テレビ‐とうきょう〔‐トウキヤウ〕【テレビ東京】
テレビ東京
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/03 06:26 UTC 版)
株式会社テレビ東京（テレビとうきょう、英: TV TOKYO Corporation）は、テレビ東京ホールディングスの連結子会社で、関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う日本の特定地上基幹放送事業者であり、TXNネットワークのキー局である。愛称はテレ東（てれとう）。
注釈
- ^ テレビ大阪とテレビ愛知は府・県域局のため、ほかの在阪・在名各局に比べると親局の出力も低く抑えられており、かつ視聴可能エリアが狭い。テレビ北海道、テレビせとうち、TVQ九州放送では放送エリア内でも一部で難視聴や受信不可能な地域があったが、テレビ北海道ではデジタル放送完全移行後に大幅に改善され、TVQでは放送エリア全域での視聴が可能になった。
- ^ 現在、BSテレ東で放送される地上波番組の同時・時差放送はニュース・情報番組、スポーツ中継、紀行番組、一部のアニメ番組が中心で、バラエティ番組ではごく一部の定時番組・単発特番を除いてほとんど放送されなくなっている。
- ^ 岐阜県・三重県（双方ともテレビ愛知が同意）および佐賀県（TVQが同意）を除く
- ^ アナログ放送廃止時には激変緩和措置として3年間の期間限定で区域外再放送に同意した。激変緩和措置終了後にTXN系列放送局の同意を得たCATV事業者が無い県は、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、○新潟県、富山県、石川県、福井県、○滋賀県、和歌山県、○高知県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の16県である（○マークは、アナログ時代に再放送を行っていた事業者が存在（完全移行に伴い再放送廃止）した県）。
- ^ 関連局でのCS放送チャンネルはあるものの、テレビ東京の自社運営によるCS放送チャンネルは在京民放キー局で唯一持っていない。
- ^ 12chは返還直後の1959年からNHK教育テレビジョンに使用開始され、近畿広域圏全域、北海道札幌地域、十勝地域、新潟県下越・中越、島根県東部、福岡県北九州・関門地域、大分県、宮崎県南部、沖縄県などで使用された。また、1962年に開局した広島テレビ放送（NNN）や仙台放送（FNN）の地上アナログ放送の親局にも使用された。
- ^ NHK教育テレビに12chが割り当てられている地域では、12chが映るテレビが普及しつつあった。
- ^ スポンサーを全く受けないという意味ではない。
- ^ 「NHK BS1」の原案
- ^ 郵政省（当時）事務次官の浅野賢澄（後のフジテレビ社長・会長）からも「自由民主党幹事長の田中角栄が腸捻転の解消に務めていることと佐藤栄作総理大臣も12チャンネル問題は日本経済新聞社か（東京新聞の発行元である）中日新聞社が処理すべきだと発言した」と反対の意を伝えたという
- ^ その名残りで、2020年時点でも毎日放送がテレビ東京の放送持株会社であるテレビ東京ホールディングスの大株主に名を連ねている。また、テレビ大阪開局時（1982年）の社員研修や、開局を告知するコマーシャルもMBSで行われた。
- ^ 日経が中京テレビに出資していたため。なお中京テレビは1969年4月1日の開局当時から1973年4月1日のネット整理までの間は、名古屋テレビ放送との重複加盟で、同じく日経資本→後に朝日資本となるNETテレビ系の番組を主軸に、日本テレビ系列の番組を含めた変則トリプルネットであった。
- ^ 1966年の放送時間縮小時には、新聞によりハーフまたはそれに準じるサイズに縮小されていた。
- ^ 正式な商号変更の8年前である1973年に、テレビ東京の商標を出願していた。[1]
- ^ 千代田ビデオの設立主体も同様
