科学技術振興機構

デジタル大辞泉

かがくぎじゅつしんこう‐きこう〔クワガクギジユツシンコウ‐〕【科学技術振興機構】

読み方：かがくぎじゅつしんこうきこう

科学技術基本計画の実施における中核的な役割を担う国立研究開発法人。科学技術情報の提供（文献情報データベースサービスJDreamⅡ）や、科学技術に関する理解増進、戦略的国際活動などの推進を図っている。昭和32年（1957）、日本科学技術情報センター（JICST）として設立。科学技術振興事業団を経て、平成15年（2003）独立行政法人化。本部は埼玉県川口市。JST（Japan Science and Technology Agency）。

IT用語辞典バイナリ

科学技術振興機構

読み方：かがくぎじゅつしんこうきこう
【英】Japan Science and Technology Agency, JST

科学技術振興機構とは、文部科学省が管轄する独立行政法人で、主に日本の大学や研究機関の技術を社会に還元するための支援事業を手がける機関である。前身である科学技術振興事業団が独立行政法人化され、2003年10月に設立された。

科学技術振興機構は、「新技術の創出に関わる研究」、「新技術の企業化開発」、「科学技術情報の流通促進」、「研究開発に係わる交流と支援」、「科学技術への関心と理解の増進」の5つを事業の大きな柱としている。

具体的には、政府が作成した戦略目標に沿って、将来的に産業界への貢献が期待できる技術に対し、資金援助や共同研究開発の支援などを行う。また、大学発ベンチャー企業の創出に向け、共同研究者の選定、特許戦略策定支援、資金援助などを行っている。

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参照リンク
独立行政法人 科学技術振興機構

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科学技術振興機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/20 23:33 UTC 版)

国立研究開発法人科学技術振興機構
機構本部がある川口センタービル
正式名称	国立研究開発法人科学技術振興機構
英語名称	Japan Science and Technology Agency
略称	JST
組織形態	国立研究開発法人
本部所在地	日本 〒332-0012 埼玉県川口市本町四丁目1番8号 川口センタービル 北緯35度48分3.5秒 東経139度43分10.5秒 / 北緯35.800972度 東経139.719583度 / 35.800972; 139.719583座標: 北緯35度48分3.5秒 東経139度43分10.5秒 / 北緯35.800972度 東経139.719583度 / 35.800972; 139.719583
法人番号	4030005012570
予算	1,419億54百万円 （2021年度）
人数	常勤職員数 1,257人 （2021年4月1日時点)
理事長	橋本和仁 (2022年4月1日-)
活動内容	・新たな価値を創造する「ファンディング」 ・イノベーションの創出を先導する「シンクタンク」 ・科学技術と社会をつなぐ「コミュニケーション」 ・科学技術を継続的に発展させる「豊かな環境づくり」
設立年月日	1996年10月
前身	科学技術振興事業団
所管	文部科学省
拠点	#拠点の節を参照
保有施設	日本科学未来館
ウェブサイト	www.jst.go.jp
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国立研究開発法人科学技術振興機構（かがくぎじゅつしんこうきこう、Japan Science and Technology Agency、略称：JST）は、科学技術振興を目的として設立された文部科学省所管の国立研究開発法人。文部科学省の競争的資金の配分機関の1つ。

目的

「	新技術の創出に資することとなる科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。	」
—国立研究開発法人科学技術振興機構法第4条（機構の目的）[1]

沿革

• 1957年（昭和32年）8月 - 新しく設立なった科学技術庁所管の特殊法人として、日本科学技術情報センター（JICST ジクスト〈Japan Information Center of Science and Technology〉）設立。
• 1961年（昭和36年）7月 - 科学技術庁所管の特殊法人として、新技術事業団（JRDC）設立。
• 1996年（平成8年）10月 - JICSTとJRDCを統合し科学技術振興事業団法によって設立され、科学技術振興事業団となる。
• 2003年（平成15年）10月 - 独立行政法人化し、独立行政法人科学技術振興機構（JST）に改編。
• 2015年（平成27年）4月 - 独立行政法人通則法の改正に伴い、国立研究開発法人に変更。

組織及び事業

※役員（令和5年4月1日現在）^[2]

• 理事長：橋本和仁
• 運用業務担当理事：喜田昌和
• 理事：次田彰、金子博之、森本茂雄、柴田孝博
• 監事：白木澤佳子、中川清明（非常勤）

大きくはイノベーション創出に向けた「新たな価値を創造するファンディング」、「イノベーションの創出を先導するシンクタンク」、「科学技術と社会をつなぐコミュニケーション」、「科学技術を継続的に発展させる豊かな環境づくり」に分かれている^[3]。

• 新たな価値を創造する「ファンディング」：
  戦略的創造研究推進事業、新たな価値の共創に向けた産学官連携・スタートアップ創出の推進、未来社会創造事業、低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業、革新的GX技術創出に向けた研究開発の推進、社会技術研究開発センター、創発的研究の支援、ムーンショット型研究開発の推進、国際戦略基盤の強化、先端的な重要技術に係る研究開発の推進、府省連携で取り組む研究開発プログラム、受託事業からなる。
• イノベーションの創出を先導する「シンクタンク」：
  研究開発戦略センター（CRDS）、アジア・太平洋総合研究センター（APRC）からなる。
• 科学技術と社会とをつなぐ「コミュニケーション」：

