UNFPAとは？わかりやすく解説

国際連合人口基金
各国語表記
	United Nations Population Fund（英語）; Fonds des Nations unies pour la population（フランス語）; Фонд народонаселения Организации Объединённых Наций（ロシア語）; Fondo de Población de las Naciones Unidas（スペイン語）;
概要	補助機関
略称	UNFPA
代表	ナタリア・カネム
状況	活動中
活動開始	1967年
本部	ニューヨーク
公式サイト	http://www.unfpa.org/
	Portal:国際連合
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国際連合人口基金（こくさいれんごうじんこうききん、英語: United Nations Population Fund）は、国際連合において人口問題および性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の推進に中心的役割を果たす機関である^[1]。

1967年に国際連合事務局によって設置された国際連合人口活動基金（英語: United Nations Fund for Population Activities）が発展し、1987年の国際連合総会で現在の名称に変更された。現在も英語略称は UNFPA のままとなっている。

2017年10月3日、国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長は、第5代事務局長にナタリア・カネムを任命した^[2]。

性と生殖に関する健康と権利（SRHR）

UNFPAの活動の核心となる「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）」とは、身体的、精神的、社会的に完全に健康な状態で、自らの意思で子供を持つか持たないか、またいつ、何人持つかを決定できる権利を指す。

これには以下の要素が含まれる：

リプロダクティブ・ヘルス・ライツの保障
安全な避妊法および人工妊娠中絶へのアクセス
包括的性教育の普及
ジェンダーに基づく暴力の撤廃
妊産婦の健康維持と母体死亡率の低減

UNFPAは、これらの権利を単なる保健サービスの提供ではなく、基本的人権の保障として推進している。

UNFPAの機構

最高執行機関はUNFPA執行理事会である。基金の活動計画、予算、政策方針が審議承認される。年3回開催（1月、6月及び9月）。UNFPAは各国政府の自発的な拠出金で運営される。1978年から毎年、世界人口白書を発表して^[3]、主に発展途上国における人口問題に対する啓発と援助を行う。1994年の国際人口開発会議開催に際しても、主導的役割を果たした。

本部はニューヨーク。事務局長は，国連事務総長により任命される。現在は2017年10月に第5代事務局長に就任したナタリア・カネム女史 (パナマ国籍)^[4]。

2002年9月1日、国連人口基金（UNFPA）東京事務所が開設された。日本は、国連人口基金にとって主要な資金援助国であり、日本政府や日本国民に人口問題や性と生殖に関する健康/権利（SRHR）の重要性と、国連人口基金への理解を深めることを目的に設立された。また、2021年8月に国連人口基金（UNFPA）駐日事務所と名称変更された^[5]。

組織改革の動向

2025年、アメリカの第2次トランプ政権による拠出金削減を契機に、国連内部で大規模な組織改革が検討された。具体的には、UNFPAとUNウィメンを統合し、女性の権利と保健分野を包括的に担う新組織を創設する案が浮上している^[6]。この統合案は、ジェンダーと保健のシナジーを期待させる一方で、人口基金が持つ専門的な保健機能の希薄化を懸念する声もある。

国際人口開発会議（ICPD）とパラダイムシフト

UNFPAの歴史において、1994年にエジプトのカイロで開催された国際人口開発会議（ICPD）は決定的な転換点となった。

それまでの人口政策は、国家が数値目標を掲げて出生率を抑制する「人口管理（マクロの視点）」に重点を置いていた。しかし、カイロ会議で採択された「行動計画」により、重点は「個人の健康と権利（ミクロの視点）」へと移行した。つまり、人口をコントロールするのではなく、女性の教育機会を拡充し、保健医療へのアクセスを保障することで、個人が自律的に人生を選択できる社会（エンパワーメント）を目指す方向へとパラダイムシフトしたのである^[7]。

この理念は、2019年のナイロビ・サミット (ICPD25)においても再確認され、現在もUNFPAの活動指針となっている。

持続可能な開発目標（SDGs）と「ZEROのミッション」

UNFPAは持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、2030年までに以下の「3つのZERO」を実現することを掲げている^[8]。