- ^ 翌1970年7月に資本を引き上げる。
- ^ 8局のうち1局は東京タワーの親局、7局は東京タワーからの電波を中継する中継局である。
- ^ この日は日本経済新聞に全面広告が、朝日・毎日・読売各新聞にハーフ広告が掲載されていた。
- ^ ただし、最も早いのは11日付朝日新聞のbeテレビに掲載された週間番組表、ついで朝日新聞と日刊スポーツの順である。新聞休刊日と被ったため、同日発行の新聞では13日付の番組表も「テレビ東京」のままであったが、スポーツ新聞では13日付即売版から、夕刊のある一般紙では13日夕刊から、夕刊紙では13日発行分から、夕刊のない一般紙は14日付からそれぞれ「テレ東」に変更されている。
- ^ メガTONは、本来「東京」の「T」、「大阪」の「O」、名古屋の「N」（形成初期は「N」をネットワークの「N」としていた）を意味しているが、テレビせとうちの本社がある「岡山」の「O」、サービスエリアである「高松」の「T」と共通していたため名称を継続していた。
- ^ 地震翌日の12日23:55からの『アニメテガミバチ REVERSE』から基本的に通常編成に復帰した上でCMも再開。
- ^ 2011年4月1日付の『日刊スポーツ』『サンケイスポーツ』『デイリースポーツ』で揃ってこのことが報じられた。
- ^ このことは2015年4月21日放送分の『ありえへん∞世界』でも扱われ、当日の朝日新聞のテレビ欄が紹介された。
- ^ NHK BS1の他、本来テレビ東京の番組をネットしていないサンテレビとKBS京都でも同時中継が行われた。
- ^ 関西地区ではKBS京都とサンテレビが『うまDOKI』として放送しているため、系列局のテレビ大阪では放送されていない。
- ^ 2009年以降放送を見送っていたが、2014年から2021年まで放送。
- ^ この番組は2016年2月21日放送の『モヤモヤ映像廃棄センター』でも紹介されている。
- ^ 新聞のテレビ欄に間に合わない場合もある。なお、「試合延長時の場合は時間繰り下げ・休止の場合があります」もしくは「〇〇中継の有」と記載される場合がある。ただ、新聞欄に記載されず、地上波独占で放映権を持っている大会については優先される。 番組休止の場合は各番組のHP/SNSなどで休止のお知らせを告知している。 特に「世界卓球」は試合の進展次第では2時間で予定していた放送枠が放送時間が4時間以上超える場合がある。
- ^ 『世界卓球』放送期間前・放送期間中は、「『世界卓球』放送により放送日時・放送時間変更の場合があります」と番組の最後や予告時にテロップで表示される。 同中継期間中でも通常の時間より70分近く遅れて放送される場合があるが、1時間以上超えた場合は、視聴者の保護観点などを理由に前後の番組を休止する措置を取っている。 但し、同中継の延長で番組休止になった場合については、該当していた放送週の回は、1週放送延期の措置を取っているが、一部のバラエティ番組などは編成上の都合上、放送順序を変えて放送されるケースがある。 土曜日の『土曜スペシャル』・『出没!アド街ック天国』については、放送内容などの関係で1か月以上遅れて放送される場合がある。
- ^ アニメ番組ついては、『世界卓球』の中継期間中は、通常回ではなく総集編に変更される場合がある。これは、同局のみならず、BS/CS/ネット配信による配慮によるもの。 一方で、バラエティ・ドラマ番組は放送休止になった場合は、翌週に延期される場合があるが、BS/CS/ネット配信が先行して行われる場合がある。但し、同中継期間中の場合はTVerなどでの見逃し配信は放送終了後は行っていない。 また、日曜24時台以降に放送している『乃木坂ってどこ？』など坂道関連の番組もネット配信されているが、これも同中継に配慮して地上波の放送終了後に配信する形を取っている。 但し、番組購入扱いで放送している遅れネットエリアでは同中継による放送休止で遅れ日の調整を行う関係で、別番組に差し替えている。 一方で、『WBS』については、BSテレ東が1時間遅れで放送される関係もあるため、地上波が中継の大幅な延長の場合は休止して、BSテレ東のみ放送される場合がある。
