テレビ‐とうきょう〔‐トウキヤウ〕【テレビ東京】
テレビ東京
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株式会社テレビ東京（テレビとうきょう、英: TV TOKYO Corporation）は、テレビ東京ホールディングスの連結子会社であり、関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者。TXNネットワークのキー局である。
注釈
- ^ 近畿広域圏全域、北海道札幌地域および十勝地域、新潟県下中越、島根県東部、福岡県北九州・関門地域（関門都市圏）、大分県、宮崎県南部、沖縄県などはNHK教育（Eテレ）親局が12chに割り当てられていた。
- ^ スポンサーを全く受けないという意味ではない。
- ^ 「NHK BS1」の原案
- ^ a b その名残りで、2020年現在でも毎日放送がテレビ東京の放送持株会社・テレビ東京ホールディングスの大株主に名を連ねている。また、テレビ大阪開局時（1982年）の社員研修や、開局を告知するコマーシャルもMBSテレビで行われた。
- ^ 郵政省（当時）事務次官の浅野賢澄（後のフジテレビ会長）からも「自由民主党幹事長の田中角栄が腸捻転の解消に務めていることと佐藤栄作総理大臣も12チャンネル問題は日本経済新聞社か（東京新聞の発行元である）中日新聞社が処理すべきだと発言した」と反対の意を伝えたという
- ^ 日経が中京テレビに出資していたため。なおCTVは1969年4月1日の開局当時から1973年4月1日のネット整理までの間は、名古屋テレビ放送との重複加盟で、同じく日経資本→後に朝日資本となるNETテレビ系の番組を主軸に、日本テレビ系列の番組を含めた変則トリプルネットであった
- ^ 1966年の放送時間縮小時には、新聞によりハーフまたはそれに準じるサイズに縮小されていた。
- ^ 正式な商号変更の8年前である1973年に、テレビ東京の商標を出願していた。[1]
- ^ メガTONは、本来「東京」の「T」、「大阪」の「O」、名古屋の「N」（将来的にテレビ愛知が開局する事を外には伏せていたネットワーク形成初期は「N]をネットワークの「N」としていた）を意味しているが、後述する1985年に開局したテレビせとうちの本社がある「岡山」の「O」、テレビせとうちの放送エリアでもある「高松」の「T」とも共通していたため、テレビせとうち開局時には名称を継続していた。
- ^ ただ、テレビ大阪とテレビ愛知は府・県域局のため、在阪・在名の広域4局ずつと比較して親局の出力も低く抑えられており、かつ視聴可能エリアが狭いほか、テレビ北海道・テレビせとうちでは放送エリア内でも一部で難視聴や受信不可能な地域がある。ただし、テレビ北海道ではデジタル放送完全移行後、アナログ未開局地域におけるデジタル中継局の設置を、釧路送信所と平取町にある振内中継局を皮切りに順次進めている。かつてはTVQでもアナログ放送では難視聴や受信不可能な地域があったが、デジタル放送では放送エリア内全域で視聴可能となった。
- ^ 現在、BSテレ東で放送される地上波番組の同時・時差放送はニュース・情報番組、スポーツ中継、紀行番組、一部のアニメ番組が中心で、バラエティ番組ではごく一部の定時番組・単発特番を除いてほとんど放送されなくなっている。
- ^ アナログ放送廃止時には激変緩和措置として3年間の期間限定で区域外再放送に同意した。激変緩和措置終了後にTXN系列放送局の同意を得たCATV事業者が無い県は、岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・○新潟県・富山県・石川県・福井県・○滋賀県・和歌山県・○高知県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の16県である（○マークは、アナログ時代に再放送を行っていた事業者が存在（完全移行に伴い再放送廃止）した県）。
- ^ 関連局でのCS放送チャンネルはあるものの、テレビ東京の自社運営によるCS放送チャンネルは在京民放キー局で唯一持っていない。
- ^ TBSテレビ系『王様のブランチ』など。
- ^ 千代田ビデオの設立主体も同様
- ^ この日は日本経済新聞に全面広告が、朝日・毎日・読売各新聞にハーフ広告が掲載されていた。
- ^ デジタル放送のリモコンキーID「7番」に因んだものである。これによりアナログ12chに因んだ日経電波会館専用番号「105-8012」は廃止・返上した(105・106とも現在は芝郵便局の管轄だが、106は2010年まで麻布郵便局が集配業務を担当していた)。
- ^ 正確にはテレビ東京をモデルにした「テレビ奥東京」であるが、本社外観は本放送当時の本社である日経電波会館をモデルにしていた。
