国際連合ナイロビ事務局とは？わかりやすく解説

国際連合ナイロビ事務局
	各国語表記 United Nations Office at Nairobi（英語）; Office des Nations unies à Nairobi（フランス語）
概要	国際連合事務局の事務所
略称	UNON
代表	ザイナブ・バングラ（英語版）（2020年1月 - ）
活動開始	1996年
本部	ケニアナイロビ
公式サイト	http://www.unon.org/
	Portal:国際連合
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国際連合ナイロビ事務局（こくさいれんごうナイロビじむきょく、United Nations Office at Nairobi、UNON）は、ケニア・ナイロビにある国際連合の事務所である。国連事務局の四つの主要事務所の一つであり、ニューヨークの国連本部、ジュネーブ事務局、ウイーン事務局に次いで最後に設立された。環境と人間居住の分野に関する活動の本部となっている^[1]。

現事務局長は、2020年1月に就任したザイナブ・バングラ（英語版）（シエラレオネ国籍）。

概要

国際連合環境計画 (UNEP) と国際連合人間居住計画 (UN-HABITAT) という二つの国連機関は、ナイロビに本部を置き、アフリカを中心とする途上国の社会・経済開発に取り組んできた。その活動を支えるため、1996年、ナイロビ事務局が設立され、両機関に対し、財務、人事、物品調達、安全・セキュリティなどのサービスを提供している。また、ケニアに置かれている他の国連機関に対しても国際会議、情報設備等のサポートを行っている^[2]。

ケニアにおける国連の活動は、ケニア経済にとっても大きな地位を占めており、2000年の研究では年間3億5000万ドルの経済的貢献をしていると推定され、最大の外貨獲得源となっている^[2]。

脚注

出典

^ 国際連合広報局 (2009: 51)。
^ ^a ^b “About UNON”. United Nations Office at Nairobi. 2011年3月18日閲覧。

参考文献

国際連合広報局『国際連合の基礎知識』関西学院大学出版会、2009年。ISBN 978-4-86283-042-5。

外部リンク

国際連合ナイロビ事務局（公式サイト、英語）

[1] 国際連合広報局 (2009: 51)。

[about-2] “About UNON”. United Nations Office at Nairobi. 2011年3月18日閲覧。

[1]

[2]

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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