ソビエト連邦とは?

ソビエト‐れんぽう〔‐レンパウ〕【ソビエト連邦】


ソビエト‐れんぽう ‥レンパウ 【━連邦】


ソビエト連邦

ソビエト連邦
Union of Soviet Socialist Republics
※ ソビエト連邦1991年12月消滅
通貨単位ルーブルカペイカ
Russian Rouble/Kopek
1 ルーブル = 100 カペイカ
10 ルーブル (1991)
ソ連邦最後の年のルーブル硬貨
1 ルーブル (1991)
ソ連邦最後の年のルーブル硬貨
1 ルーブル (1978)
50 カペイカ (1978)
20 カペイカ (1982)
15 カペイカ (1983)
10 カペイカ (1973)
5 カペイカ (1988)
3 カペイカ (1982)
2 カペイカ (1989)
1 カペイカ (1984)

ソビエト連邦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/05 11:53 UTC 版)

ソビエト社会主義共和国連邦(ソビエトしゃかいしゅぎきょうわこくれんぽう、ロシア語: Союз Советских Социалистических Республик  発音頭字語СССР[注釈 4]ラテン文字転写Soyúz Sovétskikh Sotsialistícheskikh Respúblik英語: Union of Soviet Socialist Republics、英語略称:Soviet Union、英語頭字語:USSR)は、1922年12月30日から1991年12月26日までの間に存在したマルクス・レーニン主義を掲げたソビエト連邦共産党による一党制社会主義連邦共和国であり、ユーラシア大陸における共和国である(呼称については後節を参照)。複数の構成共和国により連邦共和国が形成された。首都モスクワ[2]。2240万2200平方キロメートルの広大な国土は南アメリカ東南アジアの全ての国を合計した面積に匹敵する。第二次世界大戦終結後から冷戦終結(1989年)までは、アメリカ合衆国と共に超大国であった。


役職

  1. ^ 人民委員会議議長
  2. ^ ソビエト連邦においては、1936年憲法126条で「党の指導的役割」が明記されており、国家元首である最高会議幹部会議長や、行政の長(首相格)である人民委員会議議長ではなく、ソビエト連邦共産党書記長最高指導者であった。
  3. ^ ソ連共産党書記長、人民委員会議議長→閣僚会議議長
  4. ^ 閣僚会議議長
  5. ^ ソ連共産党第一書記、閣僚会議議長
  6. ^ ソ連共産党第一書記→書記長、最高会議幹部会議長
  7. ^ ソ連共産党書記長、最高会議幹部会議長
  8. ^ ソ連共産党書記長、最高会議幹部会議長
  9. ^ ソ連共産党書記長、ソビエト連邦大統領
  10. ^ 中央執行委員会議長(ロシア代表)→最高会議幹部会議長
  11. ^ 最高会議幹部会議長→最高会議議長→ソビエト連邦大統領
  12. ^ 人民委員会議議長
  13. ^ 国民経済管理委員会委員長

注釈

  1. ^ 1944年から1955年まで歌われていた“ソビエト社会主義共和国連邦国歌”とは歌詞が違う。
  2. ^ ヨーロッパが4,236,843km2、アジアが17,115,729km2
  3. ^ ヨーロッパが109,254,300人、アジアが37,759,300人。
  4. ^ ロシア語のラテン文字表記法においては『SSSR』となる
  5. ^ ラテン文字表記の例:Sojúz Sovétskikh Sotsyalistícheskikh Respúblik[sɐˈjus sɐˈvʲetskʲɪx sətsɨəlʲɪˈstʲitɕɪskʲɪx rʲɪsˈpublʲɪk] 発音[ヘルプ/ファイル]
  6. ^ Sovétskij Sojúz サヴィェーツキイ・サユース
  7. ^ それとは別にсоветには「助言」(: advice)という意味もある。
  8. ^ 大正15年6月17日 長門招待礼状」 アジア歴史資料センター Ref.C11080444900 、「4.蘇連邦大使館関税免除ノ件」 アジア歴史資料センター Ref.B04120003800 など
  9. ^ 共和国別ではロシア連邦共和国で71%、ウクライナ共和国で70%、白ロシア共和国で83%、カザフ共和国で94%、ウズベク共和国で90%、キルギス共和国で95%、タジク共和国で96%、トルクメン共和国で98%、アゼルバイジャン共和国で93%が連邦制維持に賛成票を投じた。ただし独立志向を強めていたバルト三国、グルジア共和国、アルメニア共和国、モルダビア共和国の6共和国では投票はボイコットされた
  10. ^ 西側で同様の役割を与えられていた航空会社として中華民国民航空運公司がある。
  11. ^ 皮肉にもその栽培計画により、ソ連は連邦の崩壊を加速させる結果となった[59]
  12. ^ 検討項目としては、標準原価計算、直接原価計算、操業度と原価との関連、固定費と変動費の分類、損益分岐点、責任制と対応した原価設定、コストセンター、原価差異の許容限度、差異分析の利用、製造原価設定と標準修正、諸勘定から得られる設備投資の情報、自製・外注選択などがあった[64]
  13. ^ 布教活動が認められたのは、連邦崩壊後の1994年
  14. ^ 1927年〜1935年、1948年〜1972年、1975年〜1999年、2000年〜2007年

