国立大学財務・経営センター
国立大学財務・経営センター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/13 08:42 UTC 版)
| 国立大学財務・経営センター | |
|---|---|
| 正式名称 | 国立大学財務・経営センター |
| 英語名称 | Center for National University Finance and Management |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 本部所在地 |  日本〒261-0014 千葉県千葉市美浜区若葉2丁目12番 北緯35度39分8.3秒 東経140度2分57.8秒 / 北緯35.652306度 東経140.049389度座標: 北緯35度39分8.3秒 東経140度2分57.8秒 / 北緯35.652306度 東経140.049389度 |
| 法人番号 | 8040005001908 |
| 予算 | 1,556億8,381万円[1] *運営費交付金 3億642万円 *長期借入金等 611億円 *長期貸付金等回収金 771億8,664万円 *長期貸付金等受取利息 138億3,299万円 など |
| 人数 | 常勤役職員数：20人 （2015年5月現在） |
| 理事長 | 髙井陸雄 |
| 設立年月日 | 1992年7月1日 |
| 前身 | 国立大学財務センター |
| 廃止年月日 | 2016年4月1日 |
| 後身 | 大学改革支援・学位授与機構 |
| 所管 | 文部科学省 |
| ウェブサイト | 閉鎖 |
独立行政法人国立大学財務・経営センター（こくりつだいがくざいむ・けいえいセンター）は、かつて存在した文部科学省所管の独立行政法人である。
1992年7月、国立学校設置法に基づく機関として国立学校財務センターを設置、2004年4月、国立大学や国立高専の法人化を背景に独立行政法人に改組され、現在の名称に変更された。
2007年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づいて、独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合し、2010年4月に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足することを内容とする法案が2009年1月30日に閣議決定され、同日国会に提出されたが、国会審議の過程でこの統合部分は削除する旨の修正案が提出され、可決された。このため、統合は当分行われないこととなった。
2010年4月に実施された内閣府行政刷新会議の事業仕分け第2段において、すべての事業について廃止の評価が下された。ただし、同年12月7日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」では、施設費貸付事業及び施設費交付事業について、将来的な廃止を検討しながらも当面継続するとされている。
2013年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、2015年5月に「独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律」が成立し、2016年4月1日から独立行政法人大学評価・学位授与機構との統合が決定した。統合後の名称は、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」。
概要
事業
- 国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付
- 国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究
- 国立大学法人等の職員の研修
国立大学法人等財務管理等に関する協議会
- 「国立大学法人等財務管理等に関する協議会」を主催している。
関連人物
脚注
- ^ 平成26事業年度決算報告書（2018年7月18日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
財務諸表| 独立行政法人 国立大学財務・経営センター（2016年4月5日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
外部リンク
独立行政法人 国立大学財務・経営センター（2016年4月5日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
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