国際通貨基金とは? わかりやすく解説

こくさい‐つうかききん〔‐ツウクワキキン〕【国際通貨基金】

読み方:こくさいつうかききん

アイ‐エム‐エフIMF


IMF


国際通貨基金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/06 14:24 UTC 版)

国際通貨基金(こくさいつうかききん、英語: International Monetary Fund, IMF)は、国際連合(国連)の専門機関の一つ。国際金融為替相場の安定化を目的として設立された。本部はアメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.。2018年現在、加盟国は189か国である[2]


注釈

  1. ^ 世銀・IMF合同開発委員会とは、G7を含む先進国、途上国の24か国の財務大臣、開発担当大臣等が一堂に会し、途上国への開発援助問題に関するその時々の重要なトピックについて議論し、世界銀行・IMFの総務会に勧告を行うハイレベルな会合である。事務局長は、開発委員会議長、世界銀行総裁、及びIMF専務理事と協議しつつ、委員会の運営にあたる。なお、日本政府は、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」(昭和27年法191)を制定して政府がIMFに法定出資できること及び出資方法を定めている。

出典

  1. ^ a b c 「世界地理大百科事典1 国際連合」p405 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  2. ^ http://www.imf.org/external/np/sec/memdir/members.aspx "IMF Members' Quotas and Voting Power, and IMF Board of Governors" 2018年1月 2018年1月5日閲覧
  3. ^ http://www.imf.org/external/about/histcoop.htm
  4. ^ 「南北・南南問題」(世界史リブレット56)p19-20 室井義雄 山川出版社 2009年9月25日3版18刷発行
  5. ^ 「国際機構 第四版」p177 家正治・小畑郁・桐山孝信編 世界思想社 2009年10月30日第1刷
  6. ^ 「アフリカ経済論」p96 北川勝彦・高橋基樹編著 ミネルヴァ書房 2004年11月25日初版第1刷
  7. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」p59 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
  8. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」p62 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
  9. ^ 「国際経済システム読本 国際通貨・貿易の今を考える」p134 野崎久和 梓出版社 2008年4月20日第1刷
  10. ^ 「アフリカ経済論」p113 北川勝彦・高橋基樹編著 ミネルヴァ書房 2004年11月25日初版第1刷
  11. ^ 「アフリカ経済論」p103 北川勝彦・高橋基樹編著 ミネルヴァ書房 2004年11月25日初版第1刷
  12. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」p68-69 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
  13. ^ 「ケニアを知るための55章」pp136 松田素二・津田みわ編著 明石書店 2012年7月1日初版第1刷
  14. ^ 「アフリカ経済論」p102 北川勝彦・高橋基樹編著 ミネルヴァ書房 2004年11月25日初版第1刷
  15. ^ 勝俣誠「現代アフリカ入門」第1刷、1991年11月20日(岩波書店)p119
  16. ^ 「ケニアを知るための55章」pp137-138 松田素二・津田みわ編著 明石書店 2012年7月1日初版第1刷
  17. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」pp96 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
  18. ^ 「現代国際関係の基礎と課題」内第2章「国際経済の構造」須賀周平 p38 建帛社 平成11年4月15日初版発行
  19. ^ https://www.imf.org/External/japanese/pubs/ft/whatj.pdf 「国際通貨基金とは」p15 国際通貨基金 2018年9月15日閲覧
  20. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」p76-77 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
  21. ^ 「国際経済システム読本 国際通貨・貿易の今を考える」p153 野崎久和 梓出版社 2008年4月20日第1刷
  22. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」pp92-93 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
  23. ^ http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/11/15naigai.html 金融・世界経済に関する首脳会合内外記者会見 2018年1月5日閲覧
  24. ^ https://www.imf.org/en/News/Articles/2015/09/28/04/53/sonew021309a ”IMF Survey: IMF Signs $100 Billion Borrowing Agreement With Japan” 2009年2月13日 2018年1月5日閲覧
  25. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/g20/0909_seimei_ka.html 首脳声明 ピッツバーグ サミット (仮訳)2018年1月5日閲覧
  26. ^ a b https://www.imf.org/external/japanese/np/exr/facts/changingj.htm 「ファクトシート 世界経済危機へのIMFの対応」国際通貨基金 2016年3月22日 2017年3月3日閲覧
  27. ^ http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/what_is_imf/press_release/imf_160128.htm 「国際通貨基金(IMF)における第14次増資と、第7次国際通貨基金協定改正が発効しました」 2016年1月28日 2018年1月5日閲覧
  28. ^ http://www.imf.org/external/np/sec/memdir/eds.aspx IMF Executive Directors and Voting Power
  29. ^ https://www.imf.org/external/japanese/np/exr/facts/governj.htm 「ファクトシート IMFの意思決定」国際通貨基金 2016年6月28日 2017年3月3日閲覧
  30. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty177_02gai.html 『「理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正」について(略称:国際通貨基金協定の改正)』日本国外務省 平成23年3月 2017年3月3日閲覧
  31. ^ http://www.imf.org/en/About/Factsheets/Managing-Director-Selection-Process
  32. ^ http://www.imf.org/ja/About/Factsheets/Where-the-IMF-Gets-Its-Money 「IMFの財源」2016年6月23日 2018年1月5日閲覧
  33. ^ http://www.imf.org/external/pubs/ft/aa/index.htm Articles of Agreement of the International Monetary Fund(IMF協定) April 2016 Article XII: Organization and Management Section 5. (a) 
  34. ^ http://www.imf.org/en/About/Factsheets/Sheets/2016/07/14/12/21/IMF-Quotas IMF Factsheet 2017年10月13日 2018年1月5日閲覧
  35. ^ IMF Members' Quotas and Voting Power, and IMF Board of Governors”. Imf.org (2015年12月20日). 2015年12月20日閲覧。
  36. ^ 第49回国会『衆議院大蔵委員会第2号議事録』、1965年8月6日。
  37. ^ 第51回国会『衆議院本会議第1号議事録』、1965年12月20日。
  38. ^ 第81回世銀・IMF合同開発委員会 コミュニケ(ポイント)(平成22年4月25日) 日本国財務省 2017年3月3日閲覧
  39. ^ 国際通貨基金(IMF)次期副専務理事について
  40. ^ [1]
  41. ^ IMF Diversity Annual Report 2016-2017 Supplement
  42. ^ 国際通貨基金 (IMF) アジア太平洋地域事務所 (OAP) について 2018年1月5日閲覧
  43. ^ a b c http://www.imf.org/ja/About/Factsheets/IMF-Surveillance IMFファクトシート IMFのサーベイランス 2016年9月13日 2018年1月5日閲覧
  44. ^ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-19/ORS8V86K50XZ01 ブルームバーグ「IMF声明:金融緩和スタンス維持すべきだ-市場との対話強化を」2017年6月19日 2018年1月5日閲覧
  45. ^ http://www.imf.org/ja/News/Articles/2017/07/31/NA073117-For-Japan-Economy-Now-Is-the-Time-to-Step-Up-Reforms 日本経済にとって構造改革を一段と推進するべき時は今 2017年7月31日 2018年1月5日閲覧
  46. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」p26 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
  47. ^ 「IMF(国際通貨基金)使命と誤算」p25 大田英明 中公新書 2009年11月25日発行
  48. ^ https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2401R_U1A820C1EB1000/ 日本経済新聞「IMF前専務理事の事件、事実上の終結 訴追取り下げ認める」2011年8月24日付 2018年1月5日閲覧


