国連薬物犯罪事務所とは? わかりやすく解説

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こくれん‐やくぶつはんざいじむしょ【国連薬物犯罪事務所】

読み方:こくれんやくぶつはんざいじむしょ

ユー‐エヌ‐オー‐ディー‐シーUNODC


国連薬物犯罪事務所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/09/14 02:31 UTC 版)

国連薬物犯罪事務所(こくれんやくぶつはんざいじむしょ, : United Nations Office on Drugs and Crime, 略称UNODC)は1997年に設立された国際連合の機関で、薬物規制と薬物犯罪対応に加え、人身売買資金洗浄を含めた組織犯罪汚職などの腐敗対応を目的とする[2][3]


注釈

  1. ^ UNODCは地域事務所115箇所を80ヵ国に展開、職員2,400人を配置する[1]
  2. ^ アフガニスタン、バルト諸国、中央アジア、イラン、アフガニスタンと周辺諸国地域プログラム、ロシア、東南ヨーロッパ。
  3. ^ アフリカ東部、アフリカ中東部・北部、ナイジェリア、アフリカ南部、アフリカ西部・中央部。
  4. ^ ボリビア、ブラジルと南部コーン、中央アメリカとカリブ海、コロンビア、メキシコ、ペルーとエクアドル。
  5. ^ カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、タイ地域事務所、ベトナム。
  6. ^ 南アジア地域事務所、パキスタン。
  7. ^ United Nations International Drug Control Program
  8. ^ United Nations Office for Drug Control and Crime Prevention
  9. ^ 西アジア経済社会委員会の英語名称はUnited Nations Economic and Social Commission for Western Asia、略称はESCWA。
  10. ^ a b c 国連アジア極東犯罪防止研修所の英語名称は UN Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and Treatment of Offenders。

出典

  1. ^ a b c d e UNODC Field Offices” (英語). 2020年6月18日閲覧。
  2. ^ a b c d 『国際連合の基礎知識』関西学院大出版会、2009年、72-73頁。ISBN 978-4-86283-042-5 
  3. ^ a b c d e f 国連薬物・犯罪事務所”. 外務省. 2015年12月3日閲覧。
  4. ^ 国連薬物犯罪事務所”. 国際連合広報センター. 2015年12月3日閲覧。
  5. ^ a b Secretary-General Appoints Ghada Fathi Waly of Egypt Executive Director, United Nations Office on Drugs and Crime | Meetings Coverage and Press Releases”. www.un.org. 2020年1月21日閲覧。
  6. ^ The Secretary-General appoints Ms. Ghada Fathi Waly of Egypt as Executive Director of the United Nations Office on Drugs and Crime” (英語). United Nations : Office on Drugs and Crime. 2021年1月25日閲覧。
  7. ^ ランク(国連事務局の例)”. 人事センターNY支部情報 > 人事制度の基礎情報. 2021年1月25日閲覧。 “ランク 職名(代表例)/ 日本語訳 / 職務経験年数:USG / Under Secretary General for ○○ / Special Representative of the Secretary-General on ○○ / ○○局長、事務総長、特別代表 / -”
  8. ^ About Us”. United Nations Office on Drugs and Crime. UNODC (2014年). 2014年10月28日閲覧。 “国連薬物犯罪事務所(UNODC)のテロ防止支部(TPB=Terrorism Prevention Branch)は、加盟国にテロ対策の法的技術支援を提供し、テロに対する国際的な法文の批准、立法の組み込みならびに実施の権限と専門知識を備えた、主要な国連機関である。(中略)本機関は2003年以来、「テロリズムに対する法制度の強化に取り組むグローバルなプロジェクト」(Global Project on Strengthening the Legal Regime against Terrorism)を管理し、テロリズムに関連する UNODC の専門である法ならびに能力開発支援の運用について枠組みを提供する。”


「国連薬物犯罪事務所」の続きの解説一覧

国連薬物犯罪事務所(UNODC)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/11 23:44 UTC 版)

共謀罪」の記事における「国連薬物犯罪事務所(UNODC)」の解説

国連薬物犯罪事務所(UNODC)のフェドートフ事務局長は、テロ等準備罪法案衆議院通過したことについて、日本政府によるTOC条約批准向けた進歩歓迎するとした声明発表している。 国連薬物犯罪事務所のデビッド・ダッジ広報官は、毎日新聞取材対し改正組織犯罪処罰法成立についてTOC条約加盟への大きな前進として歓迎する述べ犯罪組織から利益得ているテロリスト対策など条約加盟が有効であると強調したうえで、条約が、テロ対策に最も必要な分野一つである国際的な情報共有連携への道を開くと主張したまた、国連の「立法ガイド」を執筆したニコス・バッサス氏が「テロ防止条約の目的含まない」と述べているの対しダッジ氏は実態としてテロ対策への有効性があるとの認識強調した

※この「国連薬物犯罪事務所(UNODC)」の解説は、「共謀罪」の解説の一部です。
「国連薬物犯罪事務所(UNODC)」を含む「共謀罪」の記事については、「共謀罪」の概要を参照ください。

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