出典

  1. ^ “八木先生の覚え書き/17 京都学連事件 /京都”. 毎日新聞. (2017年4月12日). https://mainichi.jp/articles/20170412/ddl/k26/070/386000c 2020年11月30日閲覧。 
  2. ^ Bridget O'Laughlin (1975) Marxist Approaches in Anthropology Annual Review of Anthropology Vol. 4:pp. 341–70 (October 1975) doi:10.1146/annurev.an.04.100175.002013.
    William Roseberry (1997) Marx and Anthropology Annual Review of Anthropology, Vol. 26:pp. 25–46 (October 1997) doi:10.1146/annurev.anthro.26.1.25
  3. ^ Robert Service (9 September 2005). Stalin:a biography. Picador. ISBN 978-0-330-41913-0. http://books.google.com/?id=ITKUPwAACAAJ 
  4. ^ David Holloway (27 March 1996). Stalin and the Bomb. Yale University Press. p. 18. ISBN 978-0-300-06664-7. http://yalepress.yale.edu/book.asp?isbn=9780300066647 
  5. ^ Turner 1987, p. 23
  6. ^ Philip Whyman, Mark Baimbridge and Andrew Mullen (2012). The Political Economy of the European Social Model (Routledge Studies in the European Economy). Routledge. ISBN 0415476291 p. 108 "In short, Gorbachev aimed to lead the Soviet Union towards the Scandinavian social democratic model."
  7. ^ Klein, Naomi (2008). The Shock Doctrine:The Rise of Disaster Capitalism. Picador. ISBN 0312427999 p. 276
  8. ^ 『哈爾濱商品陳列館パンフレット』露満蒙通信購読会。
  9. ^ 『終戦記録 議会への報告書並に重要公文書輯』朝日新聞社、1945年11月。
  10. ^ 高橋輝正『ソウエト財政金融論』新京 大学書房、1933年10月。
  11. ^ 『ソウエート政府の聯盟加入問題 : 平和のためか?政治的取引?』国際思想研究会事務室。
  12. ^ a b 『ソウエット土地法』国立国会図書館調査立法考査局。
  13. ^ 『戦旗. 3(4)』戦旗社。
  14. ^ 他和律『C.C.C.P : サウェート社会主義共和国聯邦』アルス、1930年。
  15. ^ 米野豊実『サウエート経済の実体』千倉書房、1930年。
  16. ^ 『社會主義サウエット共和國聯邦商工銀行と聯邦の工業』横濱正金銀行、1925年12月。
  17. ^ 『五ケ年計画立往生 : サウィエート・ロシアの革命的実験は成功したか?』小池四郎訳、カール・カウツキー、1931年。
  18. ^ 青木節一『国際聯盟年鑑 1929 昭和4年版』(国立国会図書館デジタルコレクション)、朝日新聞社、25頁
  19. ^ (株)読売新聞社『読売新聞百年史. 資料・年表』(1976.11)”. 渋沢栄一記念財団. 2020年7月27日閲覧。
  20. ^ 木村英亮 1996, pp. 48–51.
  21. ^ 木村英亮 1996, pp. 52.
  22. ^ 木村英亮 1996, pp. 60–65.
  23. ^ a b 木村英亮 1996, pp. 75.
  24. ^ 木村英亮 1996, pp. 67.
  25. ^ 木村英亮 1996, pp. 70.
  26. ^ 木村英亮 1996, pp. 74.
  27. ^ 木村英亮 1996, pp. 74–75.
  28. ^ a b c 木村英亮 1996, pp. 77.
