在日米軍
ざいにち‐べいぐん【在日米軍】
在日米軍
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/04 07:37 UTC 版)
在日米軍（ざいにちべいぐん、英: United States Forces Japan、略称：USFJ）または 駐日米軍 (ちゅうにちべいぐん) は、日本国との平和条約第6条a項・日米安全保障条約第6条および日米地位協定（旧日米行政協定）に基づき日本国内に駐留するアメリカ軍（米軍）である。
注釈
- ^ 横田基地など7つの米軍基地が、朝鮮国連軍と共同利用されており、これらの基地では国連旗がかかげられている[2]。
- ^ 終了する場合は1年前に申し出がされることを要する。つまり申し出の一年後に失効する
- ^ 返還される前の沖縄に駐留していたアメリカ軍は在日米軍司令官（COMUSJAPAN）の隷下ではなく、軍政を敷いていたアメリカ太平洋軍司令部琉球代表（CINCPACREPRYUKYUS）の隷下にあり、米太平洋軍司令部年次報告書におけるコマンドアレンジメント図においても在日米軍（USFJ）と同列に位置しており、明確に別組織である
- ^ 前年公開された『わたしたちの同盟 - 永続的パートナーシップ』では、日米同盟における日本を「大切なトモダチ」と表現している。[1]
- ^ 同基地には、護衛を名目として、アメリカ陸軍特殊部隊群の隊員が390名駐留している。
- ^ 岩国基地、三沢基地、横田基地などの、自衛隊等も使用する施設を含む。
- ^ キャンプ千歳などのように、在日米軍は現在使用していないが提供施設・区域が保持されている施設を含む。
- ^ 一部施設は専用施設と共同使用施設が混在している。
- ^ 1959年当時、日本は朝鮮半島に存在する両国家のどちらとも外交関係を持っていなかった。日本と大韓民国が国交を結んだのは1965年で、日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交はその後も締結されていない。
出典
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在日米軍
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:22 UTC 版)
日本共産党は、「米軍再編」の名で「日本防衛」とは無縁の海外遠征－"殴り込み"部隊の司令部機能や機動性が強化されようとしていると主張している。 沖縄県名護市の辺野古に巨大な米軍新基地を建設する方針の撤回、普天間基地の無条件撤去を強くもとめるとしている。 アメリカ領土内（グアム）の米軍基地建設費を日本国民が負担するのは、国際的にも歴史的にも例がなく、まったく道理がないとしている。 日本共産党は、基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともにたたかうとしている。 日米地位協定を抜本改定し、主権国にあるまじき米軍優遇の特権をなくすために力をつくすとしている。
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在日米軍
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 06:00 UTC 版)
「パトリオットミサイル」の記事における「在日米軍」の解説
在日米軍では沖縄県の嘉手納空軍基地と嘉手納弾薬庫地区に、テキサス州フォート・ブリスからPAC-2弾およびPAC-3弾を装備する米陸軍第1防空砲兵連隊第1大隊（第1-1防空砲兵大隊）が移駐した。指揮・統制はハワイ州フォート・シャフターに所在する第94米陸軍防空ミサイル防衛コマンドが行う。人員約600人の同大隊は4個砲兵中隊を有しており、発射機（M901とM902）は1個中隊6機編成で計24機が配備されている。
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在日米軍
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/23 02:21 UTC 版)
ステイホーマーが3分以内に十分な数の「自粛違反者」を排除しなかった場合「同盟国として必要な措置」を取る。
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在日米軍
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/24 04:05 UTC 版)
「2014年の御嶽山噴火」の記事における「在日米軍」の解説
