さい‐けん【債権】
債権（さいけん）
債権を持っている人のことを「債権者」、反対に、一定の行為を請求される側のことを「債務者」と言う。経済社会においては、商品代金や賃金、借金などお金を支払うことを目的とする金銭債権が特に重要な役割を占めている。
債務者が債権者から請求された行為をしないとき、債権者は裁判所に訴えることにより、その行為を強制することができる。また、債務者が債務の履行を怠り、そのことによって何らかの損害が発生した場合は、債権者は債務者にその損害を賠償してもらうことができる。
借金などの金銭債権については、金銭債務の履行が遅れると遅延利息を支払わなければならないという特別な規定がある（民法419条）。このとき、債務者側の落ち度により債務不履行に陥ったのか、または具体的な損害が出たのかという点は不問にされる。
債権・債務関係が契約によって生じたものであるときは、債権者は一定の手続きを取ることによって、その契約を解除することができる。これが、債権放棄と呼ばれるものである。
なお、返済の見込みのない借金など、焦げ付いた債権のことを不良債権と言う。
（2000.04.07更新）
債権(さいけん)
債権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/20 15:55 UTC 版)
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債権（さいけん、羅: jus obligatio、仏: (droit de) créance、独: Forderung(srecht)）とは、大陸法系の私法上の概念で、ある者が特定の者に対して一定の行為を要求することを内容とする権利[1][2]。
債権の概念
ある者（債権者[注釈 1]）が特定の相手方（債務者[注釈 2]）に対して一定の行為（給付）をするよう要求できる権利をいう。現代の日本語では一般的ではないが、「人に対する権利」という意味で「人権」[注釈 3]ともいい、旧民法では主としてこの用語が用いられていた。
債務者の側から見た場合はこれは債権者に対する義務であり、
債権の概念そのものはローマ法に由来する。日本においては明治期においてヨーロッパ法（特にドイツ法、フランス法）を継受した際にローマ法由来の債権概念が導入され、現在の解釈学においてもその影響は強い。
勿論、大陸法系以外の法域、例えば、明治期以前の日本にも債権・債務に相当するものは存在したが、室町時代後期（15世紀後期）以前の日本では強力な債務者保護の思想が働いていた。例えば、「質地に永領の法無し」という法格言が存在し、債務者から質物を預かった債権者はたとえ数十年後であっても債務者から返済を受けた場合にはその質物を返還する義務を負っており、債務者の同意の文書（放文）を得ない質流れは違法であった。また、債務者は債権者に対して本銭（元金）返済の義務を有していたが、利子が元金と同額（元利合計200％）以上の貸付は違法とされ、なおかつ徳政令によって本銭返済の義務すら減免されるなど、近代法の債権債務関係とは全く異なる関係が展開されていた[3]。
一方、不動産や株式など債権の価格が、投機により経済成長以上に高騰して実体経済からかけ離れ、投機でも支えきれなくなるまでの経済状態をバブル経済という。経済学では「ファンダメンタルズ価格（理論価格）から離れた資産価格の動き」とされている。
日本法
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この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。
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※日本の民法について以下では、条数のみ記載する。
債権の本質
債権は物権と同じく財産権ではあるが、以下の点で物権とは異なる。
- 物権は物の支配を目的とする権利である（物権の直接性・物権の対世性）が、債権は債務者の行為（給付）を目的とするものである（債権の対人性）。
- 相互に矛盾する同内容の物権は併存しえないが（物権の排他性）、相互に矛盾する同内容の債権は併存しうる。
- 例えば、同じ土地について建物所有目的の地上権を二重に設定することはできないが、建物所有目的の賃借権を二重に設定することは可能である（後者は債務不履行責任によって解決される。）。
債権の分類
発生原因による分類
現在の日本の民法においては、民法第3編債権において、その発生原因として、契約、事務管理、不当利得及び不法行為の4つを規定している。当事者間の合意により発生する債権を約定債権といい、契約による債権がこれに属する。一方、法律の規定によって生じる債権を法定債権といい、事務管理、不当利得、不法行為による債権がこれに属する。
債権の目的による類型
債権の目的は債務者の特定の行為であり、これを「給付」という。民法第3編第1章総則第1節において、具体的には以下のものが規定されている。
- 特定物債権
-
特定物債権 （）とは、物の個性を重視した特定物の給付を内容とする債権をいう。例えば土地の引渡し債務や中古品の引渡し債務などである。 - 種類債権