- ^ この日の企画は『池上彰vsニッポンの社長100人大集結！SP』のパロディで、「北野武とテレ東の社長」というサブタイトルが付けられた。
- ^ ただし、流れているアニメ『未確認で進行形』はテレビ東京ではなくTOKYO MXで放映。
- ^ 2011年4月1日付の『日刊スポーツ』、『サンケイスポーツ』、『デイリースポーツ』で揃ってこのことが報じられた。
- ^ 日本経済新聞グループとしてはCS放送・ケーブルテレビ向けの放送局として日経CNBCを保有している。
- ^ このことは2015年4月21日放送分の『ありえへん∞世界』でも扱われ、当日の朝日新聞のテレビ欄が紹介された。
- ^ 民放系BSは2000年12月1日に5局一斉に開局。
- ^ 中日主管試合は原則中日新聞の資本がある東海テレビ放送・三重テレビ放送の連合とCBCテレビのみしか割り当てられていなかったためである（現在はこれにテレビ愛知も含まれる）。
- ^ なお、オールスターゲームの中継は2000年代後半以降他局も撤退しており、2014年からは全カードテレビ朝日系列での放送となっている。
- ^ 当時、地上デジタルテレビ放送の試験電波を放送するために深夜の終夜放送は休止しており、野球放送が予定通り行われたらサッカーの録画放送後の3時前後に終わらせる予定になっていた。野球中止のためサッカーの再放送もせず1時前後でその日の放送は打ち切りとなった。
- ^ これもBSテレ東では2009年大会以外放送されていない（ただし、スポーツニュースでは同局でも放送される）。基本的に、J SPORTSでの放送となる。
- ^ 同番組が放送されないBSジャパン（現・BSテレ東）も『ワールドビジネスサテライト』以降の番組は開始時刻を繰り下げ。延長した分の時間はその穴埋めとして10分間の紀行番組が数本放送された。
- ^ かつては、年末の『KEIRINグランプリ』（現在は日本テレビが製作）も全国ネットで放送。
- ^ 日経CNBCからテレビ東京への裏送りという形で使用。
- ^ テレビ東京のアメリカにおける報道業務を行っているTV TOKYO AMERICA, INC.への出向という形で在籍。
- ^ なお「旧本社」として分室の扱いになった建物は2020年時点で数例あり、そのうちテレビ朝日が報道・情報系番組の制作拠点として整備した「テレビ朝日アーク放送センター」は、稼働開始がテレビ東京の旧本社とほぼ同時期（1985年10月）である。
- ^ 日経電波会館自体、ビジネス街に立地している上、建物も一般客・観光客の来訪は想定していない。
- ^ 旧日経電波会館、旧本社社屋。
- ^ 2018年1月より2019年6月まで放送された第1シリーズはTBS系列での放送。TBSとは動画配信サービスの「Paravi」を共同運営している。
- ^ 「日経スペシャル カンブリア宮殿」ではほかに、JR東日本と同じJRグループである九州旅客鉄道（JR九州）の唐池恒二社長が出演した上で同社の事業戦略についても取り上げていた。
- ^ 系列局のテレビ愛知には名古屋鉄道（名鉄）が、系列局のテレビ大阪や関係が深い奈良テレビ放送 (TVN) には近畿日本鉄道（近鉄グループホールディングス）が、関係が深いテレビ和歌山 (WTV) には南海電気鉄道（南海）が主要株主に名を連ねている。
出典
- ^ a b c d e f g h i j k 会社概要:会社情報:株式会社テレビ東京
- ^ a b 役員一覧:会社情報:株式会社テレビ東京
- ^ a b c d e f g 第53期決算公告(2021年3月期) - 株式会社テレビ東京
- ^ a b グループ会社:会社情報:株式会社テレビ東京
- ^ ←東京12チャンネル←日本科学技術振興財団テレビ事業本部
- ^ ←Japan Science Foundation Television operational headquarters
- ^ ←独立局
- ^ ←日本科学技術振興財団テレビ事業本部
- ^ ←テレビ部門局
- ^ ←12チャンネル←科学テレビ・東京12チャンネルテレビ
- ^ 『東京12チャンネルの挑戦』（金子明雄著、三一書房、1998年）pp.41 - 42
- ^ NHK教育テレビに12chが割り当てられている地域では、12chが映るテレビが普及しつつあった。
- ^ 『東京12チャンネルの挑戦』pp.51 - 52
- ^ a b 村上聖一. “民放ネットワークをめぐる議論の変遷―発足の経緯、地域放送との関係、多メディア化の中での将来―”. NHK放送文化研究所 年報2010 第54集. pp. 25. 2019年12月25日閲覧。
- ^ 沿革:会社情報:株式会社テレビ東京
- ^ 絶好調のテレ東 視聴者多い中高年大切にする姿勢が支持獲得 NEWSポストセブン、2014年2月16日
- ^ TBSがついにテレビ東京に負けた！ゴールデン視聴率最下位！－スクープ！エンタメ芸能のツボ
