法的地位
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 23:43 UTC 版)
通説である社員権説では、株式は株式会社の構成員（社員＝株主）としての地位（社員権）をいうとされている。株式会社の所有と経営の分離や株式の債権化に伴い、社員権否認説、株式債権説、株式会社財団説なども唱えられているが、共益権を事実上行使しない株主であっても株式そのものが変質しているわけではないとの指摘がある。 株式を表章する有価証券が発行されることがあり、これを株券という。 世界初の株式会社は1602年に設立されたオランダ東インド会社といわれている。株式は会社に対する権利全体を均等に分けるとともに、多額の出資を行った者には複数の株式の所有を認めることで、権利関係の処理の簡便化と流通の利便を図り大規模な事業での資本の調達を可能にする点に特質がある。 持分均一主義 株式は均一な大きさに分けられた割合的単位となっていることを持分均一主義という。株主が所有する株式を勝手に細分化することはできない（一株を数人で共有することはできる）。 持分複数主義 各株主が複数の株式を所有できることを持分複数主義という 例えば日本の会社の形態には株式会社と持分会社があるが、持分会社における社員権である持分は、各社員の出資額などに応じて不均一な形態をとり得るのに対して、株式は、種類ごとに均一に細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴がある。ただし、額面株式（一株の価値が券面額等で表示されている株式）を採用している制度では必ずしも持分均一主義をとらなければならないわけではなく、ドイツでは持分不均一主義がとられている。 もともと株式には額面株式しかなく株式の金額は資本の構成分子を意味したが無額面株式の登場により大きく変容している。無額面株式はアメリカのニューヨーク州で初めて発行が認められた。日本の現行の会社法は無額面株式のみとしており、資本と株式の相関関係は失われ（資本と株式の関係の切断）、株式に資本の構成単位としての意味はなくなっている。
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