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種類債権 （）とは、目的物（不特定物）を種類と数量だけで指示した債権をいう。目的物の範囲に限定のある種類債権を制限種類債権 （）という。例えば特定タンク内のタール5000トンのうち2000トンの引渡債務などである。 - 金銭債権
-
金銭債権 （）とは、金銭の支払を目的とする債権をいう。代金債権、貸金債権等、実際の取引における大部分の債権である。特殊な金銭債権として金種債権と呼ばれるものがあり、これには特定の種類の金銭の給付を目的とする相対的金種債権と、骨董的あるいは記念的な貨幣の給付を目的とする絶対的金種債権があり、いずれも通常の金銭債権とは法的な扱いが異なる。 - 利息債権
- 選択債権
-
選択債権 （）とは、数個の給付の中から選択によって定まる債権をいい、その選択権は、原則として債務者に属する。
債権譲渡における分類
- 指名債権
- 債権者が特定している一般の債権。証券的債権に対する。
- 例：預金通帳等。
- 証券的債権
- 証券の中に化体されている債権。さらに、指図債権・無記名債権・記名式所持人払債権に分かれる。指名債権に対する。
倒産法制における分類
- 協定債権
- 清算株式会社の債権者の債権で、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除く債権をいう（b:会社法第515条）。
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債権の効力
債権の一般的効力
債権には一般に以下のような効力があるとされる。
- 給付保持力
- 債権者の履行による給付を保持しても不当利得とはならない効力。債権の必要最小限の効力とされる。
- 訴求力
- 訴訟手続で債権を実体法上の権利として確認できる効力
- 執行力
- 確定判決を債務名義に執行しうる効力
債権の効力と責任
効力が不完全な債権、債務と責任とが分離される特殊な債権の形態も存在する[5]。
- 自然債務
- 給付保持力のみの債務。自然債務を参照。
- 責任なき債務
- 給付保持力や訴求力はあるが執行力のない債権。例として強制執行はしないとの内容の特約を付した債権がこれにあたる（大判大15・2・24民集5巻235頁）。
- 債務なき責任
- 債務はないが自らの財産が債務の引当てとなっている場合。例として物上保証人や抵当不動産の第三取得者がこの場合となる[6]。
| 債務の種類 | 給付保持力 | 訴求力 | 執行力 |
|---|---|---|---|
| 通常の債務 | 有 | 有 | 有 |
| 責任なき債務 | 有 | 有 | 無 |
| 自然債務 | 有 | 無 | 無 |
債権者代位権と詐害行為取消権
債務者の責任財産を保全するため、民法は債権者代位権と詐害行為取消権を認めた。民法第3編第1章総則第2節で規定された制度である。
債権債務の共同帰属
債権者あるいは債務者は複数である場合もあり、物権における共同所有関係（共有・総有・合有）類似の関係に分析される[7]。
共有的帰属・総有的帰属・合有的帰属
- 共有的帰属
- 総有的帰属
- 合有的帰属
- 共同所有関係における合有としての形態をとるもので、組合員の組合債権がこれにあたる（最判昭33・7・22民集12巻12号1805頁）
多数当事者の債権債務
既述のように準共有について定める264条本文は「この節の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する」とし、本来であれば債権も「所有権以外の財産権」として準共有が成立するが、金銭の給付などに共有物分割規定（256条以下）を準用するのは煩雑であることなどから、民法は多数当事者の債権債務関係については民法第3編第1章総則第3節の多数当事者の債権債務の規定（427条以下）を置いている（427条以下の規定は264条但書の「法令に特別の定めがあるとき」にあたり優先的に適用される）[7]。
債権の移転
債権の移転原因には次のようなものがある[8]。
- 契約による移転
- 単独行為による移転
- 遺言（960条）
- 財団法人設立における財産の拠出（一般社団・財団法人法157条）
- 旧概念においては一般的に「寄附行為」と呼ばれていた。
- 法律の規定による移転
- 裁判所の命令による移転
- 民事執行法上の転付命令
- 随伴性による移転
- 元本債権の移転による利息債権の移転
- 主たる債権の移転による保証債権の移転
なお、債権者を交替させるものとして、債権者の交替による更改があるがこの場合には債権の同一性が失われる[8]。
債権の消滅
- 目的消滅による債権の消滅
- 目的到達による債権の消滅
- 目的到達不能による債権の消滅
- 目的消滅以外の債権の消滅
- 権利の一般的消滅原因による債権の消滅
以上の消滅原因のうち弁済（代物弁済、供託）、相殺、更改、免除、混同については民法第3編第1章総則第5節で規定される。
なお、患者への投薬が債権債務の内容となっていた場合に、患者が偶然全快して投薬が必要でなくなったときなどのように、目的到達による債権の消滅とみるべきか目的到達不能による債権の消滅とみるべきか分類が難しい場合もある[10]。
脚注
注釈