家族計画サービスへのアクセスが満たされない状況をZEROに：誰もが自らの意思で避妊や出産のタイミングを選択できる権利を保障する。
妊娠・出産による妊産婦の死亡をZEROに：母体死亡率を低減し、安全な出産の権利を確保する。
児童婚などの有害な慣習とジェンダーに基づく暴力をZEROに：女性の身体的整合性と自律性を侵害する慣習を撤廃する。

世界人口白書と「からだの自己決定権」

1978年から毎年発行されている旗艦報告書である。近年の白書では、単なる人口統計から、個人の自律性と人権へとテーマが深化している。

特に2021年のテーマ「私のからだは私のもの：からだの自己決定権を求めて」では、「からだの自己決定権（Bodily Autonomy）」という概念を提示した。これは、自分の身体に関することを自ら決定できる権利であり、強制的な不妊手術や強制的な妊娠、あるいは性交渉への同意なき強要などの否定は、重大な基本的人権の侵害であると報告した^[9]^[10]。

年次テーマの変遷（一部）

2022 見過ごされてきた危機「意図しない妊娠」
2021 私のからだは私のもの：からだの自己決定権を求めて
2020 自分の意に反して：女性や少女を傷つけ平等を奪う有害な慣習に立ち向かう
2019 残された課題：すべての人々の権利と選択を求めて
2018 選択の力：子どもを、いつ持つか、何人持つか、産むタイミングや間隔を自ら決められる力が経済社会の発展の原動力となる
2017 分断される世界―格差拡大時代のリプロダクティブ・ヘルス/ライツ
2016 10歳の少女の今が私たちの未来を決める
2015 『嵐』から身を守る　危機にさらされる世界に住む女性と少女のための革新的計画
2014 18億人の力　未来を変革する若者たち
2013 母親になる少女　思春期の妊娠問題に取り組む
2012 偶然に委ねず、自ら選ぶ：家族計画、人権、そして開発
2011 人口70億人の世界：一人ひとりの可能性
2010 紛争・危機からの再生：女性はいま
2009 気候変動と女性
2008 共通の理解を求めて－文化・ジェンダー・人権
2007 拡大する都市の可能性を引き出す
2006 希望への道- 女性と国際人口移動
2005 平等の約束：ジェンダーの公正、リプロダクティブ・ヘルスそしてミレニアム開発目標
2004 カイロ合意の10年:人口とリプロダクティブ・ヘルス─貧困に終止符を打つための地球的取り組み
2003 10億の思春期の若者のために─健康と権利への投資
2002 人々・貧困・ひろがる可能性─開発を貧しい人々のために
2001 人類の足跡と未来への道標─人口と環境の変化
2000 男女共生と見えない格差─変革の時
1999 世界人口60億─選択の時
1998 新しい世代
1997 選択する権利:リプロダクティブ・ライツとリプロダクティブ・ヘルス
1996 変貌する都市:人口と開発のゆくえ
1995　開発のための決断：女性に力と健康を
1994　選択と責任

UNFPA親善大使・特別支援者

ナタリア・ボディアノヴァ（Natalia Vodianova）ロシア出身のスーパーモデル（2021年就任）^[11]
アシュリー・ジュード（Ashley Judd）女優、作家
Catarina Furtado
Goedele Liekens
Princess Basma Bint Talal
Ashi Sangay Choden Wangchuck ブータン王妃
Her Royal Highness Crown Princess Mary of Denmark

過去に活動していた日本人の親善大使

過去に日本人のUNFPA親善大使として日本女子マラソン初のオリンピックメダリスト有森裕子が活動を行なっていた^[12]。平成21年2月25日、有森裕子親善大使は、当時の御法川外務大臣政務官を表敬し、母子保健の向上のための国際協力について意見交換を行った^[13]。

