ネクスト_(有価証券市場)

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ネクスト (有価証券市場)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/13 01:43 UTC 版)

ネクスト (Next) は、名古屋証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場である。旧名称はセントレックス(Centrex)。

概要

1999年（平成11年）10月に開設。新興企業の活動支援を担う。18社が上場している（2024年2月28日現在）。

セントレックスという名称の由来は中部地方の「中部」から「セントラル」 (central) と、ラテン語の「王様」を意味するレックス (rex) の造語。

2022年4月4日に東京証券取引所が新市場区分（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）へ移行した事に伴い、名古屋証券取引所もこれに合わせて、同日付でセントレックスの名称をネクストへ変更した^[1][2]。

東京証券取引所グロース市場、アンビシャス、Q-Boardと比較して、上場基準が緩い（流通株式比率の規定はなし、株主資本が負（債務超過）の場合や、営業利益が負（赤字決算）の場合でも新規上場が可能など）。

沿革

• 1999年（平成11年）10月 - セントレックスとして開設。
• 2005年（平成17年）11月4日 - 相場報道システムに障害が発生し取引停止。
• 2022年（令和4年）4月4日 - 名称をネクスト市場へ変更。

問題点

前述の通り上場基準が緩いため、ネット系証券会社が事業継続性や信用力に乏しい企業を上場させる例が見られ、審査に疑問を投げかける投資家も多い。特に、上場市場がセントレックス、主幹事がエイチ・エス証券、会計監査が中央青山監査法人（みすず監査法人に改名した後解散）の場合を三点セットなどと揶揄された。名証を含め地方市場を取り扱う証券会社が少ないために投資家の買いが入りにくい傾向にあり、投資家に人気の新規公開銘柄においても、初値が公開価格を割り込むことが多い。

2008年1月25日、金融庁は名古屋証券取引所に対し、セントレックスへの上場審査に関して不備があったとして、業務改善命令を出したことを発表した[1]。

上場企業

詳細は「名古屋証券取引所ネクスト市場上場企業一覧」を参照

脚注

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出典

1. ^ 名証、「プレミア」「メイン」「ネクスト」に区分変更日本経済新聞 2021年5月26日
2. ^ 当取引所市場の特性等を踏まえた上場制度の整備に係る「有価証券上場規程」等の一部改正等について名古屋証券取引所 2021年7月20日

表 話 編 歴 証券取引所と私設取引システム
日本（現行）	日本取引所グループ 東京1 5 TOKYO PRO Market その他の証券取引所 名古屋 ネクスト 福岡 Q-Board 札幌 アンビシャス 私設取引システム JNX Cboeジャパン（英語版） ODX JAX
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 大阪1 4 ヘラクレス2 （新）JASDAQ1 2 3 5 NEO2 マザーズ5
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	ICE(NYSE)グループ NYSE Arca American Chicago（英語版） National（英語版） その他 NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社 ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター ブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法 金融商品取引所 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 証券保管振替機構 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
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「ネクスト (有価証券市場)」の例文・使い方・用例・文例

• この統合により，NYSEユーロネクストとナスダックOMXグループに次ぐ世界３位の規模の証券取引所が誕生する見込みだ。