国際連合総会オブザーバーとは？わかりやすく解説

国際連合総会オブザーバー（こくさいれんごうそうかいオブザーバー、United Nations General Assembly observers）は、国際連合の総会において投票権を持たないオブザーバーとして参加している、「オブザーバーとして参加するために招待を受ける実体あるいは国際組織」と扱われる国家・組織のことである。具体的には、関連する議題において活動をしているNGOやパレスチナ解放機構 (PLO) などがある。

国連非加盟国

非加盟国 (Non-member states) は主権を有する実体として他の国際連合加盟国と同様に認められたものである。陳情書を提出したり国際連合総会に参加して意見を述べることを許されている。非加盟国は安全保障理事会の決議のみで加盟国となる。以下に、該当国のオブザーバーとしての正式名称の日本語訳を記し、括弧内には別称等を記す。

現在の非加盟国

聖座（バチカン市国、ローマ教皇庁） - 1964年 4月6日に常任のオブザーバーの地位を付与。2004年 7月1日に投票権を除いた国連加盟国が有する全ての権利を認められた。
パレスチナ国（パレスチナ自治政府^[1]） - 1974年 11月22日にパレスチナ解放機構（PLO）がオブザーバー団体の地位を付与され、1988年 12月15日に名称を「パレスチナ」に変更される。1998年 7月7日に国連総会の議論に参加する権利を付与され、2012年 11月29日に扱いが団体から国連非加盟国へ格上げされる^[2]。

過去の非加盟国

これまでに国連総会オブザーバーの資格を有していた国連非加盟国は16か国ある。

国名	資格付与年	資格消滅年	期間
イタリア	1952年	1955年（国連加盟国昇格）	7000300000000000000♠3年
オーストリア	1952年	1955年（国連加盟国昇格）	7000300000000000000♠3年
韓国	1949年	1991年（国連加盟国昇格）	7001420000000000000♠42年
北ベトナム	1975年	1976年（ベトナムに変更）^{[注釈 1]}	7000100000000000000♠1年
クウェート	1962年	1963年（国連加盟国昇格）	7000100000000000000♠1年
スイス	1946年	2002年（国連加盟国昇格）	7001560000000000000♠56年
スペイン	1955年	1955年（国連加盟国昇格）	5000000000000000000♠0年
朝鮮民主主義人民共和国	1973年	1991年（国連加盟国昇格）	7001180000000000000♠18年
ドイツ^{[注釈 2]}	1952年	1973年（国連加盟国昇格）	7001210000000000000♠21年
日本	1952年	1956年（国連加盟国昇格）	7000400000000000000♠4年
バングラデシュ	1973年	1974年（国連加盟国昇格）	7000100000000000000♠1年
フィンランド	1952年	1955年（国連加盟国昇格）	7000300000000000000♠3年
東ドイツ	1972年	1973年（国連加盟国昇格）	7000100000000000000♠1年
ベトナム^{[注釈 3]}	1976年	1977年（国連加盟国昇格）	7000100000000000000♠1年
南ベトナム^{[注釈 4]}	1952年	1975年（国家消滅）^{[注釈 5]}	7001240000000000000♠24年
モナコ	1956年	1993年（国連加盟国昇格）	7001370000000000000♠37年

