国際連合機関
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国際連合機関（こくさいれんごうきかん、英: United Nations organizations）とは、国際連合を構成する六つの主要機関と補助機関および、国際連合と連携関係にある国際機関の総称である。国際連合と連携関係にある国際機関のうち、特に、国際連合との間で「連携協定」を結んでいる機関は専門機関と呼ばれる。
主要機関
国際連合の中心となる6つの主要機関（principal organs）に以下がある。総会の決議も国連の組織内にしか拘束力は及ばず、加盟国に対しては勧告に留まり、国際連合安全保障理事会の決議が唯一加盟国を法的に拘束する力を持つため、事実上の最高意思決定機関となっている。
また2006年6月に「Council（理事会）」を称する機関として、国際連合人権理事会（United Nations Human Rights Council：UNHRC）が設置されている。
| 国際連合総会 （United Nations General Assembly） — 国際連合加盟国の本会議 — |
国際連合事務局 （United Nations Secretariat） — 行政組織機構 — |
国際司法裁判所 （International Court of Justice） — 国際法一般を扱う裁判所 — |
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| 国際連合安全保障理事会 （United Nations Security Council） — 国際的な安全保障問題を扱う — |
国際連合経済社会理事会 （United Nations Economic and Social Council） — 世界経済と社会問題を扱う — |
国際連合信託統治理事会 （United Nations Trusteeship Council） — 信託統治を扱う — |
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国際連合総会
国際連合事務局
- 国際連合ジュネーブ事務局（UNOG）
- 国際連合ナイロビ事務局（UNON）
- 国際連合ウィーン事務局（UNOV）
国際司法裁判所
安全保障理事会
経済社会理事会
信託統治理事会
人権理事会
以前の国際連合人権委員会（United Nations Commission on Human Rights：UNCHR）を発展させて設立された。形式上は総会の下部組織とされている。
基金・計画・調査・訓練/研究所他
国際連合における基金（Funds）、計画（programmes）、調査（research）、訓練/研究所（training institutes）他の組織として以下がある。 直接、国際連合総会に報告する。国際連合総会の決議によって設立される。
基金・計画
| 名称 | 本部 | 代表 | 設立 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 国際連合開発計画 | UNDP：United Nations Development Programme |  米国 ニューヨーク |
  Achim Steiner |
1965年 | |
| 国際連合児童基金 | UNICEF：United Nations Children's Fund | 米国 ニューヨーク |
Catherine M. Russell |
1946年 | |
| 国連資本開発基金 | UNCDF：United Nations Capital Development Fund | 米国 ニューヨーク |
 Marc Bichler |
1966年 | |
| 国際連合世界食糧計画 | WFP：World Food Programme |  イタリア ローマ |
David Beasley |
1963年 | |
| 国際連合環境計画 | UNEP：United Nations Environment Programme |  ケニア ナイロビ |
 Inger Andersen |
1972年 | |
| 国際連合人口基金 | UNFPA：United Nations Population Fund | 米国 ニューヨーク |
Natalia Kanem |
1969年 | |
| 国際連合人間居住計画 | UN-HABITAT：United Nations Human Settlements Programme | ケニア ナイロビ |
 Maimunah Mohd Sharif |
1978年 | |
| 国際連合ボランティア計画 | UNV：United Nations Volunteers | ドイツ ボン |
 Richard Dictus |
1978年 |
調査・訓練/研究所
- 国際連合軍縮研究所
- United Nations Institute for Disarmament Research (UNIDIR)
- 国際連合訓練調査研究所
- United Nations Institute for Training and Research (UNITAR)
- 国連地域間犯罪司法研究所
- United Nations Interregional Crime and Justice Research Institute (UNICRI)
- 国連社会開発研究所
- United Nations Research Institute for Social Development (UNRISD)
- 国連システム職員学校
- United Nations System Staff College (UNSSC)
- United Nations University (UNU)
条約事務局