- ^ 英: obligee、creditor、仏: créancier、独: Gläubiger
- ^ 英: obligor、debtor、仏: débiteur、独: Schuldner
- ^ 英: personal right、英: right in personam、仏: droit personnel、独: Personliches Recht
- ^ 仏: dette、独: Schuld、Verbindlichkeit
- ^ 羅: obligatio、英: obligation、仏: obligation、ドイツ語: short（ドイツ法、オーストリア法）、Obligation（スイス法）
- ^ 英: obligation、独: Schuldverhältnis
出典
- ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、4頁
- ^ 遠藤浩編著 『基本法コンメンタール 債権総論 平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』 日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、3頁
- ^ 井原今朝男『日本中世債務史の研究』（東京大学出版会、2011年）P345-362
- ^ a b 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、113頁
- ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、112頁-116頁
- ^ 遠藤浩編著 『基本法コンメンタール 債権総論 平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』 日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、29頁
- ^ a b c d 遠藤浩編著 『基本法コンメンタール 債権総論 平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』 日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、89頁以下
- ^ a b 遠藤浩編著 『基本法コンメンタール 債権総論 平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』 日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、146頁
- ^ 遠藤浩編著 『基本法コンメンタール 債権総論 平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』 日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、169頁
- ^ a b 於保不二雄著 『債権総論 新版』 有斐閣〈法律学全集〉、1972年1月、346-347頁
- ^ 於保不二雄著 『債権総論 新版』 有斐閣〈法律学全集〉、1972年1月、347頁
参考文献
- 平井宜雄『債権総論（第2版）』（1994年、弘文堂）
関連項目
債権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 04:43 UTC 版)
人の人に対する権利、すなわち「特定の者に対して」特定の行為を主張できる権利のことをいう。日常用語では金銭給付を求めうる権利（金銭債権）という意味に限定して用いられることもあるが、法学上は金銭給付に限定されない（特定物債権などがある）。
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債権
「債権」の例文・使い方・用例・文例
- 債権債務は原則として会社にのみ帰属します
- その商人は、借金を払い終えるまで、債権者のために債務者を働かせる慣習を彼に課した。
- 投資家は投資するつもりの債権のインベストメントグレードに注目する。
- 当社は、財務内容評価法をこれらの債権に適用することとした。
- 売上高が伸びているにもかかわらず、売上債権が減少しているようだ。
- われわれは低い売上債権回転率を改善するために、融資の基本方針を見直す必要がある。
- 一般債権は他の債権よりもリスクが低い。
- 銀行にとって、債務の株式化は債権放棄よりも有利であると考えられている。
- 不可分債務は、当事者間の債権債務の関係のうちの一つである。
- 不良債権の直接償却
- 貸倒懸念債権というのは、その発行元である会社に倒産の可能性があるということだ。
- 貸倒懸念債権は不良債権だ。
- 邦銀の破産更生債権はこの1年間で著しく減少した。
- 履行引受は、債権者の同意を必要としません。
- 債権回収会社で働いている。
- 債権の利回りは６％。
- 債権の元利支払コストが予算のかなりの部分を占めるだろう。
- 債権と一緒にお金も盗まれた。
- しつこく請求する債権者.
- 債権者に延期を頼む.
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