　 社会との対話・協働の深化（日本科学未来館、科学技術・イノベーションと社会の関係深化）からなる。

• 科学技術イを継続的に発展させる「豊かな環境づくり」：
  多様な人材の育成、国際卓越研究大学における研究等体制強化、研究開発マネジメント人材の育成、SDGs達成への取り組み、情報基盤の強化、大学ファンド、JSTの海外事務所・リエゾンオフィスからなる。

具体的な事業

以下の４つに分類される。

• 新たな価値を創造する「ファンディング」

1. 戦略的創造研究推進事業：
   CREST、さきがけ、ERATO、ACT-X、ALCA-Next（先端的カーボンニュートラル技術開発）、CRONOS（情報通信科学・イノベーション基盤創出）
2. 新たな価値の共創に向けた産学官連携・スタートアップ創出の推進未来社会創造事業：
   共創の場形成支援プログラム、産学共同実用化開発事業、研究成果最適展開視点プログラム、知財活用支援事業、JST研究開発プログラムの知的財産マネジメント強化、大学発新産業創出基金事業、大学発新産業創出プログラム、出資型新事業創出プログラム、研究成果最適展開支援プログラム実装支援（返済型）
3. 未来社会創造事業：
   探索加速型、大規模プロジェクト型
4. 低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業：
5. 革新的GX技術創出に向けた研究開発の推進：
   革新的GX技術創出事業
6. 社会技術研究開発センター：
   社会技術研究開発事業
7. 創発的研究の支援：
   創発的研究支援事業、国際戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業
8. ムーンショット型研究開発の推進：
   ムーンショット型研究開発事業、AIｰENGAGE
9. 国際戦略基盤の強化：
   先端国際共同研究推進事業、日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム、戦略的国際共同研究、AJ-CORE、e-ASIA JRP、EIG CONCERTｰJapan、国際緊急共同研究・調査支援プログラム、Belmont Forum、グローバルな研究開発活動を支える基盤の構築、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想における先行研究
10. 先端的な重要技術に係る研究開発の推進：
    経済安全保障重要技術育成プログラム
11. 府省連携で取り組む研究開発プログラム：
    戦略的イノベーション創造プログラム
12. 受託事業

• イノベーションの創出を先導する「シンクタンク」

1. 研究開発戦略センター（CRDS）
2. アジア・太平洋総合研究センター（APRC）

• 科学技術と社会をつなぐ「コミュニケーション」

1. 社会との対話・協働の深化：
   日本科学未来館、科学技術・イノベーションと社会の関係深化

• 科学技術を継続的に発展させる「豊かな環境づくり」

1. 多様な人材の育成：
   スーパーサイエンスハイスクール、国際科学技術コンテスト、科学の甲子園・科学の甲子園ジュニア、グローバルサイエンスキャンパス、ジュニアドクター育成塾、次世代科学技術チャレンジプログラム、科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業、さくらサイエンスプログラム、研究公正推進事業、ダイバーシティ推進
2. 国際卓越研究大学における研究等体制強化：
   国際卓越研究大学への助成
3. 研究開発マネジメント人材の育成：
   プログラムマネージャーの育成・活躍促進プログラム、リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材の育成に係る研修
4. 情報基盤の強化：
   オープンサイエンスの推進、研究開発活動を支える科学技術情報基盤の強化、J-STAGE、Jxiv、researchmap、JREC-IN PORTAL、ライフサイエンスデータベース統合推進事業
5. 大学ファンド
6. JSTの海外事務所・リエゾンオフィス

拠点

• 本部所在地：埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル
• 事業所：東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ（東京本部）、千代田区五番町7K's五番町（東京本部別館）
• 日本科学未来館
• 海外事務所：パリ・ワシントン・シンガポール・北京

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ 国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成14年法律第158号） - e-Gov法令検索
2. ^ “JSTについて > 役員”. JST 科学技術振興機構 (2023年4月1日). 2023年9月20日閲覧。
3. ^ 組織図 科学技術振興機構ウェブサイト 2010-05-13 閲覧

関連項目

ウィキニュースに関連記事があります。

• 光で電流が流れるナノサイズの同軸ケーブル、科学技術振興機構が開発

• J-STAGE - 同機構が運営している電子ジャーナル無料公開システム。
• J-GLOBAL - 同機構が運営している学術情報データベース。
• サイエンスチャンネル - 同機構の科学技術情報連携・流通促進事業の一つ。

外部リンク

• 公式ウェブサイト 科学技術振興機構
• 科学技術振興機構 (@JST_info) - X（旧Twitter）
• JST Channel - YouTubeチャンネル
• SCIENCE CHANNEL - YouTubeチャンネル

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全86法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（26法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
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表 話 編 歴 スーパー連携大学院コンソーシアム
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特別協賛会員	研究機関 科学技術振興機構 | 産業技術総合研究所 | 情報通信研究機構 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 電子情報技術産業協会 社団法人 コラボ産学官
その他	連携機関 高エネルギー加速器研究機構 協力機関 プラチナ構想ネットワーク

典拠管理データベース
全般	ISNI 2 VIAF
国立図書館	ドイツ アメリカ 日本 チェコ
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