株式とは? わかりやすく解説

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かぶ‐しき【株式】

読み方:かぶしき

株式会社資本構成単位

株主としての地位株主権

株券


株式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/23 04:32 UTC 版)

株式(かぶしき)とは、株式会社の構成員(社員=株主)としての地位(社員権)や権利のことである(通説)[1][2]


  1. ^ a b 末永敏和 編著『テキストブック新「会社法」』中央経済社、2005年、39頁
  2. ^ 株式(かぶしき)とは”. コトバンク. 2019年11月23日閲覧。
  3. ^ 大久保治男、茂野隆晴『日本法制史(第7版)』(高文堂出版社、1997)243頁
  4. ^ 末永敏和 編著『テキストブック新「会社法」』中央経済社、2005年、39-40頁
  5. ^ a b c d 龍田節、前田雅弘『会社法大要 第2版』有斐閣、2017年、7頁以下
  6. ^ a b c 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、117頁
  7. ^ 伊藤他(2009)63頁、神田(2016)65頁
  8. ^ 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、118頁
  9. ^ a b c 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、121頁
  10. ^ 東洋信託銀行証券代行部編 『株式実務ハンドブック』商事法務研究会、1990年、1頁
  11. ^ a b c ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、120頁
  12. ^ 末永敏和 編著『テキストブック新「会社法」』中央経済社、2005年、41頁
  13. ^ 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、106頁
  14. ^ 東洋信託銀行証券代行部編 『株式実務ハンドブック』商事法務研究会、1990年、4頁
  15. ^ 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、166-170頁
  16. ^ a b 龍田節、前田雅弘『会社法大要 第2版』有斐閣、2017年、246-247頁
  17. ^ 龍田節、前田雅弘『会社法大要 第2版』有斐閣、2017年、247頁
  18. ^ 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、170頁
  19. ^ 神田(2016)65頁
  20. ^ 龍田節、前田雅弘『会社法大要 第2版』有斐閣、2017年、237頁
  21. ^ 東洋信託銀行証券代行部編 『株式実務ハンドブック』商事法務研究会、1990年、9頁
  22. ^ 東洋信託銀行証券代行部編 『株式実務ハンドブック』商事法務研究会、1990年、11頁
  23. ^ a b 神田秀樹『法律学講座双書 会社法 第18版』弘文堂、2016年、71頁
  24. ^ 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、133頁
  25. ^ ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、135頁
  26. ^ ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、140頁
  27. ^ a b c 龍田節、前田雅弘『会社法大要 第2版』有斐閣、2017年、213頁
  28. ^ a b 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、79頁
  29. ^ a b 江頭憲治郎『株式会社法 第4版』有斐閣、2011年、258頁


「株式」の続きの解説一覧

株式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/02 06:06 UTC 版)

証券投資家」の記事における「株式」の解説

株式への投資経済的な利潤配当値上がりによる利益)が目的である場合もあれば、会社経営への参画であることもある。また、取引先企業と株式を持ち合う場合には相手企業の経営安定化自社事業安定化などが目的となることがある

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株式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/18 23:53 UTC 版)

会社法」の記事における「株式」の解説

詳細は「株式」を参照 株式の発行につき、証券株券)を発行しないことが原則となった。この点は社債と同様である。株式会社は、定款定めることで株券発行することができ、この場合その会社を「株券発行会社」という(会社法117条7項かっこ書き) 。 定款定め発行可能株式総数いわゆる授権資本)は、株式消却により減少する旨の記載定款ない場合には、減少しないこととなり発行済株式数のみが減少することとなった当該株式の取得発行会社承認要する旨のいわゆる譲渡制限株式は、全株共通する内容として、また、種類株式ごとに種類として規定することも可能である株式会社一定の事由生じた場合には、株主同意なく発行株式取得することができるとする取得条項付株式発行認められている。 複数種類株式発行する株式会社は、株主総会特別決議により特定の種類株式全部取得できる旨の全部取得条項付種類株式発行することができる(これによりいわゆる100%減資」が必要な企業再生が容易となることが期待される)。 株式の分割併合により生じ1株満たない端数については、会社まとめて売却換価して代金交付するものとされた。

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株式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/05 02:31 UTC 版)

投資」の記事における「株式」の解説

企業将来の(配当可能)利益キャッシュフローを元に価値形成される公開株の場合の市場での取引価格は、需給要因市場心理や金利を含めた金融市場環境などで変動する

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株式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/19 08:07 UTC 版)

ペトロブラス」の記事における「株式」の解説

ブラジル政府が現在も55.7%の議決権保有している。 一方市場流通している株式は主に、サンパウロ証券取引所流通しているが、ニューヨーク証券取引所おいても外国預託証券形式でも流通しているペトロブラスは、ボベスパ指数構成する銘柄1つである。 2010年9月23日過去最大級の増資となる780ドルの株式を新規に発行することが決定した

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株式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/07 07:59 UTC 版)

ウニオン・フェノーサ」の記事における「株式」の解説

株式の45%はACS保有していた。2008年7月ガス・ナトゥラルACS保有分を76ユーロ買収することを合意した

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株式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/11 07:42 UTC 版)

ニューズ・コーポレーション」の記事における「株式」の解説

2005年8月時点でマードックその家族はニューズ・コーポレーションの株式の29%を所有しており、ルパート・マードック会社実効支配している。 ジョン・マローン率いリバティメディアは、1999年にFox/Liberty NetworkFOXスポーツネットFX運営)の持ち分引き替えにニューズ・コーポレーション株式8%を取得2004年にはメリルリンチから株式を取得17%まで所有比率引き上げたが、ニューズ・コーポレーション側の同意なく行われたためポイズンピル発動していた。結局2006年末、リバティメディア保有していたニューズ・コーポレーション株式16.1%とニューズ・コーポレーション保有していたディレクTVグループ株式38.5%およびFOXスポーツネット加盟局3局などを交換することに合意した。 サウジアラビア王子でありキングダム・ホールディング・カンパニー率い投資家、アルワリード・ビン・タラル・アル・サウードは6%から7%のを持っているとされる

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株式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 09:02 UTC 版)

日本マクドナルドホールディングス」の記事における「株式」の解説

株式の現況 株式についてを参照株主優待 株内容100-200 割引券1冊進呈 300-400 割引券3冊進呈 500以上 割引券5冊進呈

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株式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/10 18:55 UTC 版)

フランス電力」の記事における「株式」の解説

2005年11月19日まではフランス政府100%の株式を保有していたが、翌日11月20日その内15%前後売却し同日ユーロネクスト・パリ上場したEuronext: EDF )。

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株式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 16:09 UTC 版)

株式会社 (日本)」の記事における「株式」の解説

株主は、その有する株式につき次に掲げ権利その他会社法の規定により認められた権利有する1051項)。 剰余金配当を受ける権利 残余財産分配を受ける権利 株総会における議決権

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