  29. ^ a b c 木村英亮 1996, pp. 78.
  30. ^ a b 木村英亮 1996, pp. 76.
  31. ^ 木村英亮 1996, pp. 76–77.
  32. ^ 木村英亮 1996, pp. 88.
  33. ^ a b 木村英亮 1996, pp. 89.
  34. ^ a b 木村英亮 1996, pp. 91.
  35. ^ 木村英亮 1996, pp. 92.
  36. ^ 木村英亮 1996, pp. 107.
  37. ^ a b 木村英亮 1996, pp. 108.
  38. ^ 木村英亮 1996, pp. 104.
  39. ^ 木村英亮 1996, pp. 94.
  40. ^ 「仏ソ相互援助条約」 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
  41. ^ 木村英亮 1996, pp. 114.
  42. ^ 木村英亮 1996, pp. 115.
  43. ^ 木村英亮 1996, pp. 118.
  44. ^ a b 木村英亮 1996, pp. 159.
  45. ^ a b 木村英亮 1996, pp. 122.
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  47. ^ 木村英亮 1996, pp. 125.
  48. ^ a b c 木村英亮 1996, pp. 128.
  49. ^ 独ソ不可侵条約 (ブリタニカ国際大百科事典)
  50. ^ 木村英亮 1996, pp. 129.
  51. ^ a b 木村英亮 1996, pp. 129–130.
  52. ^ 木村英亮 1996, pp. 133.
  53. ^ 木村英亮 1996, pp. 131.
  54. ^ 木村英亮 1996, pp. 141.
  55. ^ 『標準世界史年表』 吉川弘文館
  56. ^ 井竿富雄 『シベリア引揚者への「救恤」、1923年 Relief of the Japanese People Retreating from Siberia in 1923』、2008年。山口県立大学付属図書館。同「救恤」は、日露戦争を勃発させた日本政府の賠償責任を認めたものではないとされている。
  57. ^ 満洲の主要都市を暴動化の大陰謀 撫順を中心とする中国共産党二十四名検挙さる 京城日報 1931年3月21日
  58. ^ 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B04013014300、各国共産党関係雑件/中国ノ部 /附属物 第一巻 (I-4-5-2-011)(外務省外交史料館)」 1.撫順ニ於ケル中国人共産運動者逮捕ニ関スル件 分割1
  59. ^ ソ連崩壊の一因になった綿 2017年8月09日 ロシア・ビヨンド
  60. ^ 田中壽雄 『ソ連・東欧の金融ペレストロイカ』 東洋経済新報社 1990年 p.42.
  61. ^ 森 1983, pp. 176–186.
  62. ^ 齊藤 2013, p. 1.
  63. ^ 森 1991, p. 256.
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  66. ^ 森 2004, pp. 104–105.
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  68. ^ THE WORLD FACTBOOK 1990 ELECTRONIC VERSION” (英語). アメリカ中央情報局 (1990年). 2010年9月5日閲覧。
  69. ^ 米ソの興亡1947〜1991” (日本語). 2010年9月5日閲覧。
  70. ^ 高橋保行『迫害下のロシア正教会 無神論国家における正教の70年』83頁、教文館、1996年 ISBN 4764263254
  71. ^ 前掲『迫害下のロシア正教会 無神論国家における正教の70年』125頁
  72. ^ 前掲『迫害下のロシア正教会 無神論国家における正教の70年』126頁



ソビエト連邦

出典:『Wiktionary』 (2019/02/15 12:20 UTC 版)

固有名詞

ソビエト連邦

  1. 1922年から、1991年まで存在したアジアヨーロッパにまたがる社会主義国家首都モスクワソビエト社会主義共和国連邦

異表記・別形

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