「インターコンチネンタル取引所」の意味や使い方わかりやすく解説 Weblio辞書

インターコンチネンタル‐とりひきじょ【インターコンチネンタル取引所】

読み方：いんたーこんちねんたるとりひきじょ

インターコンチネンタル取引所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/26 15:41 UTC 版)

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Intercontinental Exchange, Inc.

種類	株式会社
市場情報	NYSE: ICE S&P 500構成要素
業種	その他金融業
設立	2000年5月11日 (24年前) (2000-05-11)
創業者	Jeffrey Sprecher
本社	Atlanta, Georgia 、 U.S.
主要人物	Jeffrey Sprecher (Chairman and CEO) Scott Hill (CFO) Benjamin Jackson (President)
売上高	US$6.55 billion (2019)
営業利益	US$2.67 billion (2019)
利益	US$1.96 billion (2019)
総資産	US$94.49 billion (2019)
純資産	US$17.29 billion (2019)
従業員数	5,989 (2019)
子会社	ニューヨーク証券取引所
ウェブサイト	theice.com
Footnotes / references ^[1]

インターコンチネンタル取引所（インターコンチネンタルとりひきじょ、英: Intercontinental Exchange, ICE）は、アメリカに本社がある取引所グループ。ニューヨーク証券取引所、ICE Futures U.S.^[2]、ICE Futures Europe、ICE Futures Canadaなどの取引所を傘下に持つ。創業は2000年 5月11日で12の取引所を傘下に持つ。

沿革

2001年にロンドン国際石油取引所を買収した^[3]。

2007年1月にニューヨーク商品取引所を買収した^[4]。

2007年にウィニペグ商品取引所を5000万カナダドルで買収した^[5]。

2013年11月にニューヨーク証券取引所の親会社であるNYSEユーロネクストを買収した^[6]。

参照

[脚注の使い方]

外部リンク

公式ウェブサイト（英語）

この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト経済/プロジェクト金融）。

表話編歴証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ東京¹ 名古屋福岡札幌
日本（廃止・戦後）	神戸広島新潟京都ジャスダック(旧) 大阪¹ ³
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京大阪横浜名古屋京都神戸博多広島長崎新潟長岡
南北アメリカ	インターコンチネンタル取引所 NYSE Arca American Chicago（英語版） National（英語版） NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロントバミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ）アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドンダブリンフランクフルトパリスイスイタリアマドリードリスボンアムステルダムブリュッセルストックホルムコペンハーゲンヘルシンキオスロ CEESEG ザグレブワルシャワモスクワアテネ
アジア・オセアニア	上海香港深圳北京韓国台湾 TPEx フィリピンインドネシアタイシンガポールハノイホーチミンヤンゴン NSE ムンバイアフマダーバードカルカッタデリーブータンタシュケントニュージーランドオーストラリア
中東・アフリカ	パキスタンテルアビブダマスカスドバイタダウルイスタンブールエジプトヨハネスブルグボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京）ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡）アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京¹ ²）ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞）株式新聞日本証券新聞フジサンケイビジネスアイテレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイターブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法証券会社（金融商品取引業）証券金融会社証券保管振替機構日本証券クリアリング機構証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場株式債券株価株価指数株式市況大発会・大納会兜町北浜東証Arrows IR 適時開示 PTS 店頭有価証券株主コミュニティクラウドファンディンググリーンシートフェニックスウォール街シティ株式公開（上場・IPO）証券コードティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止上場中止再上場テクニカル上場バルチック海運指数（BDI指数）四半期配当ダークプール取引
一覧	証券取引所の一覧証券取引所がない国の一覧
¹2013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 ²市場統合前までは大証によって運営 ³2014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなったカテゴリ

金融派生商品 (デリバティブ)

先物取引

金融先物取引（株価指数先物取引、国債先物取引、金利先物取引、外国為替先物取引）
商品先物取引（コモディティ）

オプション取引

一覧	スワップションストックオプションワラントカバードワラント新株予約権転換社債（CB）バイナリーオプション外国為替オプション取引
評価式	格子モデル二項価格評価モデルブラック-ショールズ方程式
用語	権利行使価額イン・ザ・マネー（ITM）ニューヨークオプションカット（NYOP）

スワップ取引

仕組商品

その他

取引所

日本

日本取引所グループ	大阪取引所東京商品取引所
その他	東京金融取引所堂島取引所

海外

CMEグループ	シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）シカゴ商品取引所（CBOT）ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）カンザスシティ商品取引所（英語版）（KCBT）
ICEグループ	ICE Futures U.S. ICE Futures Europe ICE Futures Canada
Cboe（英語版）グループ	シカゴ・オプション取引所（CBOE） BATSグローバル・マーケッツ（英語版）（Bats）
SGXグループ	シンガポール証券取引所（SGX）バルチック海運取引所

Category:金融派生商品

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	ドイツアメリカ

インターコンチネンタル取引所（ICE）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/31 02:07 UTC 版)

「ドルインデックス」の記事における「インターコンチネンタル取引所（ICE）」の解説

インターコンチネンタル取引所（英語版）（ICE）のドルインデックスは6通貨の加重平均でリアルタイムに算出される。採用通貨及び比率の見直しは不定期に行われ、最終更新年は2015年である。対象通貨及び加重平均比率ユーロ（57.6%）日本円（13.6%）スターリング・ポンド（11.9%）カナダドル（9.1%）スウェーデン・クローナ（4.2%）スイス・フラン（3.6%）

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