梅津・何応欽協定とは? わかりやすく解説

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梅津・何応欽協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/26 23:42 UTC 版)

梅津・何応欽協定(うめづ・かおうきんきょうてい、中国語名:何梅協定)は、1935年昭和10年)6月10日[1]天津の日本軍司令官梅津美治郎陸軍中将と北平軍事分会委員長何応欽との間に締結された協定である[2]


  1. ^ 外務省 2006, p.360
  2. ^ 文書の提出は日本外務省の記録では1935年7月7日(外務省 2006, p364)、中国側記録では同年7月10日(中国社会科学院 2005, p.51)とされ、さらに内田尚孝によれば両者間で合意に至った「申合」であり、1935年10月以降、調印などはされていない本申合は日本側によって強引に協定へと変貌させられ、現在使われる梅津・何応欽協定という名称自体も、その際に日本側が定着させたものであるとする説もあるとしている(内田尚孝、『華北事変の研究』、2006年、汲古書院、p.238)
  3. ^ 『東京朝日新聞』1935年5月4日付夕刊 1面
  4. ^ 外務省 2006 p.320
  5. ^ 高木 1938 p.10
  6. ^ 高木 1938 p.11
  7. ^ 「天津還附に関する日清交換公文」はDjVuファイルとして公開されている。-日本外交文書デジタルアーカイブ第35巻(明治35年/1902年) (言及された条文はファイル内位置では28/33, 文書内頁ではp.618に存在する。)
  8. ^ 『東京朝日新聞』1935年5月25日付朝刊 3面
  9. ^ 『東京朝日新聞』1935年5月27日付朝刊 2面
  10. ^ 『東京朝日新聞』1935年5月21日付朝刊 2面
  11. ^ a b 『東京朝日新聞』1935年5月26日付朝刊 2面
  12. ^ 高木 1938 pp.11-12
  13. ^ a b 高木 1938 p.12
  14. ^ 内田 2006 pp.182-183
  15. ^ 松崎 1997 pp.37
  16. ^ 松崎 1997 pp.40
  17. ^ 内田 2006 p.185
  18. ^ 内田 2006 p.186
  19. ^ 松崎 1997 pp.43
  20. ^ 内田 2006 pp.186-187
  21. ^ 内田 2006 p.189
  22. ^ 内田 2006 p.190
  23. ^ 内田 2006 pp.190-191
  24. ^ 内田 2006 p.192
  25. ^ 『東京朝日新聞』1935年6月14日付朝刊 2面
  26. ^ 『東京朝日新聞』1935年6月14日付夕刊 1面
  27. ^ a b 内田 2006、p.193


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