東京都多摩地域の在日米軍横田基地は9月27日、降灰の影響に備えるように在日米軍に警告した。激しい降灰中には車両の使用を控え、火山灰を車両の空気取入口が吸入しないようにする措置を講じるとともに、清掃作業に従事する際は防護具を着用しなければならないとした。この中で、火山灰は非常に強い研磨性があり、タービンその他のエンジンに損傷を与える可能性があることを指摘、2010年のアイスランドの噴火とそれによって生じた航空機の大混乱を引き合いに出し、横田基地施設関係者および近隣住民は降灰予報が変更され影響を受ける可能性が出てきた場合、暖房器具やエアコンを止める準備をしておくべきであるとした。
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在日米軍
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アレックス・ゴレム 声 - 大川透 アメリカ軍岩国基地司令。海兵隊の出身であり、階級は大佐。マキャベルの理想に賛同し、彼のクーデターに参画する。エイサップの実父であったが、長らく認知していなかった。アメリカに妻がいたが、日本に滞在した際に敏子と恋に落ち、子供（エイサップ）を堕ろそうとする彼女を止めるためにアメリカへ戻り、妻と離婚する。 全ての騒動終結後は、リュクスに「アレックス・鈴木」と名乗り、エイサップへ日本に帰化することを伝えた。 エメリス・マキャベル 声 - 島香裕 パブッシュ艦隊の司令。Webアニメ版では描写が不足していたが、小説版では目的について大きくページが割かれている。それによると、青春時代の初陣をベトナム戦争のサイゴン陥落で迎え、米軍にありながら第一次大戦からの戦勝にはしゃぎ続けて泥沼の戦争を繰り返しても強引な物資で止めないアメリカ、ひいては人類の行動を客観的に観察し続け、変革しようという確信に至ったという。世界各国の首都に向けて同時多発核攻撃（メフィメット作戦）を敢行し、全人類へ決定的な戦争のトラウマを植え付け、インターネットや軍事のインフラを破壊し、人類の環境を苛酷にすることで人類そのものが生き延びるための技術に力を結集させようという「ゴッドマザー・ハンド計画」を発動させる。シンパは世界中に存在する。 Webアニメ版では反旗を翻したアレックス・ゴレムに拘束されたが、小説版ではバイストン・ウェルの存在を知った人類ならば愚行を改めるだろうと希望し、メフィメット作戦を断念している。
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在日米軍
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/17 09:55 UTC 版)
「対米従属論」も参照 在日米軍については、政府解釈によれば、所謂治外法権のステータス（地位）になく、「むしろ治外法権的な地位がないからこそ」法（日米地位協定）により、そのステータスを付与したものとされる。 在日米軍基地および公務中の構成員・軍属は、協定により日本の裁判権の管轄外とされている（刑事特別法）。在日米軍の構成員及び軍属が基地内部で起こした犯罪、および「公務中に基地の外で起こした犯罪」に対しては日本の法律が適用されず、アメリカ合衆国の連邦法が適用される。客観的にはそうでなくても、アメリカ軍が「公務中である」と主張した場合、日本は受け容れざるを得ない。 詳細は「日米地位協定#裁判権」を参照 あるいは犯罪を起こしても、日本国警察が駆けつける前に米軍施設敷地内に逃げ込めば、施設内では憲兵隊及び軍犯罪捜査局が第一管轄権を持ち、不当に軽い処分、いわゆる“アドミラルズ・マスト”で済まされる可能性があり、条約上では日本国政府からの請求権は明示されていない（合意文書など個別取決めによる）。このため、沖縄県や神奈川県横須賀市、長崎県佐世保市などでは、在日米軍兵士の起こした犯罪に対する『裁判権の管轄問題』が、しばしば問題となる（参照：沖縄米兵少女暴行事件）。 基地の外において米兵が犯罪行為を起こした場合、米軍の憲兵と日本の警察・検察庁の捜査権限は競合しており、先に身柄を確保した側に優先的な捜査権限がある。しかし過去の運用では、事実上日本は裁判権を放棄しており、1953年からの5年間では約13,000件の在日米軍関連事件の97%について、微罪逮捕が多数含まれるとはいえ裁判権を放棄し、実際に刑事裁判が行われたのは約400件となっていた。2001年からの7年間では83%について裁判権を放棄している。また法務省は、全国の地方検察庁に「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」よう通達を出していたとされる（同省刑事局編『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』。参照：在日米軍裁判権放棄密約事件）。同『資料』によれば、密約「行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項・第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明」に基づき、米軍犯罪の大部分について一次裁判権を放棄せよと、1953年（昭和28年）に法務省が通達していたことになっている。 