ヒトラー内閣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/11 05:06 UTC 版)
ヒトラー内閣(ヒトラーないかく)は、アドルフ・ヒトラーを首相とするドイツの内閣。1933年1月30日に成立し、1945年4月30日のアドルフ・ヒトラーの死まで存続した。いわゆるヴァイマル共和政の幕引きと、ナチス・ドイツ時代をもたらした。
注釈
- ^ 1934年から首相と党の指導者を兼任する形で総統となる。
1938年から国防軍最高司令官、1941年から陸軍総司令官となり、政府の役職以外にも軍の役職に就任することとなった。 - ^ 元中央党、後国家社会主義ドイツ労働者党入党
- ^ ドイツ国第13代首相
- ^ 入閣時は無所属、1937年入党
- ^ 1938年外相解任。1938年から無任所大臣、1939年から1943年までベーメン・メーレン保護領の総督となる。
- ^ 1923年まではバイエルン人民党員
- ^ 1944年からはドイツ国防軍の国内予備軍司令官となる。
- ^ 財務官僚、入閣時は無所属、1937年入党
- ^ 1937年入党。1933年まではドイツ国家人民党所属。
- ^ 1941年から1942年の間、司法大臣代行を務めた。
- ^ 1937年入党
- ^ 1933年の党解散に伴い離党
- ^ 1937年入党。元ドイツ民主党員
- ^ 元ドイツ人民党員
- ^ 1941年入党。
- ^ ハンス・ケルルの死亡に伴い宗教大臣代行を務める。
- ^ 1937年入党。
出典
- 1 ヒトラー内閣とは
- 2 ヒトラー内閣の概要
- 3 概要
- 4 発足時のヒトラー内閣
- 5 参考文献
ヒトラー内閣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/03 08:40 UTC 版)
「ナチ党の権力掌握」も参照 ヒトラーは政権を握った際、自らに独裁権を与えることを主張していた。1932年7月の選挙で国民社会主義ドイツ労働者党(通称:ナチ党)は第一党となり、国防相であったクルト・フォン・シュライヒャーがパーペン内閣への協力を要求した。この時、ヒトラーは自らの首相就任と全権委任法の成立を要求している。しかしこの時は妥協が成立しなかった。 1933年1月30日に成立したヒトラー内閣最初の閣議でも、一定の授権法制定が議題となった。その後ヒトラーはまもなく国会を解散し、4年間の政権委任を訴える選挙キャンペーンを行った。この選挙中の2月27日にドイツ国会議事堂放火事件が発生した。ヒトラーは大統領に要請し、「共産主義暴動の発生に対応するため」として、「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」と「ドイツ民族への裏切りと反逆的策動に対する大統領令(de:Verordnung des Reichspräsidenten gegen Verrat am Deutschen Volke und hochverräterische Umtriebe)」の2緊急命令を布告させた。ヒトラー政府はこの二つの大統領緊急命令の権限で、国会議員を含む多数の共産党員・社会民主党員を逮捕・予防拘禁した。また州政府への命令権限を利用し、州政府を次々に掌握していった。選挙の結果、ナチスは288議席、連立を組む国家人民党は52議席を獲得し、過半数を獲得した。全権委任法制定を待つまでもなく、ナチ党はこの段階でほとんど絶対的な権力を手にしていた。 3月7日の閣議でヒトラーは、憲法の範囲を超える全権委任法の制定への意志を表明した。ヒトラーは国会での採択に自信を見せ、「共産党の議員が国会に現れることはないであろう」「彼らはあらかじめ拘禁されてしまっているのだから」と続けた。3月15日の閣議では、ナチ党員の内務大臣ヴィルヘルム・フリックから法案を内示し、3月20日には最終案を提示した。副首相フランツ・フォン・パーペン、経済大臣アルフレート・フーゲンベルクは国民会議による憲法制定条項を追加することで、ナチ党の権限を制約しようとしたが、国会議長ヘルマン・ゲーリングによって簡単に一蹴された。こうして閣議は全員一致で全権委任法に賛成し、次の国会に提出することが決定された。 この間、各州の地方政府ではナチ党によるクーデターが相次ぎ、次々にナチ党の支配下に落ちていった。3月9日には最後まで抵抗したバイエルン州政府が総辞職し、国家代理官にフランツ・フォン・エップが就任した。
※この「ヒトラー内閣」の解説は、「全権委任法」の解説の一部です。
「ヒトラー内閣」を含む「全権委任法」の記事については、「全権委任法」の概要を参照ください。
- ヒトラー内閣のページへのリンク