主な恒久的国際組織もしくは団体

アジア・アフリカ法律諮問機関（AALCO、旧称はアジア・アフリカ法律諮問委員会）：1980年10月13日にオブザーバーの地位を付与。
アフリカ開発銀行（AfDB）:1987年10月28日付与。
アフリカ連合（AU、旧称はアフリカ統一機構）：1965年 10月11日付与。
アフリカ・カリブ海・太平洋諸国（ACP）：1981年10月15日付与。
アジア開発銀行（ADB）：2002年11月19日付与。
カリブ諸国連合（ACS）：1998年10月15日付与。
東南アジア諸国連合（ASEAN）：2006年12月4日付与。
アンデス共同体（CAN）：1997年10月22日付与。
カリブ共同体（CARICOM）：1991年10月15日付与。
サヘル・サハラ諸国国家共同体（CEN-SAD）：2001年12月12日付与。
一次産品共通基金（CFC）：2005年11月23日付与。
欧州原子核研究機構（CERN）：2012年12月14日付与。
アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）：2007年12月6日付与。
独立国家共同体（CIS）：1994年4月24日付与。
欧州評議会（COE）：1989年10月17日付与。
インド洋委員会（COI）：2006年12月4日付与。
ポルトガル語諸国共同体（CPLP）：1999年10月26日付与。
集団安全保障条約事務局（CSTO）：2004年12月2日付与。
東アフリカ共同体（EAC）：2003年12月9日付与。
ユーラシア経済連合（EAEU）：2003年12月9日付与。
中部アフリカ諸国経済共同体（ECCAS）：2000年12月12日付与。
経済協力機構（ECO）：1993年10月13日付与。
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）：2004年12月2日付与。
ユーラシア開発銀行（英語版）（EDB）：2007年12月6日付与。
欧州連合（EU）：1974年10月11日付与。
湾岸協力会議（GCC）：2007年12月6日付与。
グローバル・グリーン成長研究所（英語版）（GGGI）：2013年8月16日付与。
民主主義と経済発展のための機構GUAM（GUAM）：2003年12月9日付与。
ハーグ国際司法会議（HCCH）：2005年11月23日付与。
国際刑事裁判所（ICC）：2004年9月13日付与。
国際商業会議所（ICC）：2016年12月21日付与。
アフリカ大湖沼地域国際会議（英語版）（ICGLR）：2009年12月16日付与。
移民政策発展国際センター（英語版）（ICMPD）：2002年11月19日付与。
国際刑事警察機構（ICPO）：1996年10月15日付与。
赤十字国際委員会（ICRC）：1990年10月16日付与。
米州開発銀行（IDB）：2000年12月12日付与。
国際開発法機構（英語版）（IDLO）：2001年12月12日付与。
国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）：1994年10月19日付与。
国際オリンピック委員会（IOC）：2009年10月20日付与。
国際移住機関（IOM）：1992年10月16日付与。
列国議会同盟（IPU）：2002年11月19日付与。
イスラム協力機構（OCI）：1975年10月10日付与。
フランコフォニー国際機関（OIF）：1978年11月10日付与。
中米統合機構（SICA）：1995年10月19日付与。
イギリス連邦：1976年10月18日付与。
国際海洋法裁判所（ITLOS）
国際自然保護連合（IUCN）
ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止事務局：1988年10月17日付与。
エネルギー憲章に関する条約事務局：2007年12月6日
世界エイズ・結核・マラリア対策基金：2009年12月16日付与。
イベロアメリカ会議：2005年11月23日付与。
アラブ連盟：1950年11月1日付与。
マルタ騎士団（聖ヨハネ騎士団）：1994年8月24日付与。

脚注

注釈

^ 1976年に北ベトナム（ベトナム民主共和国）は南ベトナム（南ベトナム共和国）を吸収統一し、ベトナム（ベトナム社会主義共和国）として発展的に消滅した。
^ 1991年のドイツ再統一までは西ドイツだった。
^ 1976年に北ベトナム（ベトナム民主共和国）は南ベトナム（南ベトナム共和国）を吸収統一し、ベトナム（ベトナム社会主義共和国）として発展的に消滅した。
^ 1955年まではベトナム国、それ以降はベトナム共和国だった。
^ ベトナム共和国消滅後は南ベトナム共和国が南ベトナムを統治していたが、ベトナム共和国が有する国連オブザーバー資格は継承しなかった。

出典

^ 国家承認をしていない日本国外務省は自治政府の呼称を用い[1]、日本語報道の多くもこれにならっている
^ 時事通信 (2012年11月30日). “パレスチナ「国家」格上げ=国連総会が決議採択-米・イスラエル反対、日本は賛成”. 2012年11月30日閲覧。

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[3] 1976年に北ベトナム（ベトナム民主共和国）は南ベトナム（南ベトナム共和国）を吸収統一し、ベトナム（ベトナム社会主義共和国）として発展的に消滅した。

[4] 1991年のドイツ再統一までは西ドイツだった。

[5] 1976年に北ベトナム（ベトナム民主共和国）は南ベトナム（南ベトナム共和国）を吸収統一し、ベトナム（ベトナム社会主義共和国）として発展的に消滅した。

[6] 1955年まではベトナム国、それ以降はベトナム共和国だった。

[7] ベトナム共和国消滅後は南ベトナム共和国が南ベトナムを統治していたが、ベトナム共和国が有する国連オブザーバー資格は継承しなかった。

[1] 国家承認をしていない日本国外務省は自治政府の呼称を用い[1]、日本語報道の多くもこれにならっている

[2] 時事通信 (2012年11月30日). “パレスチナ「国家」格上げ=国連総会が決議採択-米・イスラエル反対、日本は賛成”. 2012年11月30日閲覧。

[1]

[2]

[注釈 1]

[注釈 2]

[注釈 3]

[注釈 4]

[注釈 5]

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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国際連合総会オブザーバー

国連非加盟国

主な恒久的国際組織もしくは団体

脚注

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国際連合総会オブザーバー

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