この結果、アメリカ兵による殺人や強姦などの凶悪犯罪までが、日本の検察や司法の手を逃れる事例が生じ（2002年2月には在日オーストラリア人女性が強姦被害に遭った。容疑者は事件が発覚する前に名誉除隊で帰国し、処罰もされず現在も逃走中）、これがしばしば米軍基地反対運動などの原因となってきた。1995年10月の日米合同委員会合意により、殺人又は強姦という凶悪な犯罪であるケースでは、身柄を日本の警察・検察側に引き渡し、日本の司法により裁判をおこなうことになった。 公務中の事故の捜査については、米軍に優先的な裁判権・捜査権限があるため、米軍機の墜落事故や公務車両の事故などについて、警察や海上保安庁や検察庁が事故現場の保全・管理や立ち入り制限、証拠の押収、損害補償裁判（民事）など、日本の司直の手を離れることなどが、基地周辺住民の感情を逆なでする要因となっている（横浜米軍機墜落事件、沖国大米軍ヘリ墜落事件、沖縄自動車道における演習中の交通事故、キャンプ・ハンセン空軍ヘリ墜落事故）。また、AFNは日本国内にある無線局でありながら、運用にあたって適用されるのは、電波法ではなく、国際電気通信連合憲章やアメリカの連邦通信規則であり、規制も総務省総合通信基盤局ではなく、国際電気通信連合や連邦通信委員会からのみ受ける。 また、日本国民が在日米軍施設内で事件を起こした（と看做された）場合は、日本国刑法ではなくアメリカの統一軍事裁判法で処断され、軍法会議に掛けられかねないことになる。
※この「在日米軍」の解説は、「治外法権」の解説の一部です。
「在日米軍」を含む「治外法権」の記事については、「治外法権」の概要を参照ください。
在日米軍
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 04:27 UTC 版)
「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響」の記事における「在日米軍」の解説
2019年新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在日米軍内にも感染者が出ている（2020年3月26日に相模原市が在日米陸軍軍人の家族の感染を発表。米海軍横須賀基地で兵士15人、米空軍嘉手納基地で兵士2人と親族1人、米海軍佐世保基地で1人）が、日米地位協定で保健所などの調査も及ばず、米兵は入国審査の適用外で検疫を受ける義務もない。一部で共用されている自衛隊基地の防護も難しい。日米両政府は2013年、感染症を巡り、在日米軍と日本の衛生当局の情報交換について覚書を交わし、外務省は新型コロナに対しても、各基地と自治体間で情報共有はできていると説明するが、2020年3月30日米国防総省は基地、部隊ごとの感染者数を公表しないことを表明したのを受け、沖縄県などは不十分だと指摘。「日本政府は、覚書の厳格運用に努めなければならない。併せて感染症対策の盲点として浮かび上がった地位協定の見直しも進めるべき。2020年4月4日現在の感染者が20万人超に達した米国と直結している在日米軍基地を特別扱いしている場合でない」とコメントしている。 2020年7月11日沖縄県は、普天間飛行場に計38人とキャンプ・ハンセンに計23人の米軍関係者で新型コロナウイルス感染確認が7～11日にかけて計61人に上ったと米軍から報告を受けた。2020年7月13日沖縄県は米軍普天間飛行場で32人の新型コロナウイルス感染を確認したと米側から連絡があったことを明らかにした。7月11日までの報告と合わせ計98人に拡大。県は2020年7月12日に臨時のPCR検査を実施。米兵と接触した店舗従業員ら130人が検査を受け7月14日に結果が出る見通し。県によると他に嘉手納基地で3人、キャンプ・マクトリアスと牧港補給地区で各1人の感染が判明。2020年7月13日岩国基地は、基地関係者複数人の感染が確認されたと日本の外務省から連絡があったと発表した。羽田空港到着時に検査を受け13日午前に岩国に到着した。2020年7月14日山口県は、コロナウイルス感染が確認された米軍岩国基地の関係者は米国人家族3人と発表した。県によると3人は米国から7月12日に入国し検査を受けた。13日午前に民間機で岩国空港に移動したが、陽性と判明したのは昼頃だった。日本は検査結果が出るまで空港内などでの待機を求めており、村岡嗣政山口県知事は「遺憾だ。米側にルールを守るよう求めたい」と語った。米兵家族3人は入国の検疫手続きで移動経路について「公共交通機関を利用せず、レンタカーを使う」と虚偽申告した。河野太郎防衛大臣は「極めて由々しき事態だ」と語り、米側に厳格な処分と再発防止を申し入れた。米国人の日本入国は拒否されているが、日米地位協定で米兵らは入国拒否対象外。地位協定とは別に結んだ取り決めで、在日米軍の家族らも入国拒否の対象外。2020年7月14日、米軍が県外からの赴任者を隔離するために使用する沖縄県のホテルに、防衛省、外務省が立ち入り。2020年7月15日玉城デニー沖縄県知事は上京し厳正なコロナ対策を在日米軍に促すよう河野太郎防衛大臣らに求める。