- ^ 試合中継の延長や試合中継の差し替えにより、放送時間の順序の関係で、一部の番組を急遽休止して、一部の番組を放送時間の繰り上げ・繰り下げしたうえで、通常編成に戻す措置などしており、テレビ欄とは異なる番組編成になる場合も生じている。 一例として2023年5月25日～5月26日にかけて放送した、世界卓球2023の場合は、当初放送時間が20:00～21:54までを予定していたが、日本人選手の注目の試合の録画or生中継などで行った関係で、24:44まで放送が3時間近く大幅に延長し、当初22時台に放送予定だった『ワールドビジネスサテライト』は、遅れ放送している衛星波「BSテレ東」の配慮もあり、地上波「テレ東」のみ休止した。また、23時台の『日経スペシャル カンブリア宮殿』は同中継の影響により休止している。 同中継が1時間もしくは2時間以上超えた場合は番組休止「放送延期」している。そのためか、視聴者からも苦情・抗議も生じている。
- ^ 『世界卓球』の場合は、衛星波『BSテレ東』でも放映している。衛星波『BSテレ東』は、地上波『テレビ東京』の番組編成の兼ね合いに配慮して放送しているため。夕方の時間帯や深夜の時間帯を中心に放送している。但し、団体戦の場合は女子は地上波『テレビ東京』、男子は『BSテレ東』が中継を担当している。 プロ野球の日本シリーズを除く一部の試合でテレ東・BSテレ東で同時放送「サイマル放送」もしくはリレー中継、テレ東では延長オプションなしで途中で終了し、BSテレ東でリレー中継する場合がある。
- ^ 『全仏オープンテニス』の場合は当初の放送枠では2時間半を予定していたが、試合中に雨天中断や何らかなアクシデントが発生した場合は、放送時間が6時間近く中継する場合もあった。 2020年・2021年は、ほとんどの試合を深夜の時間帯で録画で放送もしくはハイライトで対応する措置をとった。 『全米女子オープン』については2020年大会に限り雨天順延で1日遅れていたことや日本人選手が優勝する可能性があったため。急遽組み込まれた。
- ^ 但し、『全仏オープンテニス』『全米女子オープン』の場合は、BSはWOWOWが放映権だったため。BSテレ東では放送されなかったこと、地上波独占で放映権を持っていた関係で、地上波の通常の番組編成を急遽同中継に差し替えて、番組休止（翌週延期）にするなどの措置を取っていた。
- ^ スタジオ公演もこのスタジオで行う。
- ^ 天王洲スタジオと同様に、こちらの「神谷町スタジオ」でも、六本木本社の主調整室と接続されており、六本木本社に「受けサブ」を用意せず生放送が可能となっている。
- ^ 日経CNBCからテレビ東京への裏送りという形で使用。
- ^ テレビ東京のアメリカにおける報道業務を行っているTV TOKYO AMERICA, INC.への出向という形で在籍。
- ^ なお「旧本社」として分室の扱いになった建物は2020年時点で数例あり、そのうちテレビ朝日が報道・情報系番組の制作拠点として整備した「テレビ朝日アーク放送センター」は、稼働開始がテレビ東京の旧本社とほぼ同時期（1985年10月）である。
- ^ 日経電波会館自体、ビジネス街に立地している上、建物も一般客・観光客の来訪は想定していない。
- ^ 旧日経電波会館、旧本社社屋。
- ^ 日本共産党委員長だった宮本顕治のポルノ番組追放運動のやり玉に上げられたことによる。山城は最終回の放送中に特定個人を名指しで批判している。
- ^ テレビ東京は1985年12月を以て虎ノ門（日経電波会館）に移転したが、当時の局舎は東京タワーメディアセンターに改称して現存している。
- ^ 宮城県では番組販売で遅れネットしている東北放送（TBS系列）にて、2023年1月7日に放送された。
- ^ 当日深夜1時から予定していたアニメ『いぬかみっ!』と『.hack//Roots』の放送が中継の延長の影響で30分遅れた。
