国（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）による設置
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職業能力開発促進法第16条第1項により、国は職業能力開発短期大学校を設置すると規定されているが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法の第14条第1項第7号により、国に代わって独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置及び運営を行っている。同機構が運営する職業能力開発短期大学校に対しては、ポリテクカレッジという愛称が用いられ、英称はPolytechnic Collegeとされている。 長期間の訓練として専門課程を実施する。専門課程（修業年限2年）は、主に高等学校の卒業者を対象とし、技術革新に対応できる高度な知識と技能・技術を兼ね備えた実践技能者の育成を目的とする。専門課程卒業者は、人事院規則により学校教育法による短大（2年制）卒と同格と格付けされている。卒業後は、職業能力開発大学校の応用課程に進学することができる。 普通職業訓練の短期課程（訓練期間6ヶ月）はアビリティーコースと呼ばれ、専門短期課程（訓練期間6ヶ月以下）は能力開発セミナーと呼ばれる。これらは、施設や年度により、実施されるかどうかが異なる。
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国による設置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/23 08:12 UTC 版)
国が設置する大学校のうち、以下の一覧の最初の5校では、入学した学生は国家公務員となり、給料も支給され、学費は無料とされる。しかし年齢制限を設けているため、過年度生（浪人）など年齢の高い人は入学する事が出来ない場合がある。この5校については年齢等の制限を付記した。 防衛大学校（防衛省の文教研修施設）（一般20歳以下、自衛官22歳以下） 防衛医科大学校（防衛省の文教研修施設）（20歳以下） 航空保安大学校（国土交通省の文教研修施設）（高等学校卒業後3年以内） 気象大学校（国土交通省気象庁の文教研修施設）（19歳以下） 海上保安大学校（国土交通省海上保安庁の文教研修施設）（19歳以下） 警察大学校（内閣府国家公安委員会警察庁の付属機関で教育訓練施設） 自治大学校（総務省の文教研修施設） 消防大学校（総務省消防庁の施設等機関で教育訓練機関） 税務大学校（財務省国税庁の文教研修施設） 国土交通大学校（国土交通省の文教研修施設、旧建設大学校）
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