また、女優・エッセイストの岸恵子も過去にUNFPA親善大使として、ベトナム・フィリピンへの視察旅行の映像を中心に、世界の人口問題、特に途上国の女性が置かれている現状と、国連人口基金(UNFPA)の活動に関する活動のビデオが、ANA国際線機内スカイビジョンで放映されていた^[14]。

脚注

[脚注の使い方]

出典

↑ 国連人口基金(UNFPA)の概要.外務省令和２年６月
↑ UNFPA駐日事務所、2017年10月3日
↑ “女性器が「選ばれない」世界で。小田原のどか評「遠藤麻衣×百瀬文新水晶宮」”. 美術手帖. 2020年7月24日. 2020年11月29日閲覧.
↑ 国連人口基金(UNFPA：United Nations Population Fund)の概要.外務省.令和２年６月
↑ 国連人口基金（UNFPA）駐日事務所公式HP
↑ “国連40機関以上を統廃合案、職員7000人規模削減検討…トランプ政権の拠出金削減で”. 読売新聞 (2025年6月12日). 2025年6月14日閲覧。
↑ 国連人口基金（UNFPA）の事業概要.外務省資料
↑ .国連人口基金.２０１８年
↑ 途上国女性の4分の1、性交渉「ノー」言えず　国連調査.朝日新聞.2021年4月14日
↑ 世界中のお母さんと赤ちゃんの命と健康が危ない！「安全な出産キット」を届けて命をつなごう.Harper's BAZAAR JP.2021/07/08
↑ ナタリア・ヴォディアノヴァ、国連機関の親善大使に任命.フィガロジャポン.2021.03.08
↑ 『有森裕子と読む人口問題ガイドブック―知っておきたい世界のこと、からだのこと』. 国際開発ジャーナル社. (2004年7月1日） ISBN 978-4875390701
↑ 有森裕子国連人口基金（UNFPA）親善大使による御法川外務大臣政務官への表敬.外務省.平成２１年2月25日（水曜日）
↑ 全日空、国際線機内スカイビジョンで国連人口基金（UNFPA）活動を紹介. ANAプレスリリース第10-62号.平成10年5月25日

外部リンク

この項目は、平和に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:平和）。

[1] 国連人口基金(UNFPA)の概要.外務省令和２年６月

[2] UNFPA駐日事務所、2017年10月3日

[3] “女性器が「選ばれない」世界で。小田原のどか評「遠藤麻衣×百瀬文新水晶宮」”. 美術手帖. 2020年7月24日. 2020年11月29日閲覧.

[4] 国連人口基金(UNFPA：United Nations Population Fund)の概要.外務省.令和２年６月

[5] 国連人口基金（UNFPA）駐日事務所公式HP

[6] “国連40機関以上を統廃合案、職員7000人規模削減検討…トランプ政権の拠出金削減で”. 読売新聞 (2025年6月12日). 2025年6月14日閲覧。

[7] 国連人口基金（UNFPA）の事業概要.外務省資料

[8] .国連人口基金.２０１８年

[9] 途上国女性の4分の1、性交渉「ノー」言えず　国連調査.朝日新聞.2021年4月14日

[10] 世界中のお母さんと赤ちゃんの命と健康が危ない！「安全な出産キット」を届けて命をつなごう.Harper's BAZAAR JP.2021/07/08

[11] ナタリア・ヴォディアノヴァ、国連機関の親善大使に任命.フィガロジャポン.2021.03.08

[12] 『有森裕子と読む人口問題ガイドブック―知っておきたい世界のこと、からだのこと』. 国際開発ジャーナル社. (2004年7月1日） ISBN 978-4875390701

[13] 有森裕子国連人口基金（UNFPA）親善大使による御法川外務大臣政務官への表敬.外務省.平成２１年2月25日（水曜日）

[14] 全日空、国際線機内スカイビジョンで国連人口基金（UNFPA）活動を紹介. ANAプレスリリース第10-62号.平成10年5月25日

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表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権スマーフと国際連合のコラボレーション
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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