- ^ 月曜日の深夜のレギュラー番組の年内最後の放送は12月21日（22日）がほとんどだった。放送決定したのが当日の夕方だったことから、急な番組変更の差し替えにも支障を来たした。
- ^ 当初予定していた18時から『知られざるガリバー〜エクセレントカンパニーファイル〜』と18時30分から『土曜スペシャル (ローカル路線バス乗り継ぎの旅Z 激闘ヒストリー＆大反省会SP)』（放送延期）、22時からの『美の巨人たち』を休止した。なお、ミニ番組である『生きるを伝える』・『土曜名馬座』は時間を繰り下げて放送した。
- ^ 当初は22時20分から80分繰り下げで放送する予定だった。
- ^ ミニ番組である『生きるを伝える』を22時44分から、『土曜名馬座』を22時50分から放送し、『みんなのスポーツ Sports for All』を22時56分から放送に変更したため。
- ^ 本来の放送日である2022年10月7日（10月8日）深夜は、『世界卓球2022』の試合の関係で同日1時22分から放送予定だったが、同中継の延長で1時52分から放送した。放送時間変更に伴う、視聴者保護の観点からテレビ東京のみ再放送が設定されていた[187]。
- ^ この関係で『7スタライブ』は放送時間を10時35分までの短縮放送。内包番組である『虎ノ門市場』については独立番組として放送することになった。
出典
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[続きの解説]
「テレビ東京」の続きの解説一覧
テレビ東京（テレビ東京ホールディングス）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 05:31 UTC 版)
「放送持株会社」の記事における「テレビ東京（テレビ東京ホールディングス）」の解説
テレビ東京は、現時点で系列局が6局しかないこと、主要局で株持ち合いを実施していること、系列局のうち筆頭株主に地元紙である山陽新聞の資本が入っているテレビせとうちを除く4局全てが日本経済新聞グループ本体の持分法適用会社であることなどから、長い間この制度について特に言及してこなかった。 しかし、2010年3月26日にテレビ東京、BSジャパン（現:BSテレビ東京）、テレビ東京ブロードバンド（現:テレビ東京コミュニケーションズ）と経営統合し持株会社制へと移行すると発表、同年10月1日に共同持株会社「株式会社テレビ東京ホールディングス」を設立した。既存法人の商号を変更し、放送事業を分割して持株会社とした他局と異なり、株式移転により持株会社の法人を新設する形は初の事例であり、かつ2019年10月時点では唯一の事例でもある。したがってテレビ東京ホールディングス自体には後にも先にも特定地上基幹放送事業者や日本民間放送連盟会員だった時期が無く、同時にテレビ東京自体も日経の持分法が適用されなくなった。 さらに持株会社制移行後に日経新聞系CS放送局の日経CNBCもテレビ東京ホールディングス傘下に加える事を検討、2011年1月12日付で、日本経済新聞社から株式の一部を取得するとともにテレビ東京より株式の現物配当を受けることにより、持分法適用関連会社とした。2021年8月31日にはアニメ専門チャンネル「アニメシアターX（AT-X）」を運営する連結子会社のエー・ティー・エックスの株式のうち、グループ外企業保有分をテレビ東京が追加取得したことで、テレビ東京メディアネット保有分と合わせてテレビ東京グループが全保有し、これによりテレビ東京ホールディングスの完全子会社となった。 なお、首都圏の一部を放送対象地域とした外国語放送局であるエフエムインターウェーブ（現:InterFM897）を一時期テレビ東京の子会社としていたが、2012年6月20日に木下グループに全株式を売却しグループから外れている（2020年よりジャパンエフエムネットワーク等が出資し、エフエム東京の関連会社となっている）。
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