国際通貨基金とは?

こくさい つうかききん -つうくわききん 【国際通貨基金】

IMF ABC 略語

国際通貨基金(IMF:International Monetary Fund)


IMF

読み方アイ・エム・エフ
英文正式名International Monetary Fund
日本名(略称):国際通貨基金

1944年7月米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議通称、「ブレトンウッズ会議」)において調印されたIMF協定に基づき1946年3月設立された国際金融機関通貨に関する国際協力促進為替安定促進加盟国国際収支不均衡是正するための基金一般資金一時的加盟国利用させることなどを目的としている。

※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

国際通貨基金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/15 14:18 UTC 版)

国際通貨基金(こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund, IMF)は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合専門機関である。国際通貨基金(IMF)の本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.に位置する。2018年現在、国際通貨基金(IMF)の加盟国は、189か国である[2]




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  2. ^ http://www.imf.org/external/np/sec/memdir/members.aspx "IMF Members' Quotas and Voting Power, and IMF Board of Governors" 2018年1月 2018年1月5日閲覧
  3. ^ http://www.imf.org/external/about/histcoop.htm
  4. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p405 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  5. ^ 「南北・南南問題」(世界史リブレット56)p19-20 室井義雄 山川出版社 2009年9月25日3版18刷発行
  6. ^ 「国際機構 第四版」p177 家正治・小畑郁・桐山孝信編 世界思想社 2009年10月30日第1刷
  7. ^ 「アフリカ経済論」p96 北川勝彦・高橋基樹編著 ミネルヴァ書房 2004年11月25日初版第1刷
  8. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」p59 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
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  12. ^ 「アフリカ経済論」p103 北川勝彦・高橋基樹編著 ミネルヴァ書房 2004年11月25日初版第1刷
  13. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」p68-69 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
  14. ^ 「ケニアを知るための55章」pp136 松田素二・津田みわ編著 明石書店 2012年7月1日初版第1刷
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  17. ^ 「ケニアを知るための55章」pp137-138 松田素二・津田みわ編著 明石書店 2012年7月1日初版第1刷
  18. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」pp96 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
  19. ^ 「現代国際関係の基礎と課題」内第2章「国際経済の構造」須賀周平 p38 建帛社 平成11年4月15日初版発行
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  21. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」p76-77 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
  22. ^ 「国際経済システム読本 国際通貨・貿易の今を考える」p153 野崎久和 梓出版社 2008年4月20日第1刷
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  29. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p405 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
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  32. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty177_02gai.html 『「理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正」について(略称:国際通貨基金協定の改正)』日本国外務省 平成23年3月 2017年3月3日閲覧
  33. ^ https://www.imf.org/external/japanese/np/exr/facts/changingj.htm 「ファクトシート 世界経済危機へのIMFの対応」国際通貨基金 2016年3月22日 2017年3月3日閲覧
  34. ^ http://www.imf.org/en/About/Factsheets/Managing-Director-Selection-Process
  35. ^ http://www.imf.org/ja/About/Factsheets/Where-the-IMF-Gets-Its-Money 「IMFの財源」2016年6月23日 2018年1月5日閲覧
  36. ^ http://www.imf.org/external/pubs/ft/aa/index.htm Articles of Agreement of the International Monetary Fund(IMF協定) April 2016 Article XII: Organization and Management Section 5. (a) 
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  38. ^ IMF Members' Quotas and Voting Power, and IMF Board of Governors”. Imf.org (2015年12月20日). 2015年12月20日閲覧。
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  41. ^ http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20100425c.htm 第81回世銀・IMF合同開発委員会 コミュニケ(ポイント)(平成22年4月25日) 日本国財務省 2017年3月3日閲覧
  42. ^ 世銀・IMF合同開発委員会とは、G7を含む先進国、途上国の24か国の財務大臣、開発担当大臣等が一堂に会し、途上国への開発援助問題に関するその時々の重要なトピックについて議論し、世界銀行・IMFの総務会に勧告を行うハイレベルな会合である。事務局長は、開発委員会議長、世界銀行総裁、及びIMF専務理事と協議しつつ、委員会の運営にあたる。なお、日本政府は、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」(昭和27年法191)を制定して政府がIMFに法定出資できること及び出資方法を定めている。
  43. ^ https://www.imf.org/external/japanese/np/omd/bios/mfj.pdf 
  44. ^ http://www.imf.org/external/np/div/2017/other/supplement.pdf IMF Diversity Annual Report 2016-2017 Supplement
  45. ^ http://www.imf.org/external/oap/jpn/aboutj.htm  国際通貨基金 (IMF) アジア太平洋地域事務所 (OAP) について 2018年1月5日閲覧
  46. ^ a b c http://www.imf.org/ja/About/Factsheets/IMF-Surveillance IMFファクトシート IMFのサーベイランス 2016年9月13日 2018年1月5日閲覧
  47. ^ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-19/ORS8V86K50XZ01 ブルームバーグ「IMF声明:金融緩和スタンス維持すべきだ-市場との対話強化を」2017年6月19日 2018年1月5日閲覧
  48. ^ http://www.imf.org/ja/News/Articles/2017/07/31/NA073117-For-Japan-Economy-Now-Is-the-Time-to-Step-Up-Reforms 日本経済にとって構造改革を一段と推進するべき時は今 2017年7月31日 2018年1月5日閲覧
  49. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」p26 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
  50. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」p25 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
  51. ^ https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2401R_U1A820C1EB1000/ 日本経済新聞「IMF前専務理事の事件、事実上の終結 訴追取り下げ認める」2011年8月24日付 2018年1月5日閲覧


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