経済協力機構とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 経済協力機構の意味・解説 

経済協力機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/28 09:31 UTC 版)

経済協力機構
Economic Cooperation Organization
加盟国
略称 ECO
前身 en:Regional Cooperation for Development
設立 1985年
種類 国際組織
本部 イラン テヘラン
会員数
10か国
公用語 英語
ウェブサイト http://www.ecosecretariat.org/
テンプレートを表示

経済協力機構(けいざいきょうりょくきこう、Economic Cooperation Organization、略称:ECO)とは、10か国の中東および中央アジアの非アラブ・イスラム諸国から成る国際組織である。加盟国の域内での貿易や投資を促進することを目的とする。西洋における欧州連合EU)に相当する。本部はイランテヘランに所在。また、経済局はトルコ、科学局はパキスタン、文化局はイランに分割して置かれている。

沿革

経済協力機構は、1985年にトルコ、イラン、パキスタンの三か国によって設立された。これは、1962年から1979年まで活動していたRegional Cooperation for DevelopmentRCD)の事業を継承したものである[注 1]。1992年の11月になると、前年にソヴィエト連邦から独立した五つの中央アジア諸国(ウズベキスタンカザフスタンキルギスタンタジキスタントルクメニスタン)、同じくソビエト連邦から独立したカスカス地方の国(アゼルバイジャン)、および同時期に共産主義を廃止したアフガニスタンが参入し、現在の構成となった。1995年には、加盟国の全てがイスラームを国教とする、あるいは国教に準ずるものとして扱っているという性格から、イスラム諸国会議機構OIC)にオブザーバーとして参加する権利を付与される。1996年9月、これらの変化によって組織の構成を調整する必要が生じ、新たな憲章が採択された。その後、2003年7月には、国際連合開発計画UNDP)の仲介のもとにECO貿易協定ECOTA)が加盟国の間で締結され、相互の関税の引き下げが合意された。2005年には、当初からECOに加盟していたトルコ、イラン、パキスタンの三か国が経済協力機構通商開発銀行を設置し、開発が遅れている国や地域への融資を開始した。

加盟国

モルディブバングラデシュブータンネパールスリランカインドミャンマータイ王国カンボジアラオスベトナムブルネイインドネシアマレーシアフィリピンシンガポールアフガニスタンパキスタントルクメニスタンイランアゼルバイジャンカザフスタンキルギスタジキスタンウズベキスタン中華人民共和国ロシアトルコ日本モンゴル国大韓民国バーレーンクウェートオマーンカタールサウジアラビアアラブ首長国連邦南アジア地域協力連合ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブメコン-ガンガ協力東南アジア諸国連合上海協力機構テュルク評議会経済協力機構湾岸協力会議アジア協力対話
アジアの国と地域組織の相互関係 vde

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ RCDに日本語の定訳はなく、地域協力開発機構、地域開発協力機構、地域間協力協定などと呼ばれる。

関連項目

外部リンク


「経済協力機構」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「経済協力機構」の関連用語

1
オー‐イー‐イー‐シー デジタル大辞泉
54% |||||

2
コメコン デジタル大辞泉
54% |||||

3
コロンボ計画 デジタル大辞泉
54% |||||

4
50% |||||


6
50% |||||

7
オー‐イー‐シー‐ディー デジタル大辞泉
50% |||||

8
マーシャル‐プラン デジタル大辞泉
50% |||||



経済協力機構のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



経済協力機構のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの経済協力機構 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS