締結経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 19:50 UTC 版)
「安保闘争」も参照 1951年（昭和26年） - 日本国との平和条約、同条約第6条a項により占領軍のうちアメリカ軍部隊にのみ引き続き駐留を許す日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保）締結 1952年（昭和27年） - 2月28日、旧安保に基づく具体的取り決めとして日米行政協定に調印。7月26日、日米行政協定による米軍駐留に提供する施設区域協定調印。 1953年（昭和28年） - 9月29日、日米行政協定改定調印、北大西洋条約行政協定に準じて米軍人・軍属の公務外の犯罪を日本側裁判権にきりかえ。 1960年（昭和35年） - 1月19日、日米相互協力および安全保障条約（新安保条約）、施設・区域・米軍の地位に関する協定（行政協定に代わる新協定）、事前協議に関する交換公文など、ワシントンで調印。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保）締結に伴い、日米行政協定を日米地位協定として改正。正式に条約とする。
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