国際連合で採択された各条約（Convention）の事務局（secretariat）また条約に基づく組織として以下がある。
- 障害者の権利に関する条約（Convention on the Rights of Persons with Disabilities）
- 国連砂漠化対処条約（United Nations Convention to Combat Desertification：UNCCD）
- 気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change：UNFCCC）
- 海洋法に関する国際連合条約（United Nations Convention on the Law of the Sea：UNCLOS）
その他
2010年に、国際連合婦人開発基金（UNIFEM）、経済社会局女性の地位向上部（DAW）、国際連合国際婦人調査訓練研修所（INSTRAW）、ジェンダー問題と女性の地位向上に関する事務総長特別顧問室（OSAGI）の4組織を統合して、新しく「UN Women（国際連合男女平等と女性権限付与の実現）」が設立された。
- Joint United Nations Programme on HIV/AIDS (UNAIDS)
- International Trade Centre (ITC)
- United Nations Office for Project Services (UNOPS)
- United Nations Conference on Trade and Development (UNCTAD)
| 名称 | 本部 | 代表 | 設立 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 国際連合難民高等弁務官事務所 | UNHCR：United Nations High Commissioner for Refugees |  スイス ジュネーブ |
Filippo Grandi |
1951年 | |
| 国際連合男女平等と女性権限付与の実現 | UN Women：United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women | 米国 ニューヨーク |
 Sima Sami Bahous |
2010年 | |
| 国際連合近東パレスチナ難民救済事業機関 | UNRWA：United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East |  パレスチナ ガザ ヨルダン アンマン |
Pierre Krähenbühl |
1949年 |
専門機関
国際連合の専門機関（Specialized agency）は、国際連合憲章第57条に定義され、経済、社会、文化、教育、保健などの分野で広い国際的責任を有する国際機関のうち、国際連合と連携関係をもつものとされている。第63条では、経済社会理事会は、専門機関との間で連携関係についての条件を定める協定を締結することができるとしている。この協定を「連携協定」と呼んで、これを結んだ機関が厳密な意味での「専門機関」である。専門機関には、国際連合よりも古い歴史を持つものがあり、例えば、国際労働機関（ILO）は、1919年に国際連盟と同時に設立されて国際連合の発足後に連携協定を結んで専門機関となった。個々の専門機関に関する条約を批准することにより国際連合非加盟国であっても専門機関には参加できる。
- 国際連合食糧農業機関（FAO）
- 国際民間航空機関（ICAO）
- 国際農業開発基金（IFAD）
- 国際労働機関（ILO）
- 国際通貨基金（IMF）
- 国際海事機関（IMO）
- 国際電気通信連合（ITU）
- 国際連合地域開発センター（UNCRD）
- 国際連合工業開発機関（UNIDO）
- 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
- 世界観光機関（UNWTO）
- 万国郵便連合（UPU）
- 世界銀行（WB）グループ
- 世界保健機関（WHO）
- 世界知的所有権機関（WIPO）
- 世界気象機関（WMO）
関連機関
国際連合の関連機関（Related organization）とは、国際連合との間で連携協定を結んでいないが、総会、安全保障理事会または経済社会理事会への報告を行うなど、国際連合と密接な関係にある国際機関である。
国際移住機関
国際移住機関（International Organization for Migration：IOM）とは、世界的な移住問題を専門に扱う国際機関。本部はスイスのジュネーヴ。
包括的核実験禁止条約機構準備委員会
包括的核実験禁止条約機構準備委員会（Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization Preparatory Commission：CTBTO PrepCom）とは、包括的核実験禁止条約の発効予定組織。本部はオーストリアのウィーン。
国際原子力機関
国際原子力機関（International Atomic Energy Agency：IAEA）とは、原子力の平和利用と監視を行う国際機関。本部はオーストリアのウィーン。
化学兵器禁止機関
化学兵器禁止機関（Organization for the Prohibition of Chemical Weapons：OPCW）とは、化学兵器の禁止と拡散防止活動を目的とする国際機関。本部はオランダのハーグ。
世界貿易機関
最高責任者調整会議・上級管理集団
- 最高責任者調整会議（Chief Executives' Board for Coordination：CEB）
- 国連システムにおける最高調整会議。
- 上級管理集団（Senior Management Group：SMG）
脚注
出典
