両の車庫証明 3000台中わずか4台 国交省資料で判明 井上議員に提出しんぶん赤旗
  12. ^ 2012年から「取調べの可視化」が一部の事件について、部分的に導入されるようになっている。
  13. ^ 当番弁護に行ってきます~ところで、外国人の取り調べで米兵が優遇されてたこと、知っていますか?(「ヤメ蚊の情報流通促進計画」 報道記事あり)
  14. ^ “塀の中”まで米兵優遇しんぶん赤旗
  15. ^ 参議院会議録情報 第140回国会 決算委員会 第7号]
  16. ^ 正式名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律(昭和27年法律第232号)
  17. ^ 全国各地で傍若無人に 米軍機の低空飛行 しんぶん赤旗「シリーズ 安保の異常を考える」
  18. ^ 治外法権 許されない 米基地労働者 田村氏「法適用を」 しんぶん赤旗2013年5月15日


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