「国際通貨基金」の続きの解説一覧

国際通貨基金

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世界金融危機 (2007年-2010年)」の記事における「国際通貨基金」の解説

2008年から国際通貨基金(IMF)の支援を求める国家相次いだ2008年10月ハンガリー続いてアイスランドラトビアウクライナパキスタン支援受けた2009年にはアルメニアベラルーシモンゴルルーマニア支援を受け、予防措置貸付コスタリカエルサルバドルグアテマラセルビアボスニア・ヘルツェゴビナ行われた。さらにアメリカ発案のフレキシブル・クレジット・ファシリティがメキシコポーランドコロンビア提供された。IMF支援の条件として緊縮経済政策求めたが、緊縮政策受け入れが国内で対立起こす場合もあった。

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「国際通貨基金」を含む「世界金融危機 (2007年-2010年)」の記事については、「世界金融危機 (2007年-2010年)」の概要を参照ください。


国際通貨基金(IMF)

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ヘスス・セアデ」の記事における「国際通貨基金(IMF)」の解説

1997年アジア起こりその後数年間一連の影響他の途上諸国にも次々と波及した深刻な通貨危機世界経験した後の1998年、セアデ次官は副主幹として国際通貨基金に招聘された。そこで、アルゼンチントルコブラジル直面する深刻な金融危機の対応にあたるチーム参加 (これに際しセアデは、G7加盟国からの290ドルという当時IMF史上最大融資獲得調整した)。またHIPCイニシアティブ枠組みにおいて、多額の負債抱えていた15のアフリカ諸国対外債務免除交渉主導した以降も、上級税務顧問として同基金幅広い技術支援指揮しアフリカ中東ラテンアメリカヨーロッパ諸国関連した高度な専門業務プロジェクト率いたまた、IMF金融政策財政データ透明性促進事業監督した同じくWTOを含む国際機関各国打ち出す貿易政策に対するIMF態度表明決定機構において責務を果たした。

※この「国際通貨基金(IMF)」の解説は、「ヘスス・セアデ」の解説の一部です。
「国際通貨基金(IMF)」を含む「ヘスス・セアデ」の記事については、「ヘスス・セアデ」の概要を参照ください。

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