- ^ “UN Charter: Chapter III”. United Nations. 2015年11月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2 November 2017閲覧。
関連項目
外部リンク
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|---|---|---|
| 主要幹部職 |
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| 主要機関 | ||
| 事務局 | ||
| 主要事務所 | ||
| 総会の 補助機関 |
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| 専門機関 | ||
| 関連機関 |
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| 国連決議 | ||
| その他 | ||
| 関連項目 |
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| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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国連機関
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「東日本大震災に対する日本国外の対応」の記事における「国連機関」の解説
国際連合：潘基文事務総長は震災が発生した2011年3月11日、緊急に記者会見し「日本からの映像を見て世界はショックを受け悲しんでいる」と述べ、日本国民と政府に対し深い哀悼の意を表明した。また、「日本は世界中の困っている人を援助してきた最も寛大で強力な援助国の一つだ」と称え、「今回は国連が日本国民を支援し、日本国民の力になりたい。できることは何でも、全てやるつもりだ」と語り、救援に乗り出す方針を表明した。また、国連は各国救援隊の活動を調整する国連災害評価調整チーム（英語版） (UNDAC) の即時派遣を日本政府に打診した。 国際連合人道問題調整事務所 (OCHA) ：世界の災害に対応する国際捜索・救助慰問グループ（英語版） (INSARAG) を組織するOCHAは3月11日、世界で35の国際緊急援助隊が派遣準備に入ったと発表した。OCHA広報官は「いつでも派遣できる姿勢で救助・支援の内容は日本の要請を待って決める」と表明した。 国際連合難民高等弁務官事務所 (UNHCR) ：駐日事務所の職員を国連災害評価調整チームに派遣した他、支援物資としてソーラーランプ約1,800個の提供を行った。 国際連合世界食糧計画 (WFP) ：職員27名を派遣。救援募金を寄付。被災地に支援物資の保管や事務作業を行うための45張の大型テントならびに36棟のプレハブ事務所を設置。TNT、UPS、A.P. モラー・マースクといった物流企業と連携し、各国または企業から提供された救援物資を被災地に輸送する活動を行った。宮城県の要請を受けマレーシアの備蓄庫から高カロリービスケット50トンを提供。日本人職員4名がジャパン・プラットフォームと連携し、NGOの活動支援を行った。。 国際連合児童基金 (UNICEF)：各企業と連携し、店頭やクレジットカード、チャリティー商品の販売、インターネット等において募金受付を行った。また、支援物資や募金の提供と共に、震災被害により失われた学校備品や、児童生徒の学用品・教育教材、児童用の絵本等を、被災した小中学校へ支援した。 世界銀行グループ (WB) ：支援を表明するとともに東日本大震災における被害総額を試算し、2,350億ドル（約20兆円）となる見通しを明かした。同年10月7日、日本政府と連携し、災害リスクの管理と復興への教訓等を共有するためのプロジェクト「大規模災害からの教訓」を立ち上げた。世界銀行FTI：世界銀行ファスト・トラック・イニシアチブはステートメントにおいて日本に対するお見舞いの意を寄せた。 国際電気通信連合 (ITU) ：迅速な復興に協力するため、インマルサットシステムによる衛星電話ならびに携帯電話基地局を提供する用意があることを表明し、被災地に向け、衛星移動通信端末等を貸与した。 国際連合教育科学文化機関 (UNESCO) ：被災により就学が困難になった子供を対象としたユネスコ協会就学支援奨学金を同年10月より実施。また、津波による被害で流された岩手県山田町相撲場を文化復興のため、横綱白鵬ら力士や協賛者から支援を受け、再建工事を行った。UNESCO世界遺産センター：必要な場合は支援を行う用意があることを表明し、世界遺産・候補の震災被害ならびに余震影響の調査を行った。 世界保健機関 (WHO) ：3月31日から放射能専門家を待機させ、放射能による人的被害や食の安全性、また、渡航情報、健康の影響などといったリスクを調査し、日本政府に対し、専門知識や助言を提供した。 包括的核実験禁止条約機構準備委員会 (CTBTO) ：放射能検出のためのモニタリング・ネットワークを有していることを示したうえで支援を表明。群馬県高崎市に設置されるCTBT放射性核種探知観測所において、放射性核種探知を観測し、情報の提供にあたった。 国際連合開発計画 (UNDP)：NPO法人、NGO団体と連携し、被災地の視察や、被災者・支援団体との意見交換、物資の支援や清掃活動等を行った。チーム国連開発計画 ：2012年3月5日、被災地へ派遣した際、膨大な震災ゴミを分別処理した日本の技術を高く評価し「その努力や技術を世界は学ぶべきだ」と述べた。 地球環境ファシリティ (GEF)：震災からの復興に向けた支援を日本政府に対し表明した。 国際連合環境計画 (UNEP)：支援を表明し、2012年3月に日本政府の要請を受け、災害後の被災地帯における廃棄物管理や瓦礫のリサイクル情報等を確認し、情報交換や経験、知識の提供を行う国際専門家によるミッションを実施した。国際連合環境計画オゾン事務局：事務局から、遺族や行方不明者の家族に対する祈りの言葉が述べられた。 国際労働機関 (ILO) ：支援を表明し、災害対応・復旧活動における労働安全衛生についての情報を提供した。 国際連合人間居住計画 (UN-HABITAT) ：2012年3月、バビダットは日本政府の支援を受け岩手県・宮城県・福島県の6市4町を訪問し、2004年のスマトラ沖地震等を経験した専門家を派遣し、復興支援に取り組むためのワークショップ「コミュニティを主体とした復興プロセス」を開始した。 国際連合人口基金 (UNFPA) ：国連システムと調整の下、できる限りの支援を行う用意があることを述べ、ジョイセフや地域の助産婦らと協力し、女性の生活支援のためのキットを作成。スキンケア、下着、サニタリー用品、靴下など5,000パッケージを被災者に提供した。 世界貿易機関 (WTO)： WTO事務局は日本政府に支援を表明している。また、日本政府は3月29日ならびに6月30日にジュネーヴで開かれたWTO会合において、風評被害による輸入規制について過剰な反応を避けるよう要請した。 国際連合食糧農業機関 (FAO)：IAEA、WHOと共に3機関で合同声明を発表し、それぞれの機関が保有している食の安全に関しての知識の元において、日本ならびに被災地に対し支援提供を行っていくとの旨を述べた。 万国郵便連合 (UPU) ：日本郵政と共に破壊または損傷した郵便局の調査を行い、330の郵便局が被害を受けたことを明らかにした。また、被災地に完全な郵便サービスを提供するための支援を行った。 国際連合ボランティア計画 (UNV)：被災地支援に向け、国連学生ボランティア参加者が中心となった「Heart on Coin 〰絆プロジェクト」を立ち上げ、ボランティアによる被災地への様々な支援活動、ならびに国外から送られたメッセージや義援金を直接被災地へ届ける活動を行った。 国際麻薬統制委員会 (INCB) ：日本政府に対し、支援の準備があることを表明した。 世界観光機関 (UNWTO)：震災直後、外国人観光客が激減するなかで、4月15日「日本への観光は安全」とする声明を発表し、放射性レベルの影響等の具体的な調査結果を報告した。また、宮城県仙台市といった震災後の被災地において観光復興国際シンポジウムを開催し、観光復興に向けての支援を行った。野田佳彦総理大臣は同年10月4日、首相官邸においてUNWTOからの支援に謝意を表明し、観光立国としての推進にしっかりと取り組んでいく旨を述べた。タリブ・リファイ事務局長は、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）とも協力し、今後も観光産業の復興に向け支援していく意向を表明した。 国際通貨基金 (IMF) ：数多い尊い命が失われたことに深い悲しみの意を表明し、世界銀行グループや欧州復興開発銀行といった各地開発銀行と共に総額5千万円以上相当の寄附金を寄せた。また、同年7月19日、日本に関する年次審査報告書を発表し、東日本大震災後の財政政策について「被害に遭ったインフラの復旧と速やかな景気回復を促すことが喫緊の課題」と強調し、国債発行を抑制するため税制措置で財源を確保することが望ましいとの見解を示した。 国際民間航空機関 (ICAO)：事務局は哀悼の意を表すると共に、日本発の航空機が海外で貨物の荷役を拒まれていることや、外国の航空会社が成田空港を回避している問題を受け、空港の機能状態とその周辺の安全の確認や放射能物質の濃度を確認し、「日本への渡航制限はない」とした渡航情報を、3月19日ならびに21日に発出し、4月1日には調査結果を発表した。 国際海事機関 (IMO) ：哀悼の意を述べると共に、日本港湾での調査を開始、各海運会社に対し国土交通省の安全航法指針に従うべきとの指示を出し、3月24日付けで「放射能による健康被害はない」との調査報告を締約国に向けて回章した。また、4月1日には「放射線による健康被害及び輸送安全性への被害はない」との声明を発出し、4月15日にはこれまでの調査結果をまとめた「日本発着の旅行及び輸送に関する現況」を報告した。 国際連合人権高等弁務官事務所 (OHCHR)：事務局は哀悼の意を表明し、同年6月に専門家を派遣。数回にわたり震災後の人権問題についての公演を行った。 国際連合気候変動枠組条約事務局 (UNFCCC)：クリスティアーナ・フィゲレス事務局長は、言葉に尽くしがたい驚きと哀しみを表明し、事務局スタッフ一同の心からのお悔やみとお祈りを伝えるメッセージを寄せた。 UNウィメン：チリ地震当時大統領を務めていたバチェレ事務局長は、非常に心を痛め、犠牲者と家族に弔意を表したいとの意を、国連代大使ならびに日本政府に伝えた。 化学兵器禁止機関 (OPCW)：ウズムジュ事務局長が代表し、人命の甚大な損失や人々の負傷ならびに家屋・社会基盤の消失に対し、心からの哀悼とお見舞いの意を伝えた。 世界気象機関 (WMO)：震災後の日本気象庁の特筆すべき貢献に敬意を表明。また、「緊急対応行動プログラム」に基づき、日本、中国、ロシアの気象機関が大気の監視で連携したことを明らかにし、IAEAへの報告に向けて、日本周辺の放射性物質の拡散状況や、大気、風の動きの常時監視を行った。 国際連合エイズ合同計画 (UNAIDS)、国際連合工業開発機関 (UNIDO)、生物多様性条約事務局 (CBD) が日本政府に宛て哀悼と見舞いの意を伝えている。
※この「国連機関」の解説は、「東日本大震災に対する日本国外の対応」の解説の一部です。
「国連機関」を含む「東日本大震災に対する日本国外の対応」の記事については、「東日本大震災に対する日本国外の対応」の概要を参照ください。
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