- ^ テレ東下回る大惨敗 フジテレビがダメになった3つ理由（東京スポーツ、2015年01月10日付）
- ^ 第42回定時株主総会決議ご通知
- ^ “株式会社テレビ東京、テレビ東京ブロードバンド株式会社及び株式会社BS ジャパンの認定放送持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結についてのお知らせ (PDF)” (2010年3月26日). 2010年3月27日閲覧。
- ^ 地上波・衛星波統合マスターの導入はフジテレビ、放送大学、テレビ朝日に続いて4局目となるが、いずれも東芝製を採用しており、NEC製の地上波・衛星波統合マスターの採用は同局が初となった。“テレ東社長会見／７日早朝から新マスターに (HTML)” (2016年11月2日). 2016年11月9日閲覧。
- ^ “テレビ東京、新型コロナ感染拡大防止のため4月15日から6日間を「自主休日」に 出社割合20％以下目指す”. ITメディアニュース (2020年4月13日). 2020年4月14日閲覧。
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- ^ ただし2012年以降は、TBSテレビや全国独立放送協議会に移行した関係で放送されていない。
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- ^ 特集・テレビ東京/BSジャパン新本社の放送設備、テレビ東京・BSジャパン建築概要（放送技術2017年2月号より）
- ^ 特集・テレビ東京/BSジャパン新本社の放送設備、テレビ東京・BSジャパン 統合マスター（放送技術2017年2月号より）
- ^ 「テレ東本舗。」×「タリーズコーヒー」初コラボショップ 六本木3丁目 ナナナリア店 12月17日（土）OPEN！
- ^ 株式会社テレビ東京様 新社屋 ニュース・報道スタジオ(第3スタジオ)・情報系汎用スタジオ（第4スタジオ）を2015年5月一括受注
- ^ 株式会社テレビ東京で、4Kスタジオシステムを始めとしたソニーの最新映像制作システムを採用〜2016年移転予定の六本木新社屋向けに大量受注〜
- ^ “株式会社テレビ東京様・株式会社BSジャパン様の新本社スタジオに、カメラシステム・サブシステムを納入”. 2016年10月30日閲覧。
- ^ PDF「2010年9月30日 新多目的スペース 「7スタ」 誕生！10月クールから地上波・BSのベルト新番組を生放送で発信 また、スペースについての記述は雑誌「放送技術」2011年1月号の特集記事からも引用している
- ^ “【移転】日経BP社が神谷町に本社移転”. 日経不動産マーケット情報. (2016年10月4日) 2016年11月6日閲覧。
- ^ 2012年3月8日付『朝日新聞』朝刊。同紙によれば『隅田川花火大会』中継への利用も検討した結果という。
- ^ テレビ東京親局送信所・無線局免許状 - 総務省
- ^ “テレビ東京の人気番組がニコニコで無料視聴可能に！バラエティ番組の放送後の無料配信をニコニコで行うのは民放キー局初”. テレビ東京. (2015年4月8日) 2018年7月3日閲覧。
- ^ “在京民放5局による見逃し配信サービス「TVer」--10月26日に開始”. CNET Japan. (2015年9月28日) 2018年7月3日閲覧。
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- ^ 企業内ATMであるため、第一勧業銀行およびみずほ銀行の店舗案内では公表されていなかった。
- ^ 石光勝「2 番外地のパイオニア精神」『テレビ番外地 東京12チャンネルの奇跡』 新潮社、2008年11月 ISBN 978-4-10-610288-2
- ^ 詳細およびテレビ東京の対応などは■「窃盗団報道問題」検証報告を参照
- ^ “テレビ東京に骨？届く 警視庁、脅迫容疑で捜査”. asahi.com (朝日新聞社). (2006年5月10日). オリジナルの2006年5月11日時点におけるアーカイブ。 2015年9月28日閲覧。
- ^ “テレビ東京に「骨」届く 番組変更への抗議文も”. FLASH24 (共同通信社). (2006年5月10日). オリジナルの2006年6月19日時点におけるアーカイブ。 2015年9月28日閲覧。
- ^ 浅田選手ら演技映像一部差し替え アイスショーのテレ東番組 2010/04/23 19:07
- ^ “タクシー運転手を押し倒し蹴る、テレ東社員を傷害容疑で逮捕”. 読売新聞 (2020年3月2日). 2020年3月2日閲覧。
[続きの解説]
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