こうれいしょうがいきゅうしょくしゃこようしえん‐きこう〔カウレイシヤウガイキウシヨクシヤコヨウシヱン‐〕【高齢・障害・求職者雇用支援機構】
読み方：こうれいしょうがいきゅうしょくしゃこようしえんきこう
高齢者・障害者の雇用支援、求職者の職業能力開発などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。平成15年（2003）、高齢・障害者雇用支援機構として設立。平成23年（2011）10月、解散した雇用・能力開発機構から職業能力開発業務などを引き継ぎ名称変更。高齢者を雇用する事業主に対する給付金の支給、雇用に関する相談・援助、高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導、障害者職業センター・障害者職業能力開発校など障害者の職業的自立を促進する施設の設置・運営、障害者雇用納付金に関する業務、職業能力開発総合大学校・職業能力開発大学校・職業能力開発促進センター等の運営などを行う。JEED（Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers）。
高齢・障害・求職者雇用支援機構
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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（こうれい・しょうがい・きゅうしょくしゃこようしえんきこう、英語: Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers、略: JEED）は、高年齢者や障害者の雇用を支援する業務、ならびに求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のための業務等を行う、厚生労働省所管（職業安定局）の独立行政法人である。
- ^ 独立行政法人整理合理化計画 行政改革推進本部事務局 平成19年12月24日 閣議決定（2022年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 行政改革推進本部事務局 (2008年12月24日). “雇用・能力開発機構の廃止について” (PDF). 2008年12月29日閲覧。
- ^ 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成23年4月27日法律第26号）（官報）
- ^ 朝日新聞デジタル：独法職員に現金か 求職者支援ＮＰＯ、検査日情報見返り - 社会 - ウェイバックマシン（2013年9月14日アーカイブ分）【朝日】2013年9月14日付
- ^ 不正入札、３つの疑惑 厚労省の職業訓練事業、担当課長ら更迭：朝日新聞デジタル - ウェイバックマシン（2014年4月30日アーカイブ分）【朝日】2014年3月19日付
[続きの解説]
「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の続きの解説一覧
- 1 高齢・障害・求職者雇用支援機構とは
- 2 高齢・障害・求職者雇用支援機構の概要
- 3 沿革
- 4 不祥事
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