条約とは? わかりやすく解説

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じょう‐やく〔デウ‐〕【条約】

読み方:じょうやく

国家間または国家国際機関との間の文書による合意協約規約憲章協定取り決め宣言覚書議定書などの名称が用いられることもある。日本では内閣条約の締結有するが、事前または事後国会の承認得なければならない

「条約」に似た言葉

条約(じょうやく)

国際社会において国家同士で結ぶ相互約束

通常は、法的な拘束力のある内容について文書形式定める。世界には、統一的な国際法制定する立法機関がないため、条約に合意した国家のみ拘束され参加しない自由がある。

条約には、日米安全保障条約安保条約)のように2国間で締結されるものをはじめ国連憲章アムステルダム条約のように多国間国際機構設立するものまである。条約のほか、憲章規約協定議定書宣言といった呼び名もあるが、国際合意としての効力には差がない。

外交交渉を通じて得られた条約文は、首相大統領など当事国代表者調印によって完成する条約の内容固まれば、あとは条約に加盟するそれぞれの国で、その条約を批准する手続きをとる多くの国が参加する条約では、批准国一定数達したときに発効するという形式をとるのが通例だ。

日本国憲法は、内閣条約の締結認め事前または事後国会の承認を得ることを要求している。議院内閣制採用する日本では政府内閣)と与党国会の方針が同じとなるため、条約の調印と批准意見の対立起こりにくい。

他方アメリカでは厳格な三権分立構成しているため、大統領が条約に調印して議会がそれを批准しないという不一致過去にたびたび起こっている。

(2001.07.10更新


条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/01 16:45 UTC 版)

条約(じょうやく、: Treaty: Traité: 条约 : معاهدة‎、: Vertrag: 조약 )は、文書による国家間の合意[1]である。国際法に基づいて成立する合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約であると狭く解す場合もある[2]


注釈

  1. ^ 条約法に関するウィーン条約を「条約法条約」、国と国際機関との間又は国際機関相互の間の条約についての法に関するウィーン条約を「国際機関条約法条約」、条約についての国家承継に関するウィーン条約を「条約承継条約」とそれぞれ表記するのが一般的である(国際法事例研究会(2001)v頁)。
  2. ^ : executive agreementadministrative arrangement
  3. ^ : conventional agreement

出典

  1. ^ a b 長谷部恭男(2008)395頁。
  2. ^ a b c d e 經塚(2004)
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m 「憲法と国際法(特に、人権の国際的保障)」に関する基礎的資料”. 衆議院. 2017年3月3日閲覧。
  4. ^ 国際法事例研究会(2001)5頁。
  5. ^ 家正治、「1970年代における国際連合」 『神戸市外国語大学外国学研究』 2巻 p.113-133, 1976-03-31, NAID 120005657364, 神戸市外国語大学外国学研究所
  6. ^ a b 国際法事例研究会(2001)15頁。
  7. ^ 参議院会議録情報 第055回国会 外務委員会 第16号
  8. ^ 衆議院会議録情報 第126回国会 外務委員会 第7号
  9. ^ a b 国際法事例研究会(2001)10頁。
  10. ^ 韓国法から考える、近年の日韓関係の齟齬について”. www.jicl.jp. 2021年10月8日閲覧。


「条約」の続きの解説一覧

条約(Tax treaty)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/03 04:56 UTC 版)

租税法」の記事における「条約(Tax treaty)」の解説

アメリカでは日本と同様諸外国との間に租税条約締結しているが、日本違い国内法国際間条約が同順位となり、後法優先となる。また、州によっては、租税条約反す規定有している場合がある

※この「条約(Tax treaty)」の解説は、「租税法」の解説の一部です。
「条約(Tax treaty)」を含む「租税法」の記事については、「租税法」の概要を参照ください。

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条約

出典:『Wiktionary』 (2021/08/04 13:11 UTC 版)

名詞

じょうやく

  1. 箇条書約束条目をあげた約定のこと。
  2. 国家間や国家国際機関との間の権利義務とりきめた文書による約束

翻訳

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「条約」の例文・使い方・用例・文例

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