日本政府は米軍基地内での感染拡大を踏まえ、防衛省などが得た情報を関係自治体と可能な限り共有する考え。米軍のコロナ感染が原因となって住民らの不安が増幅すれば、日米安全保障体制の動揺にもつながりかねない。青森県三沢市は「(市民に対して)日本人基地従業員への感染の可能性について踏み込んだ説明ができなかった」玉城デニー沖縄県知事は「基地外に居住する米軍関係者は何人なのかという数字すら伝えられていない」2020年7月15日、沖縄県はキャンプ・ハンセンで新たに36人が新型コロナウイルス感染を確認したと、米側から連絡があったと明らかにした。同基地での感染者は計58人、在沖縄米軍全体で計136人となった。県内では他に普天間飛行場71人、嘉手納基地5人、キャンプ・マクトリアスと牧港補給地区で各1人が確認されている。2020年7月14日、米軍が県外からの赴任者を隔離するために使用する沖縄県のホテルに、防衛省、外務省が立ち入り。2020年7月17日、河野太郎防衛相は記者会見で、米兵らが海外から在日米軍基地に直接入国する際のPCR検査を現行の症状がある人だけでなく、無症状者らも含め全員を対象に実施するよう米側に求めたことを明らかにした。米側も全員を対象とする方向で調整。米国を出国する際と日本に入国する際の2回、関係者全員の検査を米側に要請。2020年7月4日のアメリカ合衆国独立記念日前後に沖縄県の米軍関係者が多数繁華街やビーチパーティーで集まり感染したことが後から判明。問題は感染者の行動履歴など詳細な情報が地元にもたらされていないこと。個別の感染経路や基地外での行動、病状は一部しか明かされていない。地元との協議なく異動者の隔離のため民間ホテルを利用、普天間とハンセンの両基地を封鎖したとしながら関係車両の出入りを続けるなど沖縄県側の信頼を損ねる対応。すでに基地に出入りするタクシー運転手の感染が分かったほか、日本人基地従業員の子が登校を自粛するなど県民生活へ影響も出る。感染症に関し当局間の情報共有を定めた日米合同委員会合意も米軍の裁量で認められており機能していない。地位協定や合同委員会合意を抜本的に見直す必要。2020年7月17日、河野太郎防衛相は記者会見で「米軍も即応性を維持するという観点から公表を差し控えている。沖縄のような例外を除き公表するつもりはない」と在日米軍関係の新型コロナ感染者の総数公表しない考え。米兵住宅地区を抱える神奈川県逗子市議会は6月「基地内の感染が、基地周辺に影響を及ぼす可能性がある」として感染状況を国に求める意見書を賛成多数で可決。沖縄県やうるま市議会、宜野湾市議会も同様の意見書を可決。各地域で異なる感染者数の公表について在日米軍司令部は「各部隊や司令部は、国防総省の方針を注意深く解釈し、各地域のニーズにふさわしい形で実行する」と中日新聞の取材に回答。沖縄国際大学の野添文彬准教授(国際政治学)は「コロナで中国に付け込まれる弱みを考え、公表を避ける考えは分かるが、その結果、地元の信頼を失った」と指摘。「日本政府も米軍からコロナが持ち込まれることの危機意識が低すぎた。事実を公表しなければ。自治体や住民が不信感を募らせ、日米関係が揺らぐ恐れがある」と話す。2020年7月18日、沖縄県は、米軍普天間飛行場で2人の新型コロナウイルス感染を確認したと、米側から連絡があったことを明らかにした。在沖縄米軍の感染確認は計143人、うち普天間飛行場は77人となった。県によると、これまでに嘉手納基地で陽性となった5人のうち軍属1人が基地外に居住が判明。基地外居住は軍属2人となった。2020年7月16日、在日米軍司令部は、ホームページで日本国内にある基地別の新型コロナウイルス感染者数を公表した。ホームページによると、普天間飛行場が64人、キャンプ・ハンセンが51人、キャンプ・フォスターが5人、牧港補給地区が1人、嘉手納基地が2人の沖縄県内で計123人。神奈川県内では横須賀基地が8人、厚木基地が2人、キャンプ座間が1人、青森県三沢基地が3人、山口県岩国基地が3人で、4県の合計は140人が陽性。米軍によると回復し陰性となった人は含まれない。2020年7月29日、日本政府と在日米軍は、在日米軍基地に7月24日以降に直接入国した全ての米軍関係者を対象に、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査を実施すると発表。従来は無症状者の検査をしていなかった。在日米軍の感染拡大を受け、日本側で義務化を要請。2020年8月10日、沖縄県は、米軍キャンプ・コートニーの1人が感染し、在沖縄米軍の感染者が累計315人になったと公表。2020年8月13日、青森県三沢市は米政府チャーター機で米軍三沢基地に到着した軍関係者1人の感染が確認されたと発表。
※この「在日米軍」の解説は